社会の中核層のマスゴミ離れ
先日、とある個人ブログで、「若者のマス・メディア離れ」に言及した方がいらっしゃいました。しかし、私は現在発生している事象が、「若者の」マス・メディア離れという現象にはとどまらず、いまやマス・メディア離れという現象は「社会の中核層」に及び始めているのではないかと考えています。
「若者のマス・メディア離れ」
加計学園で暴走する朝日新聞ら
朝日新聞らマス・メディアの暴走が止まりません。
岡山県の学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設しようとしている件に絡み、同法人の理事長が安倍晋三総理大臣と友人であるという点から、「獣医学部新設にあたり首相官邸が文科省に圧力を加えるなどの便宜を図っていた」というスキャンダルに仕立て上げようと必死になっているからです。「森友学園」事件から何も学んでいないのでしょうか？
当ウェブサイトでは以前、『ビジネスマンの手法で朝日捏造を検証する』という記事の中で、朝日新聞社は「安倍総理の意向で獣医学部設置を急がせるという圧力があった」とする「文科省の内部文書」なるものを報じました。しかし、作成部局も作成日もなく、ゴシック体・15ポイントという、公的文書としては非常に不自然な代物である点につき、私は「朝日新聞社（ないしこの文書を朝日新聞社に持ち込んだ人物）による捏造の疑いが強い」と述べました。
ところが、その後の報道等を見ると、この文書を朝日新聞社に持ち込んだ人物は、どうやら文部科学省の前川前事務次官だったようです。そして、前川氏は朝日新聞を初めとするメディアに登場し、安倍政権が文科省に圧力を掛けていたかのような証言を行っています。
前川氏が登場しているメディアは朝日新聞だけではありません。たとえば東京新聞も昨日の朝刊で、『１８年４月開学「内閣府に計画作らされた」 本紙に前川前次官が証言』なる記事を掲載するなど、極左メディア側の報道は、まさに「安倍政権倒閣運動」の様相を呈して来ました。
さらに、安倍総理は５月30日の参院法務委員会の答弁で、地震が過去に加計学園の監事を務め、１年間で14万円の報酬を受け取っていたと答弁しましたが、マス・メディアはそれこそ「鬼の首を取った」かのように大騒ぎしています。総理大臣に就任する前の話であり、かつ、「１年間で14万円の報酬」です。「１年間で1400万円の報酬」、ではありません。これの何が問題なのか、私には全く理解できないのですが、それでもマス・メディアにいわせれば、「安倍晋三総理大臣と加計学園の癒着（ゆちゃく）の問題」だというのです。
加計学園問題とは、「許認可権を握る文科省と既得権益である獣医学会の癒着と、それと戦う安倍政権」という構図であり、私の目から見れば、朝日新聞はむしろ「既得権益側と癒着している勢力」です。というよりも、むしろ朝日新聞社が「なりふり構わずに倒閣を目指し始めた証拠」にも見えるのです。
そして、私はここに、メディア側の「焦り」を感じるのです。
え？「個人が報道する時代」！？
こうした中、とある個人ブログに、こんな趣旨の主張を発見しました。
「マス・メディアでは経営層を中心に、自分たちが「報道」という名の社会的特権を持つ組織であると誤解している人が多い。しかし、現実にはＳＮＳなどの発達に伴い、「報道」ならば誰でもすることができる時代が到来している。」
（※ただし、文章は私自身の文責において修正しています。）
ここでハッと気づいたのですが、そもそも「報道機関」という用語自体、過去のものになりつつあるのではないでしょうか？
この個人ブログを執筆されている方は、
「マス・メディアは報道という特権がすでに失われていることに気付かず、強引な世論誘導を繰り返しているが、そんなことをすれば若い人たちの新聞・テレビ離れが加速度的に進むだけではないだろうか？」
と問題提起をされているのですが、私はこの指摘について、「部分的には非常に正しい」と思いつつも、むしろ現実はさらにその先を行っているのが実情ではないかと思うのです。
そこで、本日は改めて「個人が報道をする時代」について、その意義を考えてみたいと思います。
