私がマスゴミ倒産を願う理由
「マスゴミ」による「報道しない自由」「ウソを報じる自由」が、ここにきて一線を越えてきました。こうした中、「マスゴミ」の意外な弱みを突く人が出現しました。私はこの人物を応援したいと思いますが、それと同時に、しょせん「マスゴミ」は「マスゴミ」に過ぎません。結局、日本を良くするための一番の近道とは、「マスゴミ」に倒産して頂くことなのかもしれません。
目次
近況の報告
少し前から、仕事が多忙を極めています。このため、昨年秋口頃に相次いで掲載したような、資金循環統計等を用いた精緻な分析作業ができなくなってしまっています。現在執筆している書籍が一段落すれば、またじっくりと分析系の記事を書いてみたいと考えていますのでご期待ください。
ただ、私自身に時間が取れないなりにも、７月に入ってから、当ウェブサイトでは重い話題が続いてきました。とくに、マス・メディア（あるいは「マスゴミ」）による偏向報道が一線を越え、今や「報道犯罪」と言っても差し支えないレベルにまで劣化しています。
こうしたなか、本日は少し軽い話題として、「あの事件」を取り上げてみたいと思います。
「高須訴訟」の概要
「イエス！高須クリニック」に対する侮辱事件
最近のインターネットでは少し有名な話があります。
民進党の大西健介議員に名誉を棄損されたとして、「高須クリニック」で知られる美容外科を運営する医療法人が、大西議員と民進党、村田蓮舫（むらた・れんほう）民進党代表、国の４者を相手取って、1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟が始まりました。
「『イエス高須クリニック』は妻の遺産、私の宝です」 高須院長、東京地裁で涙の訴え (1/4)（2017年07月25日 07時08分付 ＩＴメディアニュースより【配信元：産経新聞】）
ＩＴメディアニュースが配信した産経新聞の記事によれば、第１回口頭弁論は24日、東京地裁で開かれ、高須克弥院長は次のように述べたそうです。
- 「陳腐と言われた『イエス◯◯クリニック』は『イエス高須クリニック』を指すものと確信している」
- 「詐欺まがいのビジネスをしているような印象を与える発言をした大西議員は許せない」
- 「キャッチコピーは妻の遺産であり、私の大切な宝であります／決して陳腐なものではない」
この訴訟の原因となったのは、今年５月に衆議院・厚生労働委員会での、大西議員の次の発言です。
「皆さんよく御存じのように、例えば、イエス○○とクリニック名を連呼するだけのＣＭとか、若い女性が、0120で始まる電話番号とクリニックの名前を言いながらごろごろごろごろ転がっているＣＭというのを皆さん見たことがあるというふうに思います。あるいは、テレビでおなじみのニューハーフタレントが音楽に合わせて踊りながら○○美容外科というのをずっと言い続ける、こういうＣＭがよく見られるんですね。」
（【出所】平成29年５月17日付 衆議院厚生労働委員会会議録（第20号）より）
これは非常に微妙な発言です。
大西議員は、確かに「イエス○○」と発言していますが、「イエス高須」とは発言していません。
また、日本国憲法第51条によれば、
「両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。」
とあります。大西健介議員の発言は、あくまでも国会での質問・討論におけるものであり、憲法の規定を文言として読む限りは、国会内での発言を巡って、名誉棄損の民事責任を問うことはできません。高須氏が大西健介氏に勝訴できるすれば、それはどのような法理に基づくものなのでしょうか？非常に難しいと思います。
ましてや、所属する民進党やその党首である村田蓮舫参議院議員、さらに国まで連帯して、その責任を問うことができると考えるのには、正直、無理があるように思えてなりません。日本が民主主義国である限り、有権者によって選ばれた国会議員が、国会でどのような発言をしたとしても、そのことにより国会外で民事上・刑事上の責任を追及されないという仕組みは、仕方がないのです。
