「米朝戦」「慰安婦」「マスゴミ断末魔」の３本建て

本日は「米国人青年の悲劇と米朝戦争の可能性」、「日韓慰安婦合意の行方」、「世論調査とマス・メディア」の３本をテーマに、アラカルト的に話題をお届けしたいと思います。

最近の話題・アラカルト

本日は当ウェブサイト初の試みとして、「最近の話題」をいくつかピックアップしてお届けしたいと思います。最近、どうしても書きたい内容が多く、かつ、それらの多くが「時事ネタ」だからです。本日は「米国人青年の悲劇と米朝戦争の可能性」、「日韓慰安婦合意の行方」、「世論調査とマス・メディア」の３本をテーマに、アラカルト的に話題をお届けしたいと思います。

米国人青年の悲劇に沸騰する米世論

米国人青年の拘束と死去の経緯

再び朝鮮半島情勢が緊迫して来ました。

私は昨日公表した『信じられない「文在寅発言」の数々』の中で、米国人青年オットー・ワームビア君が北朝鮮に拘束され、脳死状態で帰国したことに米国世論が沸騰しているという話題を紹介しました。ところが、日本時間の昨日早朝、その米国人青年が亡くなったとの報道が流れています。

Otto Warmbier, American Detainee Released by North Korea, Has Died（米国時間2017/06/19(月) 18:08付＝日本時間2017/06/20(火) 07:08付 ＷＳＪオンラインより）

この記事は公表されてわずか２時間で500件を超えるコメントが殺到。その圧倒的な多数が北朝鮮に対する怒りで満ち溢れています。

事件の概要を振り返っておくと、図表１の通りです。

図表１　ワームビア君拘束事件の概要

（【出所】ＷＳＪなど）

ワームビア君は約１年半の拘束を経て、脳組織全体が深刻な損傷を負った状態で米国に帰国。ワームビア君を診察したシンシナティ病院の医師団によると、同君が「無反応昏睡状態」（a state of unresponsive wakefulness）にあったとしています。そして、同君が息を引き取った際、同君の家族は

Unfortunately, the awful torturous mistreatment our son received at the hands of the North Koreans ensured that no other outcome was possible beyond the sad one we experienced today（不幸なことに、私たちの息子が北朝鮮当局の手により受けた恐怖に満ちた過酷な虐待は、私たちが本日経験した悲しみ以外の結果をもたらさないことが明らかになった）

と悲痛なコメントを出しています。

米国の世論はこれで一気に沸騰している状況にあります。

「セプテンバー・イレブン」と似た雰囲気

今回、北朝鮮当局が「無反応昏睡状態」のワームビア君を米国に戻した理由はよく分かりません。報道によれば今回のワームビア君の帰国はドナルド・トランプ米大統領自身が陣頭指揮を執っていたとの情報もありますが、このような結果に終わったことに対して、ご遺族の方のご無念を思うと胸が痛みます。ただ、今回の事件の結果、米国内で、

「北朝鮮という無法国家がわが国の青年の命を奪った」

という「怒りの感情」が沸騰していることは間違いありません。

こうした状況を見ていて思い出すのは、2001年９月11日の同時多発テロです。当時の映像などを見ると、「第二のパールハーバーだ！」といった、私たち日本人からすれば聞き捨てならないようなことを口走る米国人アナウンサーも居ましたが、国土が攻撃を受けた時の米国人の反応が非常に印象的でした。

もちろん、今回は米国の本土が攻撃を受けたわけではありませんが、それでも米国市民が北朝鮮により命を奪われたという事実は深刻です。つまり、米国の国民感情としては、ますます北朝鮮攻撃を容認するようになっているのです。

折しも、トランプ大統領がＦＢＩのコミー前長官を罷免した事件を受け、トランプ氏は米国内で政治的に追い込まれている状況にあります。また、米国にとって「戦争」は国内世論を一気にまとめる手段であるとともに、一種の「公共事業」という側面があることも否定できません。かかる状況で、トランプ氏が国内的な政治の劣勢を挽回するために、「北朝鮮」という「わかりやすい敵」を利用しない手はないでしょう。

米国から見て邪魔な相手はどうなるか？

こうした中、米国から見ると北朝鮮攻撃に当たって、「信頼できる盟友」が日本であることは間違いありませんが、もう一つ、米国の同盟国であるはずの韓国が不可解な行動に出ています。