報道の定義を読み返す
「報道」っていったい何だろう？
さて、そもそも論ですが、「報道」とは、一体何でしょうか？
あくまでも私の定義ですが、「報道」とは、「世の中で発生していることを世の中の人々に伝えること」です。つまり、「どこかで事件が発生した」とか、「自然災害が発生した」、「新しい法律ができた」、といった具合に、世の中の様々な情報を整理して、人々に知らせる行為のことです。ちなみに英語の「ＮＥＷＳ」の語源とは、「北（Ｎ）東（Ｅ）西（Ｗ）南（Ｓ）」のことだ、とする俗説を聞いたことがありますが、情報を受け取る人の立場からすれば、「東西南北あらゆる方角の情報を伝えてもらうこと」だと表現することもできるでしょう。
ただ、ここでいう「世の中で発生していること」（つまり情報）には、２つの種類があるという事実を忘れてはなりません。１つは「客観的事実」、もう１つは「主観的意見」です。
このうち「客観的事実」とは、誰がどう伝えても全く同じ内容になる情報です。これは、「いつ・どこで・誰が・何を・どうやった」といった構成要素から成り立つ情報であり、たとえば、
「2017年５月23日にテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で可決された」
と書けば、それは「客観的事実」であり、これに対しては反論のしようがありません。
「いや、私の持っている情報だと、組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で可決されたのは2017年５月23日ではなく、2017年６月23日だ」
と反論したところで、事実関係を調べてみれば、こんな反論など、すぐに否定されてしまいます。
一方、「主観的意見」とは、それを伝える人によって、全く異なる内容となる可能性がある情報です。酷い場合には、真逆の内容になるかもしれません。たとえば、
「組織犯罪処罰法改正案は安倍政権が独裁体制を敷くために強引に成立させようとしたものだ」
と評価する人もいるかもしれませんし、
「主要先進国で日本だけが制定していなかった法律であり、遅まきながらも可決されたことは評価に値する」
と評価する人もいるかもしれません。つまり、「主観的意見」とは、「各人の主張」であって、根拠を付けて述べるべき性質の情報であり、「論争」が成り立つとしたら、まさにこの「主観的意見」の部分なのです。
主観的意見を押し付けるメディアの罪
私は、「民主主義社会における論争」が成り立つ前提として、多様な意見を取り上げることが必要だと考えています。しかし、この点において、現在のマス・メディアの在り方には、大きな問題があると言わざるを得ません。あまりにも一方的な物の見方を、マス・メディアは読者・視聴者に対して押し付けているからです。
たとえば、先ほど例に挙げた「組織犯罪処罰法改正案」については、「キノコを採っただけでも罪になる」「居酒屋で上司の悪口を言っただけで逮捕される」といった、明らかに偏った（中には明らかに間違った）情報を基に、「この法律により日本から言論の自由が失われるだろう」といった反論が、マス・メディアの側から相次いでいます。
もちろん、「現にテロ組織に所属している人」、あるいは「テロスレスレの行為を続ける組織に所属する人」（たとえば日本共産党）からすれば、「テロ等を準備しただけで逮捕される」という法律は、非常に大きな脅威でしょう。その意味で、マス・メディアの人たち（特に朝日新聞、毎日新聞、沖縄タイムス、琉球新報、ＴＢＳなど）がテロ等準備罪に敏感に反応することは、ある意味で当然の反応かもしれません。
なお、余談ですが、私は新聞社が一方的な意見を押し付けることについては自由だと考えています。というのも、新聞社は（実質は別として）形式的には「誰が発行しても良い」という状況にあるからです。しかし、テレビ局が「主観的意見」を押し付けることは、明確な放送法第４条違反であり、大いに問題があります。本日はこの「新聞社とテレビ局の違い」について掘り下げることはしませんが、興味深い点でもあるため、今後とも深く追及していきたいと思います。