もちろん、国会議員だからという理由だけで、何を発言しても許されるというものでもありません。大西健介氏を国会議員に選出してしまった有権者の不見識は道義的に問われるべきでしょうし、また、同氏が所属する民進党という政党も、有権者の目から見て厳しく審査されるべきだと思います。
今回の訴訟の意味とは？
ただ、高須氏の訴訟には、別の意味があると思います。それは、「報道しない自由」「ウソを報道する自由」を乱発しているマス・メディアに対する、強い牽制です。
情報源がスポーツ紙で恐縮ですが、こんな報道を見つけました。
高須院長、ミヤネ屋出演の浅野史郎氏に激怒「明日中にお詫びがなければ提訴」（2017.7.25
付 デイリースポーツより）
リンク先の記事によれば、高須氏は25日に日本テレビ系列で放送された「情報ライブ ミヤネ屋」（制作：読売テレビ）で、元宮城県知事の浅野史郎氏の発言を巡って、「明日中にお詫びがなければ提訴します」とツイッターで表明したとしています。
そこで、高須氏のツイートから関連するツイートを拾ってみると、もう早速、浅野史郎氏が謝罪する意向を示しているとか。
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年7月26日
浅野史郎氏の発言は名誉棄損‥高須院長の激怒に応援の声が相次ぐ https://t.co/TluHZyWYVm
— みんな大好き噂話 (@uwasabanashi66) 2017年7月26日
いまミヤネ屋から「本日番組内でお詫びします」と連絡が来た。
「浅野史郎さんが不愉快な発言をして宮根さんが一生懸命フォローしようとしていた時間帯でお願いします」と回答した。
３時40分前後になる予定。
満足するものになるか期待。
満足ならば提訴しないしスポンサーも続けると確約したぜ— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年7月26日
ミヤネ屋のチーフプロデューサーさんからいま連絡。
プロデューサー「浅野史郎さんは平謝りしてます」僕「了解しました。今日のミヤネ屋でそのむねオンエアしてください。それで全てを許します」
プロデューサー「さっそく検討して、早急にご返事します」
返事待ち。なう
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) 2017年7月26日
一連のやりとりを見て、「謝罪するくらいなら最初から発言するなよ」、と思いますが、実は、これには背景がもう１つあります。それは、高須クリニックが、どうもこの「ミヤネ屋」という番組のスポンサーらしいのです。
仮に浅野氏が謝罪しなければ、高須クリニックは「ミヤネ屋」のスポンサーを降りるという「恐怖心」でもあったのでしょうか？
こうした高須氏のやり方が良いかどうかはともかくとして、極めて本質的な話があります。それは、
「どんなテロ組織も資金源を絶たれると活動できなくなる」
という事実です。
もちろん、民進党は政党であり、今のところは野党第１党です（あくまでも「今のところは」、ですが…）。そして、国会議員の国会内の発言を巡り、国会議員や政党を訴えるということ自体には無理があることも事実ですが、今回、高須氏が起こした訴訟の狙いは民進党そのものではなく、別のところにあります。それは、「本当の岩盤の既得権益層であるマス・メディア」なのです。
新聞社とテレビ局の違い
さて、普段の私の記事では、マス・メディアを「新聞やテレビなど」と表現しています。しかし、厳密にいうと、これは若干不正確です。マス・メディア自体に公的・正確な定義が存在するわけではありませんが、紙媒体には新聞だけでなく雑誌も存在しますし、電波媒体にはテレビに加えてラジオも存在します。さらに、新聞だと全国紙、地方紙、業界紙、スポーツ紙などの違いがありますし、テレビにもキー局・系列局・ＮＨＫなどの違いがあります。
- 新聞（全国紙、地方紙、業界紙、スポーツ紙など）
- テレビ（在京キー局、在阪・在名準キー局、地方局、ＮＨＫなど）
- ラジオ（在京キー局、ＡＭ局、ＦＭ局、ＮＨＫなど）
- 雑誌（大衆誌、経済誌、ファッション誌、映画誌、情報誌など）
当然、これらの媒体にはそれぞれ特有の役割がありますし、また、情報の伝達の速度、方法にも大きな違いがあります。
