行き当たりばったり外交が早速行き詰る韓国

本日は大人気シリーズ「今日の韓国ＮＥＷＳダイジェスト！」の最新版です。『大統領選から１ヵ月：韓国はどこに行く？』よりもミクロな視点による話題が中心ですが、その分、実際の韓国国内のニュースを拾いながら、この隣国の厄介な現状をつぶさに確認していきたいと思います。

管理人の生活も少しずつ平常運転に！？

本日も当ウェブサイトをご訪問下さり、大変ありがとうございます。

私事ですが、４月下旬に娘が誕生して以来、それこそ「嵐のような生活」を続けて来ましたが、ここに来て少しずつ生活も落ち着きを取り戻しつつあります。

今年９月を刊行目標とする専門書の第１校も出版社に提出し、６月末までに作成すべきセミナー資料３本のうち１本は完成。残り２本についても追い込み作業中であり、さらに、今週末で某新聞に投稿するコラムの原稿も仕上げました。

ただ、そうはいってもまだまだ生活は「自分の会社の仕事」、「家庭の仕事」の２本が主体であり、こちらのウェブサイトに割ける時間は以前と比べて少なくなってしまっています。このため、当ウェブサイトで公表する記事は、先週金曜日の『大統領選から１ヵ月：韓国はどこに行く？』のような例外を除けば、基本的に短い記事が主体となってしまう点についてはご了承ください。

久々の韓国ＮＥＷＳダイジェスト！

韓国人は記事も正しく読めないのか？

韓国で５月９日（火）に行われた大統領選からちょうど１カ月目となる先週金曜日、私は『大統領選から１ヵ月：韓国はどこに行く？』と題した記事を公表しました。自分で申し上げるのも変ですが、「市井の日本のいちビジネスマンという立場から見て、現在の韓国がどう見えるか」に関する「力作」です。変な話ですが、私はこの記事を、日本の有権者のみに留まらず、むしろ韓国のメディア関係者・政府関係者らにも読んでもらいたいと思っているのです。

ただ、私がそう願っていたとしても、残念ながら、現実にはそうはなりません。私がこの記事を公表して以降も、韓国のメディア・サイトには、相変わらず変な記事が沢山掲載されているからです。韓国のメディアや韓国政府には、日本語の読み書きができる人が結構な割合で存在しているようですが、日本語力がありながらにして、どうして「記事を正しく読むこと」ができないのかが、私には理解できません。

いずれにせよ、本日は『大統領選から１ヵ月：韓国はどこに行く？』で執筆した内容を前提として、当ウェブサイトの「人気シリーズ」でもある「韓国ＮＥＷＳダイジェスト！」の最新版をお送りしたいと思います。

ＴＨＡＡＤ問題巡る韓国政府の迷走

最初のニュースは、「高高度ミサイル防衛システム」を巡る韓国政府の迷走ぶりです。韓国を代表する（自称）「保守系メディア」である『中央日報』の日本語版が伝えた、つぎの３つの記事を題材に、韓国政府、そして韓国メディアの「腰の定まらなさ」を確認しておきましょう。

韓国国家安保室長「ＴＨＡＡＤ、韓米同盟レベルで約束を変える意図はない」（2017年06月09日18時02分付　中央日報日本語版より）

【社説】トランプ大統領までが動き出したＴＨＡＡＤ問題…韓国は外交力を集中する時（2017年06月10日12時22分付　中央日報日本語版より）

トランプ大統領、ＴＨＡＡＤ緊急会議を異例に公開…韓国に「無言の抗議」（2017年06月10日11時27分）

韓国は米国の事実上の保護国として、自由民主主義国家としての発展と繁栄を謳歌して来ました。しかし、以前から指摘している通り、韓国は米国から経済発展、軍事同盟に基づく安全保障などの恩恵を受けていながら、米国を「裏切って」中国に忠誠を尽くしてみたり、「太陽政策」により北朝鮮に経済的支援を行ってみたり、と、米国から見ると実に恩知らずな国です。

こうした中、１本目の記事によると、韓国の国家安保室長は９日、

「（ＴＨＡＡＤに関連して）韓国政府は韓米同盟レベルで約束した内容を根本的に変えようとする意図はない」

としつつも、結局は「ＴＨＡＡＤを撤回するつもりはない」と断言することを避けました。そして、２本目の記事は、こうした韓国政府の姿勢に対し、米トランプ政権があからさまな苛立ちを示した、とするものです。当たり前でしょう。

ＴＨＡＡＤはあくまでも米国が韓国を防衛してやるための手段に過ぎません。そして、ＴＨＡＡＤ配備により、韓国が中国から事実上の経済制裁を喰らっていることは事実ですが、それは危険な軍事独裁国家である中国との経済的な関係を深めた韓国の「自業自得」であって、米国の知ったことではありません。

