日韓論・左右論客まとめ切り

本日はインターネット論壇で発見した、左右両派の論客によるトンチンカンな韓国論を紹介します。私は左派だろうが右派だろうが、間違っていることは間違っていると申し上げたいと思います。

旧態依然の左派論客

田原氏の無責任ぶりは健在

昨日の『日経ビジネスオンライン』に、ジャーナリストの田原総一朗氏の手による連載シリーズ『田原総一朗の政財界「ここだけの話」』の最新版が掲載されています。

明らかになった韓国の意外な対日感情（2017年６月16日付　日経ビジネスオンラインより）

正直、まともに読むのも疲れるほどの駄文だと思いますが、紹介するからには、いちおう、田原氏の議論を私の文責において要約しておきたいと思います（といっても、ウェブページで３ページ分に及んでいますが、１ページ目は日韓関係を巡る現状分析、３ページ目は田原氏の昔の体験談であり、主な要約対象は２ページ目のみです）。

• 慰安婦問題などを巡り、日韓関係は難しい状況が続いている
• こうした中、読売新聞社と韓国日報社が共同で実施した世論調査でムン新政権が発足したことによる今後の日韓関係への影響を聞いたところ、日本では、「変わらない」が70％、「悪くなる」が20％、「良くなる」が5％。これに対して、韓国では、「良くなる」が56％、「変わらない」が32％、「悪くなる」が7％だった
• 僕は韓国国民が日韓関係に対してある種の「期待」をしていると受け取った。今回の世論調査によると、韓国人の方が日韓関係について前向きに考えているようだ
• 一方、韓国が日本に対して反日感情が強いと言うが、意外に日本人の韓国に対する嫌韓感情のほうが強いのではないか。これこそ重大な問題である
• 韓国人が日本に対して反日感情を持つのは分かる。日本は明治時代に日韓併合を行い、韓国を事実上の植民地にしてしまった歴史がある。韓国人がこれに反感を持つのは仕方ない
• しかし、日本人の嫌韓感情の根本的な理由はよく分からない。一つ言えるのは、今、日本人の間でナショナリズムが強くなってきているということだ

…といったものです。正直、読んでいて非常に疲れる文章です。

慰安婦問題に関する2015年12月の日韓合意は、日韓両国民の反発を押し切って、当時の日韓両国政府が政治的な責任として取りまとめたものですが、これを誠実に履行しているのは一方的に日本だけであり、韓国はこの合意を一切履行していないという点を、田原氏は指摘していません。それどころか、

• 「日本人の韓国に対する嫌韓感情の方が強く、これは大きな問題だ」
• 「韓国が日本を嫌うのは理解できるが日本が韓国を嫌う理由はよくわからない」

などと言い放っています。どうして日本国内で韓国に対する反感が強まっているのか、そのことすら感じ取れないような感性の持ち主であれば、もはやジャーナリストとして失格でしょう。

国家観を欠く田原氏の不見識

私が田原総一朗氏に対し、ジャーナリストを続けるのであれば、僭越ながら申し上げたい苦言があります。それは、「国家観を持った方がいいですよ」、という点です。

田原氏の議論には、いわば、「戦後メディア人」の悪いところが凝縮されています。それは、「基本的な国家観の欠如」です。

田原氏は、日本で嫌韓感情が高まっている理由として、「ナショナリズム」を挙げます。その田原氏の思想が垣間見えるのは、次の下りでしょう。

「僕は戦争を知る最後の世代として、ナショナリズムが危ないことや、特にアジアの国々と友好関係を築かなければならないことを強く感じている。／このナショナリズムを先導しているのは、マスコミであり日本会議だろう。安倍首相も例外ではない。非常に危険だ。」

私は、「思想が非常に危険なのは、むしろ田原総一朗氏の方だ」と申し上げたいと思います。

「ナショナリズム」といっても、「自国だけを偏愛する偏狭なナショナリズム」は問題ですが、「日本に生まれ、日本社会にしっかりと貢献し、日本に誇りを感じる」という健全なナショナリズムが問題であるとは思えません。むしろ、こうした健全なナショナリズムを否定するのは、無政府主義者（アナーキスト）の典型的なアジテーションであり、非常に危険です。