ところで、「私たち有権者が政治について一票の力を行使する」ためには、それぞれの政治家・政党などについての客観的で正確な情報が必要です。しかし、現在の新聞・テレビの報道は、少なくともこれらの客観的で正確な情報を有権者に届けているとは、とうてい言えません。むしろ、ウソばかりついている「報道テロ」を行っている状況にあります。
ただ、ウソの報道は論外としても、メディアがある程度、「偏向報道」（あるいは特定の政治的立場に立った主張）を行うことは仕方がありません。日本国憲法が多様な言論を認めている背景には、報じる者によって情報が歪められるリスクがあるという、当たり前のことが意識されているからです。
この点、新聞の場合は新規参入が可能です（※そのハードルは極めて高いですが…）。しかし、テレビの場合は、新規参入が事実上、不可能です。ということは、少ない数の放送局が結託して、ウソの情報を流してしまえば、民主党が圧勝した2009年８月の衆議院議員総選挙のような惨劇が発生しかねません。
これを抑制するためのルールが「放送法第４条第１項」なのです（テレビ局は誰も守っていませんが…）。
放送法第４条第１項
送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
新聞にはこのようなルールはありません。しかし、テレビ局は国民共有の財産である電波を格安で使わせてもらえるという特権的な立場にあり、また、新規参入もできないため、当然、放送法第４条第１項の規定は「絶対に守らなければならない規定」です。
高須さん、がんばれ！
しかし、新聞とテレビには、もう１つ、そして決定的に大きな違いがあります。それは、
「誰からお金を貰っているか」
という点です。
新聞社の場合は、多くの場合、広告収入だけでなく、読者からの購読料で経営が成り立っています（※香港の場合は広告だけで成り立っている無料紙も多く存在するようですが…）。これに対して、ＮＨＫ以外のテレビ局は広告収入が売上の大部分を占めています。
ということは、広告主が広告を出さなければ、テレビ局の経営が成り立たなくなる可能性があるのです。あるいは、偏向した番組を作っているテレビ局を見かけたら、そのテレビ局に抗議するのではなく、広告主に抗議（あるいは意見）を述べれば、広告主側から広告代理店やテレビ局に対して圧力を掛けることができます。
おそらく、先ほどの高須氏の謝罪要求に対し、浅野氏があっけなく折れた秘密も、この「力関係」にあるのではないでしょうか？
私は高須氏の思想、あるいは人となりを詳しく存じ上げている訳ではありません。また、今回の高須氏の民進党らを相手取った訴訟についても、「高須氏が勝ってほしい」とか、「民進党らが負けて欲しい」とか、そういった願望を持っている訳ではありません。
ただし、高須氏の行動が、結果としてテレビ局の偏向報道を正す方向に結実するならば、それは日本にとって良いことである点は間違いありません。そして、マス・メディアが変われば、マス・メディアと癒着した民進党に対しても、改革の圧力は及びます。
少なくとも党首が「ウソツキ」（と私が思っている）村田蓮舫氏であるという状況は、非常に良くないです。そんな民進党が、堕落したまま変わらないでいる大きな理由は、まさにマス・メディアと民進党の癒着にあるのです。この癒着を断ち切り、マス・メディアの報道が健全化すれば、自然と民進党も健全化し、ひいては日本の政治も健全化するに違いありません。
日本人ｖｓマスゴミ
マスゴミは絶対に変われない！
つまり、
- 私たち有権者がテレビ番組に疑問を抱いたら、スポンサーに問い合わせをする（あるいは不買運動をする）
- ⇒スポンサーが偏向番組を作らないよう、テレビ局に圧力を掛ける
- ⇒テレビ局は偏向番組を作らなくなり、民進党との癒着を断ち切り、報道を健全化する
- ⇒民進党も健全化する
という流れです。マス・メディアが健全になってほしいと思う方は、是非、テレビ局に対してではなく、スポンサーに対して、お問い合わせをしてみてください。
ただ、自分でこう書いておきながら、私は、マス・メディアが変わることは絶対にできないと考えています。マス・メディアの腐敗は、もはや救いようがありません。おそらく、スポンサーを通じて偏向報道番組を根絶することは不可能に近いでしょう。というのも、パチンコ業界、サラ金業界などのようなブラック系企業が、スポンサーとしてテレビ局に巨額の資金を提供するようになると考えられるからです。