「トランプ大統領、ＴＨＡＡＤ韓国配備遅延問題に激怒」（2017年06月19日16時28分付　中央日報日本語版より）

記事のタイトルにある「ＴＨＡＡＤ配備問題」とは、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備を、５月10日に韓国大統領に就任した文在寅（ぶん・ざいいん）氏が渋っている問題です。もともとＴＨＡＡＤの在韓米軍への配備が決まったのは、前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の2016年７月８日のことであり、ＴＨＡＡＤの朝鮮半島への搬入と仮設置は文在寅大統領が当選する以前である４月の段階で終了しています。

しかし、ＴＨＡＡＤの本格的な設置には、目途が立っていません。そして、トランプ大統領はこの問題を巡って激怒しているのだとか。

いずれにせよ、今月末に予定されている米韓首脳会談でトランプ氏が文在寅氏とどう接するのかを見極めたいところです。もっとも、トランプ氏は今年２月に行われたオーストラリア首相との電話会談を打ち切ったという実績があります。

トランプ氏、豪首相との電話会談を「最悪」と打ち切り＝米紙（2017年02月2日付　ＢＢＣ日本語版より）

あるいは、米韓首脳会談が無事行われる保証すらないのかもしれません。

「毒まんじゅう」が効いてきた！

慰安婦問題の「公式蒸し返し」

次の話題は、厄介なお隣の国のものです。

昨日の韓国メディア『中央日報』日本語版を読んでいて、私は「遂に来た！」と思いました。

韓国新任外交部長官「慰安婦問題、日本と疎通・対話を続けなければならない」（2017年06月20日09時01分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると康京和（こう・きょうわ）韓国外交部長官（外相に相当）は19日、慰安婦問題を巡り、

「政策的協議、分析が必要」とし「それに基づいて日本と意思疎通、対話を続けなければならない」

と述べたそうです。

（※本論と関係ありませんが、この康京和氏は、文在寅大統領から「クリーンな人材である」と絶賛して外交部長菅に指名されたものの、実際にはいくつかの疑惑を抱えていたことで韓国の国会が承認を渋り、最終的には文大統領が職権で任命するなどの「ひと悶着」があったようです。）

私は康京和氏に、改めて2015年12月の「日韓慰安婦合意」を読んでほしいと思います。というのも、

「韓国政府が設立する財団に日本政府が国家予算から10億円を拠出することをもって、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決した」

からです。これは国家間の合意であり、この時点で「最終的かつ不可逆的に解決した」以上、これ以上の意思疎通や対話に応じる必要性はありません。

ただ、日本政府（とくに外務省）は、これまで韓国に対して無駄な譲歩を繰り返してきたという「前科」があります。私たち日本国民は、この韓国政府高官の発言を受けて、「日本政府を」しっかりと監視しなければなりません。

日韓慰安婦合意とは「毒まんじゅう」だったのか？

こうした中、日韓慰安婦合意とは安倍政権が仕組んだ、一種の「毒まんじゅう」だったという仮説も説得力を持っています。

「毒まんじゅう仮説」とは、「どうせ朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領が退任し、韓国で次期政権が発足すれば、慰安婦合意など反故にされるに違いない」と最初から仕組まれたものである、という仮説のことです。老獪な安倍総理の事ですから、その程度の「毒」を仕組んでいたとしても不思議ではありません。

そして、もし日韓慰安婦合意が「毒まんじゅう」だったとしたら、韓国が慰安婦合意を覆した段階で、韓国の国際法違反を日本は国際社会に対して声高に糾弾することができる、ということになります。

ただ、私は安倍政権の慰安婦合意が「毒まんじゅう」だとする仮説自体は可能性が高いと思いますが、仮にそうだったとしても、私は慰安婦合意自体が日本国民に対する背任のようなものであり、到底許されないと考えています。

慰安婦像問題は解決していないが…

一方、日韓間の新たな懸案の一つが、ソウルの日本大使館前と釜山の日本総領事館前に日本人を侮辱する目的で設置された「慰安婦像」の問題です。そして、この問題は、未だに解決していません。

日本政府は１月６日に、駐韓大使らの一時帰国措置などを打ち出しましたが、その駐韓大使らは４月４日に帰任しています。米国による北朝鮮攻撃の可能性が否定できない中、在留邦人らの保護のためには大使らが駐留していなければならないという事情があることもわかりますが、韓国に対する制裁としては中途半端であり、どうしてもフラストレーションが溜まります。