また、田原氏の議論はご都合主義で独善的です。一例を挙げれば、田原氏は「慰安婦問題の本質」を一切無視しています。具体的には、

①慰安婦問題とは文筆家・吉田清治の虚偽証言を基に朝日新聞社と植村隆が捏造し、韓国国民と韓国政府が世界中に「日帝の蛮行」を喧伝したという誣告事件であること、②少なくとも日韓両国政府間では2015年12月の慰安婦合意で「最終的かつ不可逆的に」解決済みであること、③それにも関わらず韓国政府は日本を侮辱する目的で設置された慰安婦像の撤去に動いておらず、日韓合意を一切履行していないこと

――について、田原氏の論考では一切触れられていないのです。このことからも、田原氏の議論が極めてご都合主義で卑劣なものであることは明らかです。私は、田原氏の言論人としての姿勢に深く失望するとともに、その無責任さを厳しく批判したいと思います。

「読者のフィードバック」が面白い！

ただ、私が田原氏の論考を持ってきた理由は、もう一つあります。それは、「読者のフィードバック」が非常に面白いからです。田原氏は長年、マス・メディア業界に身を置いていたためでしょうか、「政財界ここだけの話」などと大風呂敷を広げておきながら、その不見識が世間一般に全く受け入れられなくなっているという現実に盲目的なのかもしれません。

こうした中で、私が読んでいて思わず感心してしまった読者コメントを列挙すると、たとえば次のようなものがあります。

「現在進行形で日本の領土を不法に占拠してる国に／嫌悪感抱かないって極度のマゾヒストかなんかでしょうか／喧嘩を売ってるのは韓国であって日本ではありません。」

「日韓関係が『良く』なる」の具体的イメージが日本と韓国ではまるで異なるので、世論調査の結果もさもありなんという感じです。日本は韓国の反日政策の終焉による対等な関係を望んでいるのに対し、韓国側は日本が未来永劫韓国の格下に居ることが「良い韓日関係」なのですから。俗な例え方をすればこんな感じでは？／日本「いつも苦情や無心してくるお隣さんがもう少し静かにしてくれれば関係が良くなるんだけどなあ」／韓国「最近隣の奴は苦情言っても無心しても無視を決め込んで生意気だ！こちらの言うことを素直に聞いてくれれば良い関係に戻れるのに」

「賠償もして、謝罪もして、合意もしたのに、それでもなお70年も前の過去に拘ってくる異常さに辟易するのは当然かと。」

「『日本人の嫌韓感情の根本的な理由はよく分からない』この時点でジャーナリストとして大失格です。感覚のアンテナがまるで死んでいますね。」

「田原さんは、嫌韓の理由がわからないとおっしゃいますが、／私たち（３０代）の世代からすると、戦後補償は先人たちが行ったと理解していますし、日韓併合からは、100年以上も前の話です。それにも拘らず、政府間の約束を反故にしたり、天皇への謝罪要求、仏像の窃盗、震災時の報道やその後の支援の相対的な低さなど、日本に対してやりたい放題なのが、00年代以降に強く出ているように思います。また個人的に大きな転換となったのは、２００２年のサッカーワールドカップの共催での韓国の振る舞い（ジャッジの問題や日本をほとんど応援しなかった）で、韓国に対する見方が変わったのは事実です。それ以前は、慰安婦問題も謝罪も必要かもと思っていました。／そういったことが、極右の台頭につながり、天皇への謝罪要求が決定打となり今の嫌韓に繋がったと思っています。」

等々、一般人の感覚は非常にシャープです。

言い換えれば、田原氏を代表する旧態依然とした左派論客に対し、一般国民の圧倒的多数は違和感に加え、嫌悪感すら抱いているという状況にあるのです。

目的と手段を混同する保守論客

一見すると「もっとも」な論考だが…？

一方で、「右派」（あるいは「保守派」）と思しき論客の主張の中にも、違和感のある主張があります。その典型例が、「言論プラットフォーム・アゴラ」に掲載された、次の論考でしょう。

ちょっと待て、その嫌韓は国益に繋がるか？（2017年06月13日 16:55付　アゴラより）

論考を執筆したのは、梶井彩子さんという人物です。プロフィールによると1980年生まれで、「大学を卒業後、企業に勤めながら、ライターとして雑誌などに寄稿」されているそうです。私は同氏の記事のすべてを読んだわけではないので、普段どのような論調で記事を執筆されているのかは存じ上げません。本日はあくまでもリンク先の記事に対して批評をしておきたいと思います。