安倍政権に対する支持率がここ数カ月で急降下した大きな理由は２つあります。
１つは、「マスゴミ」側が、従来の偏向報道で世論操作できるという、奇妙な自信を自分たちで確かめたいと思っているからでしょう。しかし、もう１つの重要な理由があります。それは、安倍晋三総理大臣自身が「自民党総裁」としての立場で、憲法改正を打ち出したからです。
憲法を変えられたら困る人たちといえば、在日韓国・朝鮮人、韓国、北朝鮮、中国などの外国勢力はもちろん、日本共産党のようなテロ組織、朝日新聞社を筆頭とする「マスゴミ」勢力です。そして、憲法を変えさせない勢力（つまり岩盤の既得権益層）が、全力で安倍政権を潰しに来ているのです。
そのような腐敗した「マスゴミ」が、スポンサーから圧力を受けたくらいで変われるとは思えません。
では、どうすれば良いのか？
では、結局、私たちはどうすれば良いのでしょうか？このままみすみす、「マスゴミ」の報道テロにより、私たちの民意を歪められたままで良いとでもいうのでしょうか？
私は結局、テレビ局も新聞社も、今後も偏向報道を続けると考えています。そして、残念ながら、その偏向報道体質は、どうやっても変わることはありません。
しかし、そうであるならば、「マスゴミ」に代わる報道媒体を作ればよいのです。そのヒントが、インターネットにあります。
実は、私自身が運営するこのウェブサイトも、もともとはマス・メディアに代替し得るオピニオン・サイトとして開設したという経緯があります。しかし、私が個人で運営しているこのささやかなウェブサイトであっても、今や訪問者数が１日に1000人、ページビュー（ＰＶ）数が１日に3000件を超えています（※ただし、いずれもグーグル解析ベース）。私以外にも似たような情報発信活動を続けている人は存在しており、仮にこのレベルのウェブサイトが1000個あれば、１日100万人以上が、新聞・テレビによらない情報を目にしているという計算です。
そして、100万人といえば、日本の人口の１％弱です。この１％弱の人口は、自分で主体的・能動的に情報を集める意欲を持った人たちであり、間違いなく日本を変えていく原動力なのです。
つまり、私自身の結論を申し上げるならば、新聞・テレビには偏向報道を好きにやらせておけばよい、ということです。新聞社・テレビ局の「中の人」たちが気付いたときには、社会のトップ層は誰も新聞・テレビに見向きもしなくなり、場合によっては倒産の憂き目に遭う会社も出現する、というのが理想的でしょう。
私が当ウェブサイトを運営している究極的な目標とは、「偏向報道をなくすこと」というよりも、むしろ「偏向報道の社会的影響力をなくすこと」、つまり有権者１人ひとりが賢くなることにあります。その目標のために、私は微力を尽くしたいと考えているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
高須クリニックの訴訟は、私も非常に興味を持っております。
高須院長は、知名度も高く、ご自身でも、ツィイート等で自分の意見を発信されており、フォローワーの数も膨大です。
今回の裁判の第一回公判の後に
民進党側は請求棄却を求め、公判終了後に以下のコメントを出した。
コメント
被告らは、本日の答弁で、原告が主張する名誉毀損が成立せず、原告の主張が認められないことを詳細に明らかにした。このため、本件では、被告ら勝訴の判決が早期に下されるものと確信している。
と報道されましたが、それに対して
第一回公判では、自分(高須院長)の意見陳述と次回の公判期日を決めただけで、民進党側の意見陳述等はなかった！
と反論されています。
今回の一連の報道は、高須クリニックよりだと思います。又、捏造報道・隠蔽報道があったとしても、高須院長の発言で、真実は明らかになります。
私も、憲法51条があるので、高須クリニックの勝訴は難しいと思いますが、判決として「名誉毀損の事実は有るが、憲法51条の規定により、請求棄却」という風になるのではないかと思います。
裁判敗訴、しかし、内容的には実質勝訴!