客観的事実も伝え方により誤解を与えることも！
一方、「客観的事実」とは、「誰が報じても全く同じ内容になる情報」であり、また、「事実であればその内容には絶対に反論ができない情報」でもあります。という点については間違いありません。しかし、この「客観的事実」についても、伝え方次第では、世論を一定方向に誘導することができる場合があります。
例えば、「国連人権委員会特別報告者であるケナタッチなる人物が、５月18日付で安倍晋三総理大臣に対し、この法案に対する懸念を示す書簡を送付した」という情報があったとしましょう。これ自体は「ケナタッチなる人物が安倍総理に対して懸念を示した」という点において、事実です。しかし、伝え方次第では、情報を受け取った一般の人々の中には、早とちりで、
「国連が日本の共謀罪に反対している」
と勘違いする人もいるかもしれません。つまり、客観的事実であっても、情報としての重要度に軽重を付け、国民世論を一定方向に誘導する方向に持っていくことができる場合があるのです。
不勉強な記者が客観的事実を捻じ曲げることもある！
そして、酷いケースになると、新聞記者らが事実関係を捻じ曲げて伝えることがあります。その典型的な事件とは、日本経済新聞社による「時価会計凍結報道事件」です。
日本時間の2008年９月15日に米投資銀行大手だったリーマン・ブラザーズが経営破綻し、これを契機にＣＤＳ市場や証券化市場を含めた世界中の金融市場に激震が走りました。そして、主に「欧州の」金融機関が相次いで経営危機に陥り（※「米国の」、ではなく、「欧州の」金融機関が、というのがポイントです）、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を策定している国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）が同年10月、「保有目的区分の変更を容認する会計基準」を突如として公表しました。
これを受けて、同年12月には、日本の会計基準設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）も、似たような保有目的区分変更を容認する会計基準「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（いわゆる「実務対応報告第26号」）を公表（※現在では廃止済み）しました。つまり、正しくは、「緊急避難的な保有目的区分の変更」であり、「時価会計の凍結」ではありません。それなのに、日経は日米欧で相次ぐ会計基準の取扱いに対し、「時価会計の凍結」と発表したのです。そして、日経はその後もこの記事を訂正していません。
（※余談ですが、私はこの会計基準により、ＩＦＲＳの会計基準としての信頼性は死んだと考えています。ＩＦＲＳを強引に日本に導入しようとしたＡＳＢＪの西川郁生（にしかわ・いくお）元委員長や日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）の山崎彰三元会長、金融庁の三井秀範開示課長（当時）、青山学院大学の八田進二教授らを、「外患誘致の罪」で刑事告発したいとも思っていますが、この話題についてはまたの機会に譲りたいと思います。）
客観的事実を捏造している新聞社
そして、この「客観的事実」を捏造している新聞社があります。そう、朝日新聞社です。
数ある捏造事件の中でも「メガトン級」のものといえば、何といっても「慰安婦捏造事件」ですが、これだけではありません。近年だけでも「沖縄県サンゴ礁破壊捏造事件」、「東京電力福島第一原発・吉田所長証言捏造事件」などの大型捏造事件を発生させています。
つい先日も、岡山県にある加計学園が愛媛県今治市の国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、「安倍総理から文科省に不当な圧力があった」かのような文書（※おそらく偽造文書）を大々的に報じていますが、私はこれについても事実関係の捏造ではないかと疑っています。
