一帯一路と対中・対韓関係

ここ数日、日中関係を巡るいくつかの報道が出ていますが、本日はこれらの情報を「世界戦略」という発想から再構成し、最終的には日本国民の「覚悟」が必要であることをお伝えしたいと思います。

安倍政権の対中外交を支持する

昨日の続き：「日本が一帯一路に協力」の真相

昨日私は、「速報」と題して『「安倍総理が一帯一路協力」の虚報』と題する記事を公表しました。これは、時事通信が報じた『一帯一路、条件付き協力＝「潜在力持つ」と評価－安倍首相』と題する記事の内容を批判するものです。

昨日も申しあげたのですが、時事通信の記事だと、あたかも

「日本が従来の立場を変えて中国が推進する一帯一路構想に協力する方針に転じた」

かの印象を受けますが、実態は「国際社会に対する説明」「プロジェクトの採算性」「融資の透明性」という、以前から要求してきた内容を繰り返しただけの話に過ぎません。

時事通信がこのような悪質な印象操作を行う理由は定かではありませんが、資金難に苦しむ中国当局から何らかの「指示」でも出ているのでしょうか？もしくは単に、この記事を執筆した時事通信の記者の読解力がないだけなのでしょうか？理解に苦しむところです。

これについて菅義偉（すが・よしひで）官房長官も昨日午前の記者会見で、読売新聞の記者の質問に対し、次のように答えています。

「一帯一路構想については従来から、地域の持続的な発展や安定の観点からどのように具体化されていくかを注視してきており、このような立場は全く変わっておりません。とくにわが国としては、この構想の下で行われる様々な取り組みが開放性をもって全ての国に開かれて、そして国際スタンダードに合致した質の高いものとして推進していくことが重要である（と認識しており）、これは当初から同じことであります。

そのうえで重要な隣国同士である日中両国が国際的な課題や地域の平和と繁栄のためにともに貢献していくことが重要であって、こうした観点から協力できるところは協力していく考えであり、これも変わっていません。

いずれにせよ引き続きこの戦略的互恵関係の考え方のうえに、大局的な観点から、本年の日中国交正常化45周年、および来年の日中平和友好条約締結40周年の機会をとらえて関係を改善させていきたい（と考えております）。」

私は、この菅官房長官の説明ですべてが尽くされていると思います。

Ｇ７会合とシャングリラ会合の共通点

つまり、安倍政権がここに来て、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」や「一帯一路構想」に対し、突然に前向きな対応を取り始めたわけではない、ということです。安倍政権の姿勢は一貫していて、

「中国が法の支配を受け入れて、開放的で透明性の高い組織運営をするならば、日本はＡＩＩＢにも参加するし、一帯一路構想にも協力する」

というだけの話です。ということは、逆にいえば、現在の中国が「法の支配を無視している国であり、安倍政権としては到底、容認できない」と突き付けているのと同じ意味です。

中国は現在、金融面からは「シルクロード基金・ＡＩＩＢ・一帯一路の３点セット」を中心としつつ、ユーラシア大陸での覇権の確立を目指しています。また、軍事面では東シナ海の尖閣諸島、南シナ海のスプラトリー諸島などの領有権を主張。また、尖閣沖ではガス田を、南シナ海では公海上に人工島を違法設置し、軍事力で周辺国を威嚇しながら勢力を広げようとしています（図表１）。

図表１　中国の経済的・軍事的野心

そんな中国に対して「法の支配」を求める安倍政権の姿勢は一貫していて、５月26日からイタリアで開かれた「Ｇ７首脳会合」では安倍総理自身が、６月３日に行われた「シンガポール・シャングリラ会合」では稲田朋美防衛大臣が、それぞれ「法の支配」の重要性を強調しました（詳しくは、Ｇ７については『メディアが報じない、Ｇ７会合の凄い成果』を、シャングリラ会合については『法治国家・日本は無法国家とどう付き合うか？』をご参照ください）。

つまり、現在の安倍政権は中国に対し、「法の支配、国際秩序を受け入れよ」と、半ば公然と迫っているのです。これは、国際社会から見れば明らかに「正論」であり、中国としては苦しい言い訳に終始せざるを得ないのです。そして、そんな中国から見て、安倍政権は憎たらしい存在であるに違いありません。

加計学園問題は中国の陰謀？

ところで、私はいろいろ調べているときに、昨日午前の菅官房長官の会見で、やたらと「加計学園問題」について尋ねる記者が居たことに気付きました（ただし、記者の名前は聞き取りによるもので正確ではないかもしれません）。

• 朝日新聞・イワオ
• 東京新聞・モチヅキ
• ジャパンタイムズ（名乗らず）

このうち、東京新聞のモチヅキと名乗る女性記者は、何度も何度も「加計学園問題」を巡って菅官房長官に食い下がり、正直それほど頭が良いと思えない質問（※）を延々と繰り返しました（※ただし、「東京新聞のモチヅキなる記者は頭が悪い」というのは、あくまでも私の主観的印象です）。