高須院長は、憲法9条改正、もりかけ問題についても安部首相よりの発言をされており、マスコミにも、ケンカを売っておられるように感じます。
裁判によって、民進党の印象が益々悪くなるでしょう。
ミヤネ屋でも、しっかりスポンサーという強みで、テレビ局に謝罪させられました。
ちなみに、民進党大西議員は、
高須クリニックの地元 愛知県選出議員
だそうです。
電波芸人の浅野なにがしも情けないけど、賑やかしのお騒がせな高須さんの売名行為には、札束で頬を張って世論を意のままにする金持ちの思い上がりを感じますね。まあ私のようなビンボ人の僻みでしょうが。
スポンサーへの抗議や不買、局への圧力って、元祖はパヨクですね。あるいは同和や赤い市民団体の手法。なかなか元気な民主主義ですが、糊口をしのぐに懸命な庶民にその余裕やモチベーションがあればいいですね。
今回のもりかけ騒ぎは、マスメディアの「報道しない自由」「偏向報道」姿勢、そういった「報道の本質」を周知させ確認させる出来事だったと思います。とはいえ、ネットで深堀りしたり、リンクをたぐって知見を広めたりする層はまだまだ多くありません。増えてはいるでしょうが。だからこそ虚構報道や印象操作報道で、総理や政権の支持率がコロリと変えられてしまう。なんだかんだ言ってもマスコミの力は巨大です。
現実としてそれは認めざるをえません。
わたしなどは「おとうちゃん、いいかげんTVに語りかけるのやめてっ」としょっちゅう同居人に言われます。ワイドショーなんかをいっしょに見てると、なんだかんだ画面に向かって文句を言ってるらしいのです。仮想双方向通信状態なのでしょうね。デバイスや通信環境の改良で、ニコ生実況のような状況が地上波で実現することを切に望みます。
高須さんの言動には賛同しかねる点も多いのですが、（特に国会議員を訴えたとかカネの力でテレビを叩いたこと）、朝野何某とかいう人も節操なさ過ぎです。どうせなら謝罪を徹底拒否して裁判でも何でもやってやるって抵抗すれば良いのに。
ところでブログ主さん、テレビは左翼って思ってらっしゃるかもしれませんがそれは違います。テレビはセンセーショナルなら何でもいいんです。UFOでも心霊写真でもオカルトでも、とにかく視聴率が取れれば良い。安部首相をテレビがこっぴどく批判しているのも、ありもしない事件でっち上げているのも、そういうことだと思います。
テレビ局の報道がいやならスポンサーに圧力なんかかけなくても、テレビを見ないだけで効果は十分だと思う。誰も見ない番組にお金を払う人はいない。視聴率が半分になったらスポンサーも「じゃ、スポンサー料も半分ね」となる。売り上げが半分になったら生きていけないだろう。実際、すでにテレビ局は経営はそんなに楽ではなさそう。だから、ますます政治問題を取り上げる。こちらはドラマとかと違って製作費がほとんどかからないからね。
高須氏は第一回口頭弁論に自らでたらしい。被告側は何の主張もしないとか言ってたな。でも民事訴訟法を見ればわかるが第一回口頭弁論は書類をだせば出廷したのと同じ効果がある。基本的に次回の口頭弁論期日を決めるだけ。稲田防衛大臣が森友の裁判に出廷したのを忘れていたが、あれも第一回口頭弁論。稲田大臣がいた法律事務所はたぶん弁護士が何人もいる大きな事務所だったのだろう。第一回口頭弁論は代理人弁護士が行く必要はなく、代理人弁護士のさらに代理人で可能で、しかも何件もの裁判をまとめて処理する。自分の担当した裁判でないため、記憶にないのも当然だ。
>テレビ局の報道がいやならスポンサーに圧力なんかかけなくても、テレビを見ないだけで効果は十分だと思う。