先ほど、「客観的事実には反論ができない」と申し上げましたが、それはその「客観的事実」が「本当に事実だった場合」の話であって、朝日新聞社のように「客観的事実」でウソを報じることは、報道の信頼性を破壊する行為であり、許されません。
私は、朝日新聞を「主観的意見」の部分で批判している訳ではありません。つまり、「主観的意見」の部分で、私個人の考えと真逆の内容を報じているから批判しているのではない、ということです。私が舌鋒鋭く朝日新聞を批判する理由は、本来ならば「誰がどう報じても全く同じになるはずの部分」（つまり「客観的事実」）そのものを、現在進行形で捏造し続けているからです。
「言論の自由」とは、自分の主観的意見を主張する自由の事です。「客観的事実を捻じ曲げる自由」、「客観的事実を捏造する自由」のことではありません。
「時価会計誤報事件」の日本経済新聞社と「慰安婦捏造事件」の朝日新聞社を比べると、より悪質なのは朝日新聞社のほうですが、これらは程度の違いであって、「ウソを事実であるかのように報道した」という意味では、朝日も日経も同罪でしょう。
マス・メディアの傲慢
自身を報道「機関」と名乗る傲慢さ
ところで、新聞社やテレビ局などのマス・メディアは、自分たちの事を、「報道機関」と呼ぶことがあります。しかし、冷静に考えてみると、これも随分と思い上がった考え方です。
新聞社とテレビ局のうち、少なくとも全国紙と全国ネット局については、ＮＨＫを除き、全て株式会社組織です。ということは、マス・メディア各社はあくまでも「報道を業とする会社」に過ぎず、報道「機関」などと自身を表現することには、一種の傲慢さを感じてしまうのです。
もちろん、民間企業であっても、公共性が極めて高い組織の事を、慣習的に「機関」と呼ぶことはあります。たとえば、銀行や信用金庫などの「金融機関」は、資金決済システムを通じて金融インフラを担っているため、民間企業でありながらも「機関」と名乗る資格は十分にあります。
しかし、マス・メディア各社には、報道「機関」と名乗るだけの十分な公共性はあるのでしょうか？
結論からいえば、私は日本のマス・メディアに報道「機関」と名乗る資格はないと思います。そして、その理由は大きく分けて２つあります。
これまでの行いを反省せよ
私が日本のマス・メディアに対し、報道「機関」と名乗る資格がないと考えている１つめの理由は、これまでに彼らが行って来た行動にあります。
客観的事実を捻じ曲げ、ウソを事実であると報じてきた日経や朝日は論外ですが、それ以外のマス・メディアの報道にも大きな問題があったと言わざるを得ません。というのも、「報道特権」を利用し、マス・メディアはこれまでさんざん偏った情報を垂れ流して来たからです。
冒頭に触れた、「個人の意見を国連の意見であるかのように誤認させる報道」も酷いですが、公正中立な立場から報道する義務を負っているはずのテレビ局が極端に偏った主観的意見しか取り上げないのも問題です。
さらに、「記者クラブ」という排他的組織に所属して、役所などからの情報を得ることができるのも、マス・メディアの特権でしょう。不勉強な新聞・テレビの記者らでも、役所が書いた原稿を流すだけで、それなりの記事を書くことができてしまうのです。レベルの低いマス・メディア人らを、霞が関の役人がコントロールする、という構図が出来上がっていると言い換えても良いでしょう。
このように考えていくと、「特権」にアグラをかいてきた日本のマス・メディア（とくに新聞社とテレビ局）は、報道「機関」を名乗る資格などありません。
テクノロジーの進化が「独占」を切り崩す！
ただ、マス・メディアが報道「機関」と名乗る資格を失った理由は、もう１つあります。それは、インターネットというテクノロジーの進化です。
インターネットの技術は日進月歩であり、無料で視聴できる動画サイトや評論サイトも激増しています。かくいう当ウェブサイトも、「新宿会計士」というペンネームの著者が、日々、自分自身の「主観的意見」を発信していて、しかもコメント欄には自由に意見を書き込むことができ、リアルタイムで情報交換をすることができてしまうのです。
つまり、テクノロジーの進化がマス・メディアの情報寡占を突き崩しているのです。いわば、個人が報道をする時代が到来したといえます。
