小池ファーストの会大躍進と安倍政権

日曜日に行われた東京都議選は、昨日時点で議席がすべて確定しました。自民党の苦戦は事前に予測されていたこととはいえ、ふたを開けてみると、改選前の議席数を大きく減らし、「過去最低の議席数」（※各種メディア報道）という惨敗を喫しました。これについてどう考えるべきでしょうか？

都議選の結果・まとめ

本日の記事では、東京都選挙管理委員会が公表しているデータを利用していますが、エクセルファイルとしてあまりにも使い勝手が悪すぎるため、集計しやすく加工したファイルを作成しています。

エクセルで作成しておりますが、どなたでもご自由にダウンロードしてご利用ください。

データ①当選率

それではさっそく、東京都議会選挙に関するデータを確認しておきましょう。

まずは、党派別の候補者数と当選者数、そして「当選率」です（図表１）。

図表１　党派別候補者数、当選者数、当選率

諸会派の中で60人という最大の候補者を立てた自民党は、23議席しか取れず、メディアは「惨敗だ」と評しています。当選率（＝当選者÷候補者）も38％程度であり、相当に苦戦したことがよくわかります。

一方、今回の選挙で第一党になった「都民ファーストの会」は、50人の候補者中49人が当選。落選したのは島嶼部の山下崇氏のみであり、それ以外は全員が当選するという勢いです。

さらに、当選率が100％だった公明党（23人中23人が当選）、50％を超えた共産党（37人中19人が当選）が躍進したため、小池都知事に賛同する勢力は91議席と、都議会（定数127人）の70％以上を制した格好となりました。

また、改めてこの図表を眺めて気付くことは、「小池ファーストの会」こと「都民ファーストの会」だけでなく、実にたくさんの党派が乱立しているという点です。「国民ファーストの会」、「希望ファーストの会」、「区民ファーストの会」という会派がその代表例ですが、「小池ファーストの会」が注目されたから、それにあやかって「ファースト」を名乗ったのでしょうか？

また、八王子選挙区で立候補した岡村みきお氏は、2,597票しか取れず最下位で落選してしまいました。個人的には、元祖・「ジャパン・ファースト」の日本第一党に、もう少し頑張ってほしかったところですが、やはりインターネットだけで活動している以上、知名度的にはまだまだ足りないというのが現状でしょう。

データ②議席の増減

次に、議席数がどう推移したかについても確認しておきましょう（図表２）。

図表２　党派別議席数増減

（※ただし「改選前勢力」については報道を参考にしているため、正しくない可能性があります。）

改選前に５議席しかなかった「小池ファースト」は49議席、つまり10倍弱に躍進。これに対し、改選前に56議席だった自民党は33議席を減らし、改選前の半分以下となる23議席という低迷ぶりです。これをもってメディアは「自民党の歴史的惨敗」などと報じていますが、これは正しいのでしょうか？

実は、忘れてはならない点が１つあります。それは、民進党も壊滅的な打撃を受けた、という事実です。改選前に18議席だったのが、一気に５議席にまで落ち込んだ（つまり７割も減少した）からです。当然、元民進党の議員が「政党ロンダリング」の一環として、「小池ファースト」側にゴッソリと移籍しているという事情もありますが、「小池ファーストが躍進！」という表面だけを見ていると、こうした事情も見落としがちです。

また、自民党を裏切って小池ファースト側に着いた公明党は、全員当選しただけでなく、ちゃっかり１議席増やしていますし、同じく小池都知事を籠絡しているテロ集団・日本共産党も、17議席から２議席増やしています。

自民党の戦略ミスも？

もう一つ、客観的なデータから判明するのが、「１議席を獲得するために必要だった得票数」です（図表３）。

図表３　会派別「議席当たり獲得票数」

図表３は、獲得した票数を獲得した議席数で割ったもので、いわば、「１議席を取るために何票が必要だったか」という指標です。この数値が高い政党は、今回、「死票」が多かったという証拠です。

平均値は１議席当たり43,601票ですが、一番少ないのは公明党で、平均値を大きく下回る、実に31,943票で１議席を獲得している計算です。これに対し、民進党は１議席を取るために77,150票必要だったということで、議席を１つ確保するために、公明党の２倍以上の努力が必要だった、という意味です。

あるいは、言い換えれば、この票数が多い政党は、選挙戦の効率が悪かったといえるかもしれません。

たとえば、自民党は逆風が予想されたわけですから、候補者を１人に絞れば、もう少し当選者を増やすことはできたはずです。一例を挙げれば、品川区では田中たけし、沢田ひろかずの両候補が出馬しましたが、いずれも落選しました。しかし、どちらかの候補に絞っていれば、37,158票を獲得して品川区から１議席を確保していたはずです。

もっとも、こうした考え方は「後講釈」かもしれませんが…。

都政と国政は別というが…

前回（2013年）の東京都議会選挙では、自民党は立候補した59人が全員当選するという大勝利を収めました。この状況と比べると、今回の選挙戦は、まさに「歴史的敗北」といっても良いでしょう。