東京新聞や朝日新聞、ジャパンタイムズ（あるいは時事通信のオノヅカ）などの記者らは、官房長官記者会見の場で頻繁に質問を繰り返していますが、正直、私たち国民が直接、官邸のウェブサイトで官房長官記者会見を視聴することができるということに気付いていないのでしょうか？

そして、私は最近、これらのメディアの記者らが、中国の指令でも受けているのではないかとさえ、思うようになりました。国民の関心がない話題を延々繰り返すこれらのメディアは、もしかして、「報道機関」ではなく、「倒閣」を目的にしているのではないかとの疑いです。

しかし、こうした私の疑念も、あながち見当外れでもないのかもしれません。というのも、Ｇ７やシャングリラ会合で、中国は安倍政権に対して相当に強いフラストレーションを感じているようだからです。

そういえば、「日本がＡＩＩＢに参加する」、「日本が一帯一路構想に参加する」などの虚報を好んで発進したメディアが時事通信であるという事実も、これらのメディアが中国から何らかの金銭や指示を受け取っているという疑問を抱くには十分でしょう。

安倍政権への期待：必要以上に刺激するな

いずれにせよ、中国人が党首を務める（と噂される）民進党や、中国共産党の機関紙である（だと私が考えている）朝日新聞などの目論見は外れ、せっかくの「加計学園問題」も、安倍政権にほとんど打撃を与えることができていません。それどころか、民進党に対する支持率は低迷し、朝日新聞は部数を落としているという状況にあります。

しかし、中国は「軍事・経済両面でユーラシアに覇権を確立する」という野望を捨てていません。たとえば、朝日新聞社や民進党を使って日本をコントロールしようとすることが難しいとわかれば、今度は政権与党や、政権に近いメディアに勢力を浸透させようとするでしょう。

自民党の二階俊博幹事長が自他ともに認める「親中派」であることは間違いありませんし、また、日本経済新聞社はかなり早い段階から「日本は中国に進出すべきだ」、「これからは中国の時代だ」などと虚報を垂れ流してきたメディアであることを忘れてはなりません。

つまり、現在のところ、「日本対中国」の見えない情報戦は、日本がかなり有利な立場にあることは間違いないのですが、あまり調子に乗り過ぎると、足元を取られてしまいます。たとえば、米国の場合も、トランプ政権は発足直後に反中的なスタンスを前面に打ち出していたにも関わらず、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席が４月に訪米して以降、米国の中国に対する姿勢が軟化しました。

いずれにせよ、中国は日米両国にスパイ網を張り巡らしていて、政府中枢にも相当の「親中派」が入り込んでいると考えるべきでしょう。

日本としては、米国と緊密に連携し、中国が軍事的・経済的な覇権を実現するための行為を封じ込めるための努力を続けるべきです。ただし、米国を出し抜くべきではありません。あくまでも、「米国との連携」が重要です。

その意味で私は、現在の安倍政権の「親米」・「中国封じ込め」姿勢を、強く支持したいと考えているのです。

日本ｖｓ中国、厄介な「変数」

法治主義国の皮をかぶった非法治主義国・韓国

ただ、私は安倍政権の「中国封じ込め」「対米連携」を重視する考え方については強く支持したいと考えているのですが、その一方で、厄介な「変数」が存在することも見逃せません。それが韓国です。

私は当ウェブサイト開設以来、一貫して、韓国は「日本の味方」のふりをしながら、日本を出し抜き、日本を欺く国だと警告して来ました。

ところで、「韓国とどのように接するか」を巡っては、大きく分けて６つの考え方があるとするのが私の以前からの持論です（図表２）。

図表２　対韓外交の６つの考え方

もちろん、「韓国とどう付き合うか」を巡っては、さまざまな考え方があることは事実でしょう。ただ、私が様々な意見に接してきた限りでは、日本人の考え方は、だいたいこの６つに集約できるように思えます。

「国同士の対等な友誼を結ぶこと」を重視する立場からみた理想論は、明らかに①の関係です。しかし、韓国は「歴史問題」、「日本海呼称問題」、「竹島不法占拠問題」、「慰安婦誣告問題」など、さまざまなウソ・捏造を持ち出しては日本に難癖をつけてくる国であり、私は上記①の関係など、最初から成り立つはずがないと考えています。そして、少なくとも①の関係が韓国との間で成立するはずなどないということは、既に多くの日本国民が共有しているのではないでしょうか？

一方で、②③の関係については、インターネットが普及する前であれば日本人の多くが支持したかもしれません。このうち②は日本の外務省あたりが好きな考え方であり、もしかすると今でも外務省は②の考え方を重視しているのかもしれません。また、③の考え方は、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社を筆頭に、マス・メディア関係者に多い考え方ですが、少なからぬ外務省関係者もこの考え方を支持しているようです。