冒頭で紹介した、とある個人ブログでは、
テクノロジーの進化によって報道は新聞社・テレビ局の独占ではなくなってしまっている。そのことに気付かずに強引な世論誘導を繰り返している現状では、若い人たちの新聞・テレビ離れが加速度的に進行していくだけだ」
と指摘されていましたが、私はなにも「マス・メディアから離れていく人々」は若年層に限られないと思います。当ウェブサイトにコメントを下さる方々の中にも、「若年層」ではなく、社会の中堅階層、さらには既に指導的な立場にいらっしゃるような年齢階層と思しき人々もいらっしゃいます。
社会の指導層にＮＯを突きつけられると…？
加計学園問題はメディアの焦りの証拠だ！
冒頭で紹介した「加計学園問題」とは、実は、メディアの焦りの証拠です。
考えてみたら、メディアの影響力も随分と低下しました。ひとむかし前だと、朝日新聞が「時の首相が学校法人の理事長と懇意にしていて、その学校法人が学部新設にあたり、政権に便宜を図っていた」などと報じたら、内閣が吹き飛んでいたかもしれません。
加計学園問題は、メディア側としては「安倍総理が友人の経営する学園から役員報酬を得て、それと引き換えに文科省に対し、不当な圧力を掛けている」ような構図を作ろうと必死です。しかし、一般の人々はすでに、この問題の本質が「許認可権」という既得権益を持つ文科省が獣医学会と結託し、不当に獣医学部を新設させないように妨害していたことにあると見抜いています。
それどころか、前川前文科省事務次官が、違法な天下りの斡旋を取りまとめていたこと、新宿・歌舞伎町にある違法売春バーに頻繁に出入りしていたこと、３月末時点で官邸側から事実上の懲戒処分を受けていたことなどが、すでに明らかになっています。
今回の事件は、既存メディアが「安倍政権を倒そう」と画策したものの、インターネットを通じて広く社会全体に実態が知れ渡り、むしろ既存メディア自体の国民からの信頼性がますます低下したというオチがついたものといえるかもしれません。
余談ですが、マス・メディアと仲が良い政党の筆頭格は民進党です。そんな民進党に対する支持率が凋落の一途を辿っているのをみれば、世の中の人々がマス・メディアに騙されなくなってきている証拠の一つだといえるかもしれません。
そのうち逆転します！
現在、インターネットというテクノロジーの進化に伴う社会の変革が、猛烈な勢いで進んでいます。そして、それと同時にもう一つ進行しているのは、「世代交代」です。
以前私は、『再録：ビジネスマンの８割「韓国は不要」』と称する記事を上梓したことがあります。これは、週刊誌『ダイヤモンド』が2015年10月に実施した世論調査で、日本人ビジネスマン（つまり社会の中堅層）の８割が「韓国はビジネス上必要のない国だ」と答えたという、衝撃的なレポートを取り上げたものです。この中で私は、
- 社会の中堅層は、いずれ、社会の指導層となる
- 官僚・公務員であれば事務次官・局長といった要職に、会社員であれば役席に就き、場合によっては経営幹部となっていく
- 若手のベンチャー企業の経営者であれば、上場するなどして社会的に大きく成功する人もいるかもしれない
と申し上げました。「若手は社会の少数派」であることは間違いありませんが、人間は歳を取ります。ということは、インターネットに接している世代も、やがてはどこかの時点で社会の多数派になる、ということです。いや、既にそうなっているのかもしれません。「社会に出た時からインターネットが存在していた」という世代は、そろそろ社会の中核層を形成し始めていますし、「生まれた時からインターネットが存在していた」という世代が、社会に出始めているほどだからです。
つまり、印象操作で世論を一定方向に誘導するような従来のマス・メディアの報道に騙されない人が、若年層だけでなく、社会の中堅層、さらには指導層にまで広がっているのです。この現状を、そろそろ直視すべきでしょう。