ただし、その原因について、報道機関がいう「安倍政治へのＮＯ」という分析は、見当外れでしょう。なぜなら、小池都知事が昨年当選するまでの経緯を考えてみると、明らかに自民党都連が腐敗し、迷走していたからです。

その中心にいた人物は、内田茂・都連幹事長です。

内田茂幹事長は今回の選挙で退陣しましたが、長年にわたり「都議会のドン」として君臨していた内田氏は、調整力のなさと権力闘争で、自民党東京都連という組織を徹底的に腐敗させたとされます。2013年に就任１年弱で退任した猪瀬直樹元都知事は、内田茂氏を「東京のガン」と評したほどですし、また、その内田氏が監査役を務める「東光電気工事株式会社」が、五輪関連施設や豊洲市場の工事を受注していたという話もあります（※もちろん、そこに汚職はなかったと思いますが…）。

自身が役員を務める会社が東京都の公共事業を落札していたという時点で、有権者から見れば、「何やら怪しい」と思うでしょう。当然、内田茂氏のこうした一挙手一投足が、東京都内の有権者の自民党に対する信頼を傷つけて来たことは想像に難くありません。

それだけではありません。

猪瀬氏の後任候補についてもろくすっぽ調整せず、その間に舛添要一氏が公明党の支持を取り付け、ちゃっかりと自民党の公認都知事候補として出馬し、2014年初頭に都知事に当選してしまいました。しかし、舛添氏は政治資金の使途を巡る不正から2016年に辞職。さらに、その後任候補として、元岩手県知事の増田寛也氏を推薦するも、都連の意向を無視して出馬した小池百合子氏が圧勝。2016年７月に、「都知事が自民党に所属していながら、都議会自民党を敵に回す」という「ねじれ都政」がスタートしたのです。

小池都政が良いか、腐敗した都連自民が良いか？

つまり、小池都政とは、最初から「小池ファースト対自民」だったわけではありません。小池氏自身、都知事に就任してからも自民党に所属したままでしたし、安倍晋三総理大臣ら官邸とも近い関係にあったからです。

仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、小池氏側と自民都連側が早期に和解していたとしたら、今回の都議会選のような「惨状」は生じなかったでしょう。その意味で、私は今回の都議会選挙については、国政とは切り離して判断すべきだと思います。

もちろん、私自身は小池氏の政策のうち、とくに「豊洲移転問題」については深く失望しています。科学的に見て明らかに安全だとわかっている豊洲市場への移転を渋る小池氏の独断は、都民の税金を無駄にしているからです。また、人民裁判のように、老齢の石原慎太郎氏を「百条委員会」で呼び出したことに対しても、深い怒りを抱いています。

その結果、私は今回の選挙では自民党の候補者に投票しました。

ただ、都民の審判は、「小池ファースト」圧勝だったのです。このことは事実として認めなければなりません。「都民の税金を自己の独断で無駄にする小池都知事」が良いのか、「腐敗した自民党」が良いのかという判定の結果、今回は「腐敗した自民党」ではなく、「腐敗した小池ファースト」を選んだ、ということでしょう。

あるいは、新聞やテレビがさかんに報じた「小池劇場」に騙された有権者も多かったのかもしれません。

よく考えてみれば、まるでテロリストのような山本太郎氏や外国人である謝蓮舫（しゃ・れんほう、日本名＝村田蓮舫）氏を参議院選で当選させてしまうのが東京都の有権者です。東京都の有権者の中には、まだまだ新聞やテレビの情報に踊らされる人が多いのかもしれません。

小池ファースト大躍進をどう見るか？

安倍政権にとっては良い挫折だ

以上、今回の都議選について、あくまでも「現役ビジネスマン評論家」という視点から、つらつらと分析を行ってみました。ただ、今回の都議選に関しては、１人の東京都民としても、言いたいことは山ほどあります。しかし、当ウェブサイトはあくまでも「独立系ビジネス評論サイト」を標榜しており、「東京都民としての意見」を述べる場所ではありません。こうした意見については、当ウェブサイトではなく、ほかの場所で表明していきたいと思います。

それよりも、当ウェブサイトの付加価値は、「ビジネスマンとしての視点」から、今回の都議選についてどう見るかにあります。

まず、マス・メディアは「今回の都議選の惨敗は安倍政権にとっても打撃だ」などと報じていますが、私はそうは思いません。むしろ、安倍政権にとっては良い挫折だったと考えます。

長期政権で一部の閣僚・議員に慢心が見られる中で、「対抗勢力が出てくれば、あっという間に惨敗する」という恐怖心と緊張感を、自民党議員は思い出してほしいと思います。

また、私の考えでは、今回のような有権者の審判が下った理由は、「有権者に安倍政権への不信感が蔓延していたから」、ではありません。あくまでも東京ローカルで、「改革派の小池」対「守旧派の自民」という構図が人々に強く意識されたからです。現在の自民党執行部はまともですが、東京都連には「古い自民党の悪い部分」が凝縮されていました。その意味で、今回の都議選の敗北は、自民党内でガバナンスを再構築する、絶好の機会でしょう。