もちろん、韓国が国を挙げて日本を侮辱すること自体、韓国のためにならないことは間違いありません。日本大使館前に日本を侮辱する銅像を設置することで、一般の日本人が韓国に対してどのような感情を抱くであろうか、韓国人には想像すらできないのでしょうか？そのことが私にはむしろ不思議でならないのです。

ただ、「慰安婦像」は韓国人にとって「メンツにかけて絶対に撤去できない銅像」ですが、もう一つ間違いなくいえることがあります。それは、慰安婦像を設置し続けることで、日本人の嫌韓感情を間違いなく高める効果がある、ということです。そして、「韓国を嫌う日本人を増やすこと」が韓国国民の意思なのだとしたら、それはそれで仕方がない話なのかもしれません。

その意味で、私は「慰安婦像問題」が解決しなくても仕方がないと思います。すべては「落ち着くところに落ち着く」のです。

「韓国人は嘘の罪をなすりつけてでも日本を貶めることに必死で、日本人はそんな韓国を軽蔑し、忌避する。そして、韓国が危機に陥った時に日本は韓国を助けず、韓国は滅亡する―」。

これが自然な流れなのかもしれません。

日本は慰安婦問題巡り徹底的に韓国と戦うべきだ！

ところで、最近になって当ウェブサイトを読んで下さるようになった方もいらっしゃると思うので、慰安婦問題についての「正確な定義」を繰り返しておきましょう。慰安婦問題とは、

「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

のことです。慰安婦問題をこのように定義すれば、全ての本質が見えてきます。

私は、慰安婦問題がここまで世界中に広がった責任の一端が日本国民にもあると考えています。というのも、いわゆる「河野談話」を発表した河野洋平も、日本国民から選挙で選ばれた衆議院議員だったわけですし、慰安婦捏造報道を垂れ流してきた朝日新聞を、いまだに多くの日本人が購読し続けているからです。その意味で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に」解決するコストとして韓国に10億円をくれてやるというのも、慰安婦問題の流布自体に日本人が責任を負っているということの対価だと考えるのならば、一種の「政治決着」としては合理的なものです。

ただ、韓国がこれを蒸し返してきたのであれば、これを奇貨として、日本政府は今度こそ全力で韓国のウソを暴き、叩き潰すべきです。この点、仮に韓国が、世界中で貶められた日本人の名誉の回復、慰安婦というウソをついてきた責任者の拘束と処罰などを図るのであれば、まだ納得は行きます。しかし、現在の韓国は、慰安婦問題を巡って全力で日本を攻撃している状況にあります。当然、

「慰安婦問題自体がそもそも朝日新聞社の捏造であった」

という事実が受け入れられる状況にはありません。このように考えていくならば、慰安婦問題を完全に解決するためには、責任者である朝日新聞社、韓国政府、韓国国民が深く罰せられるしかないのです。

私は、朝日新聞社には倒産、韓国には国家滅亡というペナルティを喰らうのが妥当だと考えています。

世論調査を深く考える

主要メディア世論調査結果をどう読むか？

さて、本日の最後の話題は、「マスゴミ問題」です。一昨日の当ウェブサイトで『内閣支持率急落はマスゴミの最後の抵抗』と題する記事を掲載しましたが、本日はこれについて改めて触れておきましょう。

全国紙５紙と通信社２社がまとめた世論調査によると、安倍政権に対する支持率が急落。酷いメディアでは支持率は10％以上下落しています（図表２）。

図表２　報道各社の支持率調査（カッコ内は前回比）

（【出所】各社ウェブサイト。なお、共同通信の「不支持率」については前回調査との比較がないため不明。）

これについては、「特定のメディアが偏向報道をした」という結果とみることはできません。というのも、主要メディアで一斉に支持率が下落しているからです。特に、「政権に近い」と見られている読売新聞の調査でさえ、支持率は前月比12％も下落しています。したがって、マス・メディアが調査を行った母集団である日本国民の間で、安倍政権に対する支持が下落したことは事実でしょう。

新聞を横串で比較しても意味がない！

もちろん、世論調査を実施するメディアによっても、ある程度のバイアスがかかっているであろうことは想定できます。その証拠に、昨日の「Ｙａｈｏｏ！ニュース」に、新聞の読者別の「安倍政権支持率」を一覧にしたものが掲載されています。