現代は、個人が報道の役割を担う時代です。私自身はジャーナリストではありませんから、「現地に行って取材をする」、「政治家に会って話を聞く」といった機能を果たすことはできません。しかし、すでに公になった情報をベースに、「一人の現役ビジネスマン」としての感覚から、「私はこう思う」という「主観的役割」を発信するという意味で、報道の一部を担うことができるわけですし、その自覚を持って情報を発信して行こうと考えています。
私のこのささやかな「独立系ビジネス評論サイト」も、間違いなく、莫大なインターネット空間の一部を構成している「メディア」の１つです。そして、このウェブサイトに「読者」という形で参加して頂いている皆様、さらには「コメンター」として参加して頂いている皆様も、こうした「マス・メディアの情報支配」にでっかい風穴を開けつつあることに貢献しているのです。
その意味で、当ウェブサイトを訪問して下さる読者の皆様、コメント主の皆様には、心の底から感謝申し上げるとともに、是非、今後とも当ウェブサイトのご愛読及びコメントを賜りますようお願い申し上げる次第なのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新お疲れ様です。
かつて、テレビは家庭の花形で、新聞を読まねば馬鹿になると父に説教されたものです。そういう時代が90年代終わりでした。
2000年代初頭辺りから徐々にマスコミに対する不信感は強まったように感じます。テレビも見なくなりました。インターネットがあります。
そうしてマスコミの凋落を直で体験した私は今30代。すっかり社会の生産人口における中核と化しました。若者のテレビ離れなんて随分前から言われていた話で、今時はご説の通り、社会の中核層のテレビ離れです。マスコミへの不信感は突然始まったものではなく、15年以上も前から浸透してきた歴史あるものです。最近の若い方は変態新聞騒動も知らないかもしれませんが、私は昨日のことのように思い出せます。
私が40代になり、50代になる頃には更にマスコミは信頼されなくなるでしょう。その時こそ、朝日新聞の廃刊が見れるかもしれません。
私は今のマスゴミが本当に怖いです。みんな同じ方向を向いて政権批判。そのために印象操作、捏造、仕込み…
「テロ等準備罪」が怖いのか知りませんが、次々と「アベ打倒」のために手をそろえてバッシングする。
ほとんどの出てくる報道内容も、コメンテーターも「アベ批判」…
正直マスコミが焦り始めているとは思います。だからこそ今の猛攻こそ「マスコミ最後の勝負」だと思います
もしここで安倍総理が負けたら…日本はどうなるのでしょうか。
マスコミと官僚ががっちり手を握り、利権を食いつぶす。
今のマスゴミには「特亜人」が入り込んでいるという話も聞きます。
実際、ずっと大陸勢力に甘く、反米の報道姿勢が戦後から続いています。
ここで負けたら、次は無いでしょう。
時間がないと焦る、「マスゴミと特亜と官僚」が手を結び、露骨に日本を壊す。
日本と日本人は食い物にされる…
更新ありがとうございます。
私は以前、地方紙の記者をしておりました。
そのころから、一部の自称ジャーナリストは「記者クラブは閉鎖的だ。こんな制度は日本だけだ。解放すべき」という論調を張っていました。
記者クラブというのは、以前も書かせていただきましたが、官庁がマスコミを統制するために「広報部」の責任において情報管理を行うためにある側面もあります。
例えば都道府県知事が次の会見で発表するから、その発表まで報道を控えてほしい、などの「報道協定」を結ぶことがあります。これは「縛り」といわれ、この「縛りつき情報」が流れると、特ダネとしてスクープすることはできません。縛りを破れば、その社は一定期間記者会見に同席できないなどの処分を受けます。
記者クラブがなくなっても、マスコミが困ることはありません。
むしろ、官庁が困ることになります。
考えてみてください。海外から得体のしれない団体の影響を強く受けた「ジャーナリスト」が、官房長官会見の場で質問をする場面を。
今村前復興大臣が激高したのは、フリージャーナリストに意味のない罵倒をされたからです。
そんなのに引っかかった今村前復興大臣も人間ができていないといわれればその通りですが、あの場所に、フリージャーナリストという肩書で活動家が入り込んでいたことは恐ろしいとは思われませんか？