私が思わず笑ってしまったのは、２本目の記事の末尾に

「いま重要なのは、米政府・議会を積極的に説得して同盟間の誤解を解くことに外交力を集中することだ。」

とする記載があることです。

現在生じているのは、「同盟国間の誤解」ではありません。米国が苦労してやっとのことで朝鮮半島に搬入したＴＨＡＡＤを巡り、韓国政府が「政権交代」を理由に反故にしようとしていることに対する、米国側からの極めて強い反発であり、不信感です。これをなくすためには、「韓国政府が」努力しなければなりません。

さらに、３本目の記事は、米トランプ政権の韓国に対する対応が「無言の抗議」を込めているとしたものですが、これは思い上がりも甚だしい記事です。確かに、米国が韓国の「ＴＨＡＡＤ撤回論」を前に困惑していることは事実ですが、一般に「抗議」とは、弱い立場にある国が強い立場にある国に対して行うものです。これに対し、米国は韓国に対して圧倒的に強い立場にあります。米国が韓国に「抗議」など、行うはずがないのです。

米韓同盟のように、圧倒的に強い立場にある米国が圧倒的に弱い立場にある韓国の振る舞いに不満を持った場合、米国がやることは「無言の抗議」ではありません。「無言の制裁」です。韓国がこのことを読み誤り、米国に対して「舐めた態度」を取っていると、ある日突然、米国からの意趣返しに遭うことを知らなければなりません。

米国は韓国政府に通告することなしに、ある日突然、米軍を韓国から撤収させるかもしれません。あるいは、近い将来に実行される可能性が高い、米国による北朝鮮攻撃にしても、少なくとも現在の米国は、韓国に対して「事前通告」することは絶対にしないでしょう。それくらい、米国の韓国に対する不信感は強まっていると見るべきです。

ＴＨＡＡＤを巡り韓国政府が行わなければならないことは、

• 中国からの経済制裁を覚悟の上で米国に対し「前政権が米国との間で決めたＴＨＡＡＤの配備は問題なく履行する」と確約することか、
• 「これからの韓国は米国よりも中国との関係を重視する」と覚悟を決め、そのことを米国にきちっと伝達することか、

そのいずれかしかありません。といっても、どちらも現在の韓国にできることではないと思いますが…。

このタイミングで二階氏を派遣する意味とは？

次の話題は、自民党の二階俊博幹事長が韓国を訪問するという話題です。二階氏は、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に対する安倍総理からの親書を携えて10日から４日間の日程で訪韓しており、本日（12日）には文大統領と会談するとの報道もあります。

これに関連する報道は、韓国の通信社である『聯合ニュース』の次の２本です。

安倍首相「韓国は大事な国」　文大統領宛て親書を特使の二階氏に（2017/06/09 19:18付　聯合ニュース日本語版より）

二階・自民幹事長が来韓　文大統領と会談へ＝「ベスト尽くしたい」（2017/06/10 12:55付　聯合ニュース日本語版より）

これらのうち１本目の記事によれば、安倍総理の親書には「韓国は大変大事な国」と記されており、また、二階氏はメディアに対し、自身の訪韓により韓国側との人脈の構築を図るほか、両国間のわだかまりを払拭し、首脳会談などの交流が頻繁に行われるようにするなどの抱負を語ったとしています。

また、２本目の記事では、二階氏の韓国滞在中の予定が詳細に紹介されていますが、中でも

「文政権発足後、両国関係の重要課題として浮上している旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の合意に関しても議論するか注目される。」

と記載している部分については、私自身も注目したいと考えています。私に言わせれば、日韓慰安婦合意は「両国関係の重要課題」ではありませんが、それでも二階氏は親韓派と見られるだけに、おそらくこの合意に言及することは間違いないでしょう。ただし、ポイントは、「どのように言及するか」（とくに、「再交渉はあり得ない」とする日本政府の立場を伝えるのかどうか）にあると私は考えています。

ただ、私が聯合ニュースなどの韓国メディアの報道を見ていて、一番不満に思った点は、

「なぜこのタイミングで安倍総理が特使として二階氏を派遣したのか」

に言及がない点です。

安倍総理の事ですから、本気で日韓関係を改善させる気があれば、「総理の特使」として派遣すべきなのは、本来は政権から遠い二階氏ではなく、政権内の重鎮（たとえば麻生太郎副総理あたり）でしょう。しかし、今回の特使である二階氏は、５月の「一帯一路フォーラム」にも派遣されているほどの「親中・親韓派議員」です。彼の発言内容は政権・官邸の考えと全く整合しておらず、そのような人物をわざわざ特使として派遣するということは、単なるガス抜き（あるいは「日本は韓国を軽視してませんよ」というアリバイ作り）という側面がありありです。