メディアの偏向報道の問題

ただ、それと同時に、マス・メディアによる偏向報道が常軌を逸しているのも事実です。特に、「もり・かけ報道問題」（森友学園、加計学園を手掛かりに、安倍政権を不当に叩く偏向報道）については、マス・メディアに対し、破壊活動防止法を適用しても良いほどではないかとすら思えるのです。

現在のマス・メディアは、麻生政権を倒した2009年当時と同じような「メディア・スクラム」により、偏向報道を続けることで安倍政権を叩き、「倒閣運動」に乗り出した感があります。とりわけひどいのが朝日、毎日、東京という「三大侮日新聞」であり、また、ＮＨＫを含めたテレビ局の報道も低レベルであり、到底、正視に耐えません。

私は以前、『岩盤の既得権益こそマスゴミ』の中で、「もり・かけ問題」とは、

1. 安倍晋三（内閣総理大臣）の「お友達」が経営者である（とされている）
2. 安倍（総理）がこれらの学園に何らかの便宜を図るべく、官庁などに圧力を掛けた
3. こうした安倍（総理）の不正を野党やマス・メディアが追及する

という共通点があると指摘しました。先月閉会した今国会でも、

「安倍晋三が「内閣総理大臣」としての地位を悪用し、自分自身の「お友達」の便宜を図ったものの、数の力の横暴により、野党やマス・メディアの追及をのらりくらりとかわして逃げ切る一方で、共謀罪を強行採決した」

というストーリーをマス・メディアがゴリ押ししました。

また、文科省の前事務次官である前川喜平が朝日新聞社に持ち込んだ怪文書は、文科省の課長補佐である牧野美穂が「自ら作成した」と名乗り出たことで、東京新聞の望月なる記者を筆頭にメディアが大騒ぎしている状況です。

その結果、安倍政権に対する支持率は、たしかに主要メディアで平均10％ポイント程度、急落しました。今回の都議選でも、マス・メディアが報じた「もり・かけ問題」を鵜呑みにした有権者が、かなりの割合で存在していた可能性はあるでしょう。

マスゴミの退潮

しかし、それと同時に思うことは、一昔前なら内閣を吹き飛ばすほどの偏向報道であるにも関わらず、毎日新聞を除く主要メディアの調査では、安倍政権に対する支持率はいまだに不支持率を上回っています。つまり、メディアがスクラムを組んで、一生懸命頑張ったにも関わらず、政権支持率を10％程度落とすことと、都議選で自民党を惨敗に追い込んだということくらいであり、安倍政権自体の屋台骨はしっかりとしています。

それだけではありません。最大野党である民進党に対する支持率は、全く伸びておらず、それどころかむしろ下落しているのです。いくらマス・メディアが「安倍叩き」を行っても、あるいは、いくらマス・メディアが民進党をゴリ押ししていたとしても、民進党に対する支持率は、良くて横ばいです。

いくらマス・メディアが隠し立てをしたところで、外国人である謝蓮舫（しゃ・れんほう）氏を党首としていて、ガソリン疑惑や暴力疑惑を抱えた議員など、人「罪」が大量に存在している中で、彼らが国民に対して説明責任を果たしていないことは変わりません。

また、マス・メディアの退潮には、もう一つ、重要な要因があります。それが、ウェブ・メディアの急速な普及です。もちろん、ウェブ・メディアは勢力としてはまだまだ不十分ですが、それでも、マス・メディアの偏向報道に一定の歯止めを掛ける役割を持つメディアも出現し始めているのです。

小池ファースト躍進も「過渡期の現象」

私は、今回の「小池ファーストの会」の大躍進も、マス・メディアや自民党都連などの「古い勢力」と、それに対抗する新しい勢力がせめぎ合う中での「過渡期の現象」であると考えています。

もちろん、私自身は「小池ファーストの会」のことを全く信頼していませんし、支持もしていません。それに、もしかすると、東京五輪を失敗に終わらせることで、「小池ファーストの会」は無残に散り散りになってしまうのかもしれません。

ただ、民主主義とは、「酷い選択肢の中から一番マシな物を選ぶ」というプロセスであり、今回は「守旧派・自民都連」と「小池ファースト」が激突した結果、「小池ファースト」が勝利を収めた、ということに過ぎないと思います。

そして、メディア側の競争も、これから本格化します。いくらマス・メディアがメディア・スクラムを組もうが、偏向報道を繰り返そうが、インターネットという新たなメディアの出現と新規参入という潮流に逆らうことはできません。

当ウェブサイトもこうしたメディアの一翼を担うことができるように努力したいと思いますので、どうか今後もご愛読を賜りますようお願い申し上げます。