記者クラブ組織がある現状においても、朝日新聞などが幹事社を務めていた場合、活動家が「ジャーナリスト」と言い張って入り込める隙があるのです。
記者クラブ組織には、聖教新聞や赤旗は入れません。
でも、記者クラブがなくなれば、広報は聖教新聞の記者、赤旗の記者を会見場に入れないという大義名分がなくなるのではないでしょうか。
朝日新聞を倒すために、マスコミを解体するために必要なのは、記者クラブを解体せよ！などという左翼活動家の声に耳を傾けることではないと思います。
資金を断つこと。これに尽きます。
朝日新聞は、そう簡単につぶれはしないと思います。テレビ朝日の資金力が巨大ですから。
それでも、広告を削る努力、押し紙撲滅を粘り強く行い、朝日新聞系列の雑誌の広告を削っていけば、あるいは…と思います。
既に多くの人が「気が付いて」います。
流されている人が多いのは事実です。でも、安倍内閣の支持率が下がらない現状を見れば、「気が付いている」人は少なくはない。
今、朝日新聞の広告はどうなっているのでしょうか。新聞紙面を見なくなって久しいので、わかりませんが、全面広告を打つような大型スポンサー企業に「朝日新聞に公告を出すような企業」というレベルの低いレッテル張りをするのも一つの方法です。
なるほどね。木葉さんの主張にも一理あるな。むかし記者をされていたのなら、記者クラブの内情には詳しいだろうしね。記者クラブはむしろ官庁にとって情報統制に役立っているという指摘は目から鱗だ。とても興味深い。
ただ、それを分かった上で敢えて聞くが、記者クラブは本当に国民の知る権利に寄与しているとお考えだろうか？記者クラブ糞食らえとばかりに自力で取材してやれという骨のある記者はいないのか？民主主義社会では政府に都合の悪い質問をする記者は必要ではないのか？
こないだの今村復興相に質問をしたのはフリー記者というよりは活動家だろうがそんな活動家の質問に今村復興相が激昂したことで、国民もこいつはダメだと悟ることができた。その意味では記者クラブ制度に守られているのは政治家側でもあるが、つまり政治家官庁とマスゴミの負んぶに抱っこ状態だ。
赤旗、生協新聞、フリージャーナリストを詐称した活動家らが会見場で質問をしてもいいじゃん、日本は民主主義国家なんだから。木葉さんの書き込みを見て、そう思った。
記者クラブ制度が国民の知る権利に寄与しているということはないと考えています。
ですが、国民の知る権利を侵害しているとも考えられないというのが私の印象です。
記者クラブ糞食らえという取材の仕方というのが、イメージできないのですが、縛りを破れということではありませんよね？
例えば、先日、秋篠宮眞子さま婚約へ、という報道が流れました。
もし、本当に眞子さまが婚約するご予定があり、ある報道機関が情報をつかんだなら、宮内庁はいち早く「縛りつき」の情報を流したはずなのです。
宮内庁記者クラブ所属の記者って、近寄りがたい雰囲気があるので、あの情報は宮内庁記者クラブ所属の記者から流れた情報ではないのだろうなということがわかります。
婚約内定者といわれている男性側からのリークでしょうし、ほぼ間違いなく「女性宮家」はては「女系天皇」を制度化しようとする勢力が絡んでいるはずです。
記者クラブに所属しているから、官公庁の発表する内容の言いなり、ということは決してなく、記者は個人として周辺情報を取材し、時には「都合の悪いこと」を質問することもあるはずです。
記者会見場に活動家が入り込むと、何が起こるか。扇動と印象操作が、より強くなりますね。
今村元復興大臣のときにあからさまになりました。
前後の流れはどうでもよくて、激高した今村元復興大臣の様子だけが何度も何度もニュースやワイドショーで流されました。
「朝日新聞社の記者の質問に激高して」とか「毎日新聞社の記者の質問に激高して」だったりしたら、あのような流され方はしなかったでしょうね。
あるいは、活動家は大声でヤジを飛ばすことで、会見場の雰囲気を作り出すことができます。
築地の市場PTの説明会でしたっけ、「見学者」が大声でヤジを飛ばし続けて途中で止めざるを得なくなりました。ああいうことが随所で起こります。