その証拠に、安倍総理は韓国のことを、「大変大事な国だ」と述べたそうですが、「価値を共有する同盟国だ」とは言っていません。安倍政権の韓国に対する優先順位は、政権発足時点と比べ、明らかに低下しています。

繰り返しになりますが、今回の二階氏の特使派遣も、「政権側のアリバイ作り」という意味があるでしょう。その意味で、うがった見方ですが、仮に現在の自民党幹事長が谷垣禎一氏のままであったとしても、二階氏が「安倍総理の特使」として韓国に派遣されていたのではないかと思います。

文在寅を英雄視する韓国メディアの怪！

私は、韓国が迷走しているのを、興味深く、そして生暖かく見守っている隣国の国民の一人です。こうした中、ある意味「気持ち悪すぎて」新鮮な衝撃を受けた記事がありました。

［漫評］「ろうそく革命」の勝利!…文在寅 当選（2017.05.10 12:56付　ハンギョレ新聞日本語版より）

格好良く描かれた文在寅（ぶん・ざいいん）氏が、右手にトーチを掲げ、左手で（おそらく大統領府の）門扉を開こうとしているマンガであり、文氏の後ろには無数の人々が控えていて、でかでかと

• 「「ろうそく革命」の勝利」
• 「文在寅当選」

との説明書きが付されています。この「得も言われぬ気持ち悪さ」については、もし「怖いもの見たさ」で興味があるという方は、リンク先をクリックしてみてください。北朝鮮が金日成（きん・にっせい）や金正日（きん・しょうじつ）らの肖像画を掲げて崇め奉っているのと同じような「気持ち悪さ」を感じるのは、私一人ではないでしょう。

それはともかく、せっかくの「極左系・親北系大統領」が当選したのに、北朝鮮の態度は文氏に対してつれないもようです。

６・１５ 宣言１７周年行事、南北分散開催することに（登録 : 2017.06.10 05:08付　ハンギョレ新聞日本語版より）

この「６・１５宣言」とは、韓国の金大中（きん・だいちゅう）元大統領が北朝鮮を訪れ、金正日と会談した際に出されたものです。しかし、今になってみると、北朝鮮があの危険な大量破壊兵器を開発するための資金を提供したのが、日本の「パチンコマネー」と並んで、韓国による太陽政策だったことは、疑いようのない事実でもあります。

余談ですが、私たち「西側自由民主主義国」は、韓国が西側陣営を裏切って、北朝鮮という危険で野蛮な共産主義軍事独裁国家に資金を提供したことを、厳しく糾弾しなければなりません。その意味でも、韓国がこれ以上、北朝鮮を優遇しようとするならば、経済制裁の対象は北朝鮮だけでなく韓国にも拡大しなければならない、と、私は考えているのです。

朝鮮半島情勢先読み

韓国の外交の優先順位はどう変わっているのか？

以上、本日は韓国メディアの報道から断片的に垣間見える韓国の「現在」を集めてみました。

少なくとも私の目から見ると、朴槿恵前政権と比べ、現在の文在寅政権の外交の優先順位は、次のように変わっています。

• 朴槿恵（ぼく・きんけい）政権：①中国と米国②ロシア③北朝鮮④日本
• 文在寅（ぶん・ざいいん）政権：①北朝鮮②中国か米国③ロシア④日本

いずれの政権も「日本を最も軽視する」という点では同じですが、「最も重視する国」「次に重視する国」が異なっています。韓国の現政権において、親中なのか親米なのか親露なのか、はたまた親北なのかが異なるものの、反日という姿勢だけは全くぶれていないのです。

少なくとも日本人は、このことを、きちんと踏まえておく必要があるでしょう。

ニュースを横断する楽しさ

先日の『大統領選から１ヵ月：韓国はどこに行く？』は、私なりに大局的な観点から朝鮮半島を議論した記事ですが、本日の記事は、もっとミクロな視点から韓国の「現在」を切り取るという、私なりの努力でもあります。

ただ、私自身、「独立系政治経済評論」というウェブサイトを立ち上げた理由とは、さまざまなメディアから流れてくる断片的な情報を寄せ集め、物事を立体的に把握することの楽しさを覚えたからであり、また、その楽しさを他の皆様にも共有して欲しいと思ったからです。

そして、こうした「横断的な視点」からの記事は、継続的に追いかけることに価値があります。その意味で、不定期的であっても、この「韓国ＮＥＷＳダイジェスト」シリーズは継続していきたいと考えていますので、引き続きご愛読を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。