東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編（2017/06/20(火) 1:52付　Yahoo!ニュースより）

リンク先の記事は「ＪＸ通信社」が作成したものですが、これによると、同社が６月17日から18日にかけて東京都内で実施した世論調査の結果、購読している新聞によって政権支持率が全く違うらしく、たとえば

• 産経新聞の読者は安倍政権に対する支持率が86％、不支持率が５％
• 東京新聞の読者は安倍政権に対する支持率が５％、不支持率が77％

となっているそうです。このように考えていけば、図表２のメディアごとの支持率に、新聞社としての「方向性」がある程度反映されていることは当然といえるでしょう。

頑張っても５～６％少々が限度

しかし、「Ｙａｈｏｏ！ニュース」の記事は、あくまでも「新聞の読者」と「支持者」の関係を調べたものに過ぎません。「新聞を取らない人が増えている」という事実に照らすならば、「インターネット層」と「非インターネット層」で、どの程度の意識の差が生じているのかはわからないからです。

というのも、先日、当ウェブサイトのコメント欄にもご指摘いただいたとおり、「調査対象の母集団自体が怪しい」という可能性があるからです。各種メディアの報道を見る限り、世論調査の多くは固定電話を用いて行われています。最近、メディアによっては携帯電話も世論調査の対象とされているようですが、それでもインターネットは調査手段として使用されていません。ということは、新聞やテレビの報道を鵜呑みにする層（非インターネット層）を対象にすれば、安倍政権の支持率急落も納得がいきます。

マス・メディアは国会における野党４党の揚げ足取り質問を徹底的に隠しているだけでなく、「共謀罪」「加計問題」などと偏向報道を繰り返してきたことは事実であり、情報源が新聞やテレビしかないような人たちの間で支持率を低下させることに成功したという可能性は十分に考えられるからです。

この私の仮説が正しければ、新聞を横串で比較しても全く意味がないことになります。

しかし、逆に、「非インターネット層」における「政権に一番近い読売新聞の調査で低下した政権支持率」（12～13％）が、新聞やテレビが影響を与えることができる数値だとも考えられます。「非インターネット層」が国民に占める割合はわかりませんが、仮に50％程度だと仮定するならば、新聞やテレビが世論誘導しようとしても、国民の５～６％程度しか扇動できなくなっているといえるかもしれません。

安倍政権を攻撃しても野党への支持は伸びない

以上、マス・メディアが全力を挙げて安倍政権を叩いていること、そして、それにもかかわらず支持率は最大でも10％強しか落ちていないことを概観して来ました。

おそらく、現在のマス・メディアの「安倍叩き」は、メディアによる倒閣運動という意味に加えて、「まだまだ自分たちマス・メディアの社会的影響力は損なわれていないはずだ！」という、一種の確認のためという側面が強いでしょう。

しかし、現実にはインターネットの発達に伴い、マス・メディアの影響力はどんどんと低下しています。なにより、「既得権益層」の筆頭格であるマス・メディアと結託する形で生き延びてきた野党勢力も、ここに来て支持率の低迷に苦しんでいます。安倍政権に対する支持率が低下したところで、野党の支持率が上昇するわけではないのです。

それに、今回は確かに、瞬間風速的に10％程度、支持率を落とすことに成功したかもしれません。しかし、2013年の特定秘密保護法、2014年の安全保障関連法の時と同様、安倍政権の支持率低下は一時的な現象でしょう。そして、その「一過性の波」が去れば、国民の間に残るのは、政権不信ではありません。野党不信であり、そして、マス・メディア不信なのです。

メディア・アラカルトは楽しい！

以上、本日は雑多なニュースをいくつかピックアップして、テーマごとに編集してみました。

私はこれまで、原則として「１つの記事で１つのテーマ」を心がけてきましたが、本日は「自分自身が触れたいと思っている話題」が多すぎるため、こういう異例なコンテンツとなってしまいましたが、お楽しみいただけましたでしょうか？

私は、インターネットの普及により「情報の出し手」と「情報の受け手」の関係が根本的に変わってきたと考えています。ニュースはそれ自体に価値があるのではなく、それに対する「主観的な評価」があって初めて価値が出る、という考え方です。

その意味で、私は今後もこの手の「メディア・アラカルト」のコンテンツを続けていきたいと考えております。どうか引き続きご愛読及びお気軽なコメントを頂けますと幸いです。