ニコ生で弾幕張ってるレベルの騒ぎが、生で起こると考えると、異常さが想像できるのではないでしょうか。
官公庁の中でも情報セキュリティが高い場所では、記者クラブ所属記者に「記者証」を与え、ある程度自由に出入りができる「権限」を与えられています。そんな中でも、冒頭取材で会議の内容を非公開とする会議場にボイスレコーダーを忍ばせて怒られる朝日新聞の記者とか、会議参加者を抱き込んで内部資料を入手するケースは後を絶たなかったので、報道規制は年々厳しくなっていると思われます。
災害のとき、報道陣の無遠慮なふるまいが問題になりますよね。私はああいう場所こそ、代表取材にすれば良いのにと思っています。
いや、そういうことじゃなくて、なぜ記者クラブが必要なの？木葉さんも最初のコメントで指摘されているが、記者クラブは役所にとって都合が悪い情報を統制するという機能があるんだろ？でも憲法第２１条で、報道の自由は保障されている。
＞考えてみてください。海外から得体のしれない団体の影響を強く受けた「ジャーナリスト」が、官房長官会見の場で質問をする場面を。
え？何が問題なの？国民が見ている記者会見の場で誰がどう質問しようが、それを判断するのはあんたら記者じゃなくて国民だよ。中朝韓あたりの工作員が質問をしても、まともな政治家なら軽くいなすだろうし、こないだの復興相みたいにくだらない質問に激高したら、それはその政治家がその程度の資質だったということで、それを含めて国民が判断すりゃぁいいじゃん？
＞官公庁の中でも情報セキュリティが高い場所では、記者クラブ所属記者に「記者証」を与え、ある程度自由に出入りができる「権限」を与えられています。そんな中でも、冒頭取材で会議の内容を非公開とする会議場にボイスレコーダーを忍ばせて怒られる朝日新聞の記者とか、会議参加者を抱き込んで内部資料を入手するケースは後を絶たなかったので、報道規制は年々厳しくなっていると思われます。
だから、そこがおかしいってきずけよ。記者クラブ所属記者に「記者証」って、その時点でおかしいだろ？それが特権っていうんだよ。
＞報道規制は年々厳しくなっている
まともな記者だったら最初から記者クラブなんかに依存しないで自分で勉強して情報を集めて記事を作るからね。ここのブログ主さんみたいに専門知識が凄い人だったら公開資料だけでブログ記事を書いちゃうしね。
まあ木葉さんは記者の中でも比較的マトモな部類だと思うが、（特に最後の下りは良心を感じる）それでも記者クラブ特権とか我々一般国民がマスゴミに感じてる胡散臭さには答えてないね。とても残念だ。
愛国保守さま
記者クラブというのは、私がいた地方では、市役所、県庁、交通、経済、芸能、警察、あと何かあった気がしますが、思い出せません。
いろんな官公庁に存在します。
都庁、国会、宮内庁など、首都圏ならばまだまだあるに違いありません。
それらすべての記者クラブを解放？すると、そこで行われる記者会見、記者レク、さまざまな発表にTVカメラが張り付いて、映像を流すことができるならば、「どんな質問が飛んで、だれがどう答えるのかを国民が判断する」ことが可能ですね。
だったら、放送権を独占している放送局が、「記者会見チャンネル」を作り、ワイドショーだのニュースだので、恣意的に切り取られても、国民が望めば、一次情報にアクセスできるすべがあれば良いですね。
そうなってはじめて、既存のメディアが力を失う日が来るのかもしれません。
愛国保守さまの問いかけに答えていないように見えるかもしれません。
私がいたのは新聞社ですが、記者会見、レクの場合は事前資料というペーパーを渡され、それに対して事前に取材をかけたり、過去の報道やら資料を読み込み、ある程度勉強して会見に臨み、担当者につっこんだ質問をして、会見終了後も追加取材をかけて記事をまとめるということをしていました。
関係する市民団体、よくわからない事項については大学教授などの談話をとったり、専門家の見方を取材したりして、ないアタマをひねって全体像がわかるように記事をまとめておりました。
記者会見場のやりとりがすべてではありません。（もちろん、ご