もちろん、日本は思想・信条が自由な国ですから、ジャーナリストらが勝手に③のような考え方を持つのは仕方がない話です。しかし、外務省・政府幹部がこのような考え方を持つのは許せません。少なくとも官庁からは、③の考え方を排除すべきでしょう。

それはさておき、最近の国民世論、あるいはインターネットでは、①～③以外の考え方が主流となり始めているようです。内閣府が実施する『外交に関する世論調査』によれば、2016年11月時点で「韓国に対して親しみを感じる」と答えた人の割合が40％を割り込んでいるのに対し、「韓国に対し親しみを感じない」と答えた人の割合が60％近くに達しています（図表３）。

図表３　悪化する対韓感情

また、以前『再録：ビジネスマンの８割「韓国は不要」』で触れたとおり、週刊ダイヤモンド編集部の調査によれば、2015年10月時点で日本人ビジネスマンの８割近くが「韓国は嫌いだ」と答えており、また、同じく８割近くが「韓国をビジネス上必要としていない」と答えています。

以上のような客観的調査からも、「少なくとも日本国民のマジョリティは、韓国との友好を望んでいないのではないか」とする私の仮説は、それほどピント外れではないのかもしれません。

「韓国必要論」を斬る！

ただ、朝日新聞などの極左系メディアはともかくとして、比較的「中道」「保守」と見られる論客の間でも、次のような主張が見られることは事実です。

「韓国は確かに日本にとって不快な国かもしれない。しかし、韓国は日本にとって巨額の貿易黒字をもたらす国でもあるし、韓国の釜山は日本列島の『目と鼻の先』にあり、韓国が中国の属国にでもなろうものなら、日本の安全保障にとっては深刻な脅威となるからだ。したがって、日本は嫌いな韓国とも何とかうまく付き合っていくしかない。」

この主張は、私が示した類型のうち④の変種に該当するものでしょう。つまり、「韓国が日本に対して突きつけてくる不当な要求を無視し、敢えて日韓関係の改善を先送り」しつつも、なんとかうまく韓国とやっていく、という考え方です。

私は、この一見もっともに見える主張が、非常に無責任だと考えます。というのも、「日本国民にも意思がある」という事実を無視しているからです。

確かに、日本が韓国と「断交」でもしようものなら、500万人もの韓国人観光客が日本に来なくなりますし、そうなれば観光産業としても大きな打撃を受けます。また、韓国に対する毎年数兆円にも達する貿易黒字は失われます。

また、日本が韓国と断交し、それによって米韓同盟が消滅し、韓国が北朝鮮と「赤化統一」でもしようものなら、日本のすぐ隣に危険な核保有国が出現することになりますし、その「赤化統一朝鮮」が中国の属領となってしまえば、日本の安全保障は現在よりも格段に脆弱なものとなってしまいます。

ただ、それでも私は、日本国民がこうした軍事的・経済的なデメリットを甘受し、それに備えるという体制を作るという覚悟を持つならば、「日本国民の意思」として韓国との関係を清算すべきだと考えるのです。

つまり、一部の保守論客の間で見られる「韓国をいなしながらうまく付き合って行こう」とする考え方には、私は到底賛同することができないのです。

日本国民よ、「覚悟」を持て！

現在のところ、安倍政権は明らかに上記④に立脚しています。つまり、現在の安倍政権は、無理に韓国との関係改善を進めるのではなく、韓国を「戦略的利害を共有する最も重要な隣国」と位置付け、北朝鮮問題を巡って協力できるところは協力する、といった立場だからです。

ただ、私はこの④の立場には反対です。というのも、「日本が国の意思として韓国とどうおつきあいするか」を明らかにしないままで、ズルズルと不健全な関係を続けることは、日韓両国にとって良くないからです。

そして、私は安倍政権の対中姿勢には全面的に賛同しますが、対韓姿勢にはいろいろ疑念を抱かざるを得ないのです。その一つが2015年12月の「日韓慰安婦合意」でしょう。

この合意は、日本軍がやってもいない「慰安婦の強制連行」を、あたかもやったかのように認めたものであり、国際合意の中では極めて愚劣なものです。そして、韓国との関係を続けている限り、この手の韓国からの誣告は続きます。それだけではありません。韓国は日本の「味方」のふりをしながら、中国や北朝鮮にも情報を流そうとするでしょう。保守派の論客の中には、

「保守系だった朴槿恵（ぼく・きんけい＝前大統領）から革新系の文在寅（ぶん・ざいいん＝現大統領）に代わったことで、韓国の親中・親北姿勢、反日・反米姿勢は加速するだろう」

と指摘する人もいますが、「親中・親北・反日・反米」は政権と関係なく、1992年の中韓国交正常化以降、絶え間なく続いてきた流れです。

そうであるならば、日本も自国の国益を重視しなければなりません。軍事的な安全保障、経済的な発展のためには、勇気を持って「日韓関係を断ち切る」という決断が求められるのです。

そして、それが求められる相手は「時の政権」ではありません。「私たち日本国民全員」です。

そのことを、改めて強調しておきたいと思います。