私自身の文責で梶井さんの主張を１行で要約すると、

「（Ａ）日本国内で蔓延する嫌韓は北朝鮮による日韓離間工作の結果かもしれず、（Ｂ）そのことは日本の国益を損ねるかもしれない」

というものです。

梶井さんの論考には、私にとって賛同できる部分とできない部分が混在しています。とくに（Ａ）の部分については別に否定するつもりはありませんが、（Ｂ）の部分については、私には強い抵抗があるのです。そのことが凝縮されているのが、次の一文です。

「しかし国連のミッションで言えば韓国は同じ目標のために連帯すべき友軍だ。変な話、日本がやらない（憲法の制約等で「できない」）武器を使った活動を韓国がやっているという部分もある。そうでなくとも韓国は、日本の同盟国・アメリカの同盟国だ。対北朝鮮（対中国）では「同じ側」で戦うことになる（今のところは、だが）。」（※太字部分は原文通り）

非常に深い一文です。「日本は好むと好まざるを問わず、韓国と連携しなければならない立場に立たされている」という意味だとすれば、この一文は現状をだいたい正しく示しています（※ただし、少なくとも日韓間に軍事同盟は存在しませんので、「韓国が日本の同盟国である」とする部分には梶井氏の事実誤認がありますが…）。

しかし、私が梶井氏の次の下りには、全く同意できません。

「政治的、あるいは国民感情的に何らかのわだかまりがあったとしても、日米韓という安全保障の枠組みは堅持すべきであり、ましてや国際平和協力という国連のミッションにおいては言うまでもないはずだ。」

目的と手段を混同するな！

梶井氏は一見すると保守的な論客にもみえますが、しかし、おおどころで踏み外しています。それは、「外交の目的と手段を混同している」という点にあります。

非常に当たり前の話ですが、外交の目的とは「国益の最大化」です。

「国益」という難しい言葉が出てきますが、何のことはありません。要するに「国民が平和で豊かな暮らしを送ること」です。そして、国益とは

• 軍事的な安全保障
• 経済的な発展・繁栄

の２要素から構成されています。「軍事的な安全」とは、外国から攻め込まれないことであり、外国から攻め込まれないためには最低限の軍事力が必須でし、同盟国を作って仮想敵国を牽制することも重要です（余談ですが、わが国にとっての軍事的な脅威とは、究極的には「外国に侵略されても戦うな」と規定する日本国憲法第９条第２項の規定にあります）。

また、「経済的な発展・繁栄」とは、外国と通商関係を結ぶことで、国民がより豊かな暮らしを送ることにあります。

そして、外交とは「仲良し関係」ではありません。古今東西どんな国であっても、外交には「軍事面」「経済面」の２つ以外の目的はありません。まずはこの点を踏まえておきましょう。

そのうえで、ここでは特に「日本の安全保障」について考えてみます。日本にとっての軍事的脅威といえば、現在は中国であり、ロシアであり、北朝鮮です（※左派・右派を問わず、この点について異論はないでしょう）。そして、韓国との同盟関係が、中国、ロシア、北朝鮮の軍事的な脅威を削減するのに役立つなら、韓国とは仲良くすべきだと思います。つまり、この場合、この２つの命題は、

• 【外交の目的】中国、ロシア、北朝鮮の軍事的脅威を減らさなければならない
• 【外交の手段】韓国と仲良くすること

という関係にあります。

ところが、ここでもう一つのポイントがあります。それは、「中露北の軍事的脅威を減らすこと」は外交上の目的ですが、「それを達成するための手段」は、別に「韓国と仲良くすること」に限られない、という点です。中国やロシアの脅威に対しては、「遠交近攻」のことわざ通り、韓国ではなく遠方のパキスタンやウクライナと連携した方が効率的かもしれませんし、北朝鮮の脅威を減らすためには韓国との連携よりも外為法などを厳格化して資金源を断つ方が効率的かもしれません。