全く同感だね。究極的にはここのブログ主もそれが目標だと公言してるが、見る人がいなくなれば広告収入がなくなってテレビ局は勝手に自滅する。ちなみに政治バラエティって政治報道じゃないから報道コードを守らなくても良いっていう話を聞いたことがあるが、偏向報道していても罰せられないらしいよね。この構造も問題だし、あと、各局のワイドショーを同じ泉制作とかいう会社が作ってるのも問題だよね。
>高須氏は第一回口頭弁論に自らでたらしい。被告側は何の主張もしないとか言ってたな。でも民事訴訟法を見ればわかるが第一回口頭弁論は書類をだせば出廷したのと同じ効果がある。
へえ。知らなかった。イエス高須クリニックの言い分も違ってるんだな。勉強になった。
本日の新宿会計士様のサイト、日頃より増して、さらに舌鋒鋭くバッサリ書ききってます。失礼ながらとても内容の濃いお話です。読み手もすうっと入って行けました。大西議員という民進党の陣笠クラスの代議士が、よりによって資金なら腐るほどお持ちで中東の偉いさんともCMに出る高須氏を茶化したり、浅野（→この人よく出るね）という元知事が不要な発言から陳謝したり、高須氏は目立ってますね。
結局、こういうスポンサー
続きです。
を如何にして、やめてもらうかです。普段見ないがつまらんバラエティやニュースに毛が生えた程度の芸能人、キャスター、頭かちんかちんの解説者、そんなもんに出稿してたら低俗な企業と思われますヨ！と声に出したいです。
テレビも新聞もすぐには無くならんでしょ。需要あるし、政府が変わろうが文句言いたいヤカラはいますから。
テレビ向けの電波法を改正する時、民間に電波を割り当てた時に、当時の官僚は、これでとんでもない報道が、野放図に増えるだろうな、と思ったそうです。いっそのこと、公共放送だけにしとけば良かったか？いえ、それは明らかにNOでしょうね。まあ、今の民間参入がマシ、でしょう。
私達正義のマスゴミと野党が一緒になって自称モリカケ疑惑追及し続けたら内閣の支持率が下がったでゴザル、でもマスゴミの信頼度と野党の支持率も一緒になって下がってR4が辞任して不思議現象が起きてるんでゴザル。とか思ってそう、でもねマスゴミ&野党さんどんなに支持率が下がっても有権者の25%以上の不動指支持が有れば問題はないんだぞ^_^(投票する有権者に限る)
安倍&麻生さんどうかどうか消費税増税撤回と消費税縮小をどうかどうかしてください、歴史を見ればあのローマでさえも1%の消費税が国民に嫌われ(防衛費に使われていた、増える時もあったけど)時の権力者が人気取りのために撤回したり額を縮小させたりして民衆からの指示を集める事に成功しているのです、この際国債なり地方債増やしても文句は言いませんからどうかお願いします
あと無事退院しました
村田蓮舫氏が退陣しましたね。やっとというか、責任逃れ出来ず、本人も逃げ出した。こういう時は、根絶やしですよ。3か国とか4か国とかいう不明瞭な国籍を究明するべき。党のトップ辞めるだけではなく、議員辞職するべきでしょう。そして国民を騙してたわけだから、逮捕ですね。
こんな女に血税を何千万円も毎年払ってたなんて、国民を馬鹿にしてる。
結局、民進党もこの村田蓮舫に利用され、船まで転覆された、その張本人。民進党に前回の国政選挙で投票した、何百万人の票がムダになった。政界も引退してもらいましょう。
なんか？凄いですね！
今日の先生のプログのテーマに合わせるように
蓮舫 辞任！
稲田大臣 辞任！
同じテーマでも、各マスコミのコメントが違うので、明日は、じっくりとコメントの違いを楽しみたいと思います。
やっぱそれ感じましたよね、NHK見てても蓮舫の事は支持率低迷だけで辞任したって言っときながら稲田防衛大臣辞任は日報問題と過去の失言を強調しまくってて違和感をかなり感じましたよ。
時代が変わって来ているのに未だに自分達メディアが社会を導く的な考えが見え透いていてムカつきますね。