なにより、韓国自体の振る舞いが日本に対する「友好国」とはみなせないものが多いのも実情であり、韓国と連携すれば、却って日本にとっての軍事的な脅威が増大するかもしれません。

つまり、外交においては、「外交の目的」と「外交の手段」をはっきりと区別することが重要なのです。

「韓国との友好」ありきの議論の間違い

つまり、梶井氏の論考では、「韓国と仲良くすること」自体、「数ある外交手段の一つに過ぎない」という点が、すっぽりと抜けてしまっているのです。先ほど引用した

「政治的、あるいは国民感情的に何らかのわだかまりがあったとしても、日米韓という安全保障の枠組みは堅持すべきであり、ましてや国際平和協力という国連のミッションにおいては言うまでもないはずだ。」

という一文は、梶井氏が「日米韓という安全保障の枠組みは堅持すべき」という固定観念を持っている証拠でしょう。もちろん、日本が憲法第９条第２項の制約のもとで、自国を守るための戦争すらできない状況に置かれていることは事実です。しかし、実際に韓国との関係で随所にフリクションが起きていることを考えるならば、

「憲法第９条第２項などの制約があるから我慢して韓国とおつきあいする」

のではなく、

「我慢して韓国とおつきあいしなくても済むよう、憲法第９条第２項を撤廃する」

のが正しい選択肢なのです。その意味で、梶井氏の論考は、目的と手段をごっちゃにしていて、非常に不適切でしょう。そのうえで、

「安全保障にまで影響を及ぼす日本側の嫌韓（そして韓国側の反日）が誰を利するかと言えば、北朝鮮であり中国なのである。」（※太字は原文通り）

とする下りについても、「本当にそうなのか？」と言いたいと思います。なぜなら、信頼関係のない相手と同盟関係を結んでいること自体が敵対国に利する状態であり、それを解消すれば、むしろ敵対国にとっては脅威となるからです。

先ほど申し上げたとおり、日本と韓国は「同盟関係」にはありませんが、それでも米国を介して事実上の「三角同盟」にあるという言い方はできるかもしれません。しかし、韓国が日本を敵視するあまり、たとえば「日米韓共同作戦」を韓国側が味方の立場から邪魔するかもしれませんし、日米から得た軍事情報を中国や北朝鮮に横流しするかもしれません。

「無能な味方ほど怖い存在はない」といいますが、日本を敵視する韓国が日本の「準同盟国」のような地位にあることの方が、むしろ日本にとっての安全保障上の脅威ではないでしょうか？

日韓関係６類型

以上、日韓関係を巡る左右両派の意見を紹介してみましたが、どちらの意見も「日韓友好ありき」で執筆されたものであるため、非常に強い違和感を抱かざるを得ないものばかりです。

そこで、改めて私自身が考える、「対韓外交の６つの考え方」について示しておきましょう。

図表　対韓外交の６つの考え方

理想論でいうならば、日韓関係だろうが日中関係だろうが、「対等な関係としてともに手を携えて未来に向けて発展する関係」になれるなら、それに越したことはありません。しかし、少なくとも韓国は、日本に対して「対等な関係」を構築する意思を持っていません。したがって、①は成立する余地がないのです。

こうした中、あえて分類するならば、田原氏の論考は③、梶井氏の論考は②の立場に近いと考えられます。田原氏は「韓国が日本を嫌うのはわかるが、日本が韓国を嫌うのは理解できない」という立場の人ですし、梶井氏は「日韓は協力しなければならないから、韓国に腹が立ったとしても、ある程度我慢しなければならない」という考え方だからです。

しかし、現在の日本国民のマジョリティは、左派の③、右派の②のような立場を支持していません。少なくとも安倍政権は④の立場を取っているものと考えられますが（だからこそ支持率が高いのでしょうが）、最近のインターネット論壇を眺めていると、⑤、あるいは⑥のような「極論」すら支持を集め始めています。

繰り返しになりますが、日本にとって必要なことは、「外交の目的と手段をはっきりと分けること」です。当然、中国やロシア、北朝鮮の軍事的脅威に対処するためには、「味方」は多ければ多いほど良いに違いありませんが、その一方で「足を引っ張る相手」「後ろから銃を撃ってくる相手」は「味方」でも「友好国」でもありません。私たちは、そのことを忘れてはならないのです。