何が私たちが野党としてだよ
今普通だったらメディアが言わなきゃいけない事
「今日の日本の安全保障情勢は北朝鮮がミサイルを発射して日本に当てる危険性が過去最大で更に中国の海洋進出による摩擦、朝鮮半島有事の可能性も残されている為この情勢下で稲田防衛大臣辞任後早急に後任を安倍政権は決めて対応できるのか？また日米同盟にも悪影響を与えるのではないのか？今後注目されます」
さらに付け足せば「安全保障情勢が切迫しているこのタイミングでの辞任は無責任では無いか？」
です。
北朝鮮がミサイルを発射した際に核搭載するかも大問題なのだが……
皆さんはどう思いますか？
お飾りのトモミンがいようがいまいが、現場は全然関係ない
事に当たっては、決められたオペレーションを粛々とこなすだけ
まあ、ざけんなよ安陪ぼっちゃんて鬱積した不満はあっただろうな
まじ、安陪はダメだよもう
こいつは結局総理の器じゃねえわ
制服組のいうう通りって事は官僚主導型の政治に逆戻りになるんですが分かって言ってますか？
無論安全保障に関しては普段から想定され想定外の事が起きない限り多少は問題ありませんが本質としては大問題です。我々が選挙で選んだ人物が本来は主導して決めなければいけない事を官僚主導型政治では我々国民が選挙で政治家を選んでも官僚の政策の言う通りにしか政治が動かないのでハッキリ言って民主主義の否定です、更に防衛省の様な暴力装置を制服組の言う通りにしか政治家が動かないのであればそれは第二次世界大戦時の旧日本軍の暴走と全く同じです。
何故あの時の過ちを学ばないでその様な発言を出来るのかは理解に苦しみますが歴史のお勉強をされた方がよろしいでしょう。
まぁ今日の安倍政権叩きの本質は安倍首相が新たに設けた内閣人事局を気に食わない官僚との闘いですので政治闘争の本質も理解できない貴方には歴史のお勉強はもっと難しいでしょうね。
主導もグリップもガバナンスもできないお飾り
そんな無脳は暴力装置に必要ないどころかむしろ危険だろ？ん？
マティスと会うのにまつげエステにリボン服とか
それ、ちげーだろと、日本国民は普通に思いますがな
はいはい、歴史を学ぶのね、わたしがね
しますけどね、はいしますよ
でもそんな次元の話してんじゃないんだけどね
あ、遅ればせながら退院おめでとうございました
これからますます暑くなりますがどうぞご自愛ください
生きててなんぼやでー
ありがとうございます、少々感情的になり失礼しました。
制服組に叩き出される事態も問題ですが稲田防衛大臣を辞任させる為に野党やメディアに情報をリークしたのもまた問題でしょう。
これは私見ですが稲田防衛大臣辞任の裏には石破茂幹事長も関与していると思います。
石破幹事長は過去に麻生副首相が首相だった頃に農林水産大臣に任命されていながら麻生下ろしに加担した前科がありますし、第二次安倍内閣の支持率が高い時期にインタビューに応じて安倍政権の支持率が高い時に総裁選に出馬する理由がないと公言しつつも政権を担いたい(ここ重要)と野望を公言しています。これらの発言は総裁再選規定を議論している時期の発言です、更に最もタチが悪いことにこの人過去に農林水産大臣・防衛大臣などを歴任しこれらの省庁の事にはかなり精通し人との繋がりを密接に保持しているのです。
安倍政権が行って来た全農潰し・規制緩和には最も官僚寄りで消費税増税にも賛成に回るなどはっきり言って安倍政権に不満を持つ人物の1人です。今後この人がどの様にトップを目指して行くのかは定かではありませんが今回の防衛庁制服組からのメディアへの情報伝達とタイミングは支持率低下を見て安倍政権が弱ったと判断し反逆の狼煙を上げ始めたのは間違いないでしょう。
補足すると
「これはマスコミの印象操作なんです！」とか泣き言いうなよって
印象操作くらい、むしろ政権のお前がしろよと
それくらいできて初めて一国の総理だろよと
ホント情けない
あ、同居人からPCに語り掛けるなよっって、また言われました
すんませんでした
管理者様、毎日、熱心な更新、ありがとうございます。
私がよく違和感を覚える手法に、TVによる「街頭インタビュー」なるものがあります。
NHKにしろ民放にしろ、「俺だったら絶対、こんな回答しねぇよな～」と思えるコメント（しか）満載です。
つまり番組はニュース報道を含め、その制作意向、方向、結論・落下点が「まず最初にありき」で、それに沿った「市民の声」を添えて、TVでしか情報源のない多くの一般市民を「情報洗脳」している訳です。
たぶんウチの老齢両親など「イチコロ」です。TV番組にイチイチ頷き、首を縦に振って「無反応一方通行の同意コメント」を呟いているのを見ていると、情けなくなります。しかし、こんな輩でも投票権を持っていますので選挙があれば投票に行きます。…と、毎日TVから流される情報（のみ）で誤った候補者に「清き一票」を入れかねないのです。高齢化まっしぐらの日本で、ボ〇老人のせいで危うい日本が生じかねません。18歳からの選挙権導入であれば、ENDも例えば80歳まで、とか、制限もアリではないのか？
いまの日本に深く浸食している各種マスゴミを弱体化するのは困難ではと思料します。
管理者様もご指摘のように、溢れる情報の中から適正・的確・正確な取捨選択眼を日々養うことが最善の策と思うこの頃です。
（ちなみに辛口で味わう「夕刻の寿司」も是非に好みです。笑）
「新聞・テレビには偏向報道を好きにやらせておけばよい、ということです。」まぁ、ネット世論が広まればマスゴミも追随してくるという事でしょうが、冷静な苦情電話やメールも大事だと思いますよ。中国は9月3日抗日戦勝記念、9月18日柳条湖事件事変記念、と、8月の終戦記念日と共に反日一色にマスゴミはなるでしょう。
謝蓮舫と稲田知美ちゃん同時辞任キター！www謝蓮舫の場合は二重国籍疑惑隠しきれなくなったってこったな。ついでに議員も辞職すりゃいいのに。稲田ちゃん、再起を待ってるぜよ。
毎回、興味深く拝見しております。
昨日、稲田防衛相が辞任されましたが、軍隊にはシビリアンコントロールがあります。
軍隊のトップは（国民が選挙で選ぶことのできる）国会議員が就くことで、軍隊の暴走を抑える働きを期待するものです。
一方、マスメディアはよく「第三の権力」などと揶揄されますが、公共の電波を占有する日本のマスメディアは選挙という手段を介していないことを考慮すれば、独裁官並みの権力を有しているといっても過言ではありません。
放送法4条もBPOも有名無実化している現状、国民が直接マスメディアを裁く手段が欲しいところです。
上のコメントで「TVを見なければよい」という旨仰っているコメントがありましたが、マスメディアの印象操作に踊らされる、それなりの票田を持つ一定の有権者層（理性的・客観的評価よりも感情論を優先し、分かりやすい綺麗ごとや理想論に飛びつき、正確さよりも単純な「回答」を欲する、所謂“お花畑”な人たち）
がいる以上、先にマスメディアを変えない限り、私は、このマッチポンプがなくなることはないと危惧しています。
本記事でも挙げられている「スポンサー問い合わせ」が有効というのはどうやら本当らしく、先日某社の株主総会で役員から「広告主への問い合わせは止めて欲しい」旨答弁があったという話が、Twitter等で拡散されていました。
TV局・新聞社の株主になるよりも、むしろ大手スポンサーの株主になって、株主総会でマスメディアへの出資について言及する、というのも有効打になりえるかもしれませんね。
長文失礼いたしました。今後もブログの更新、楽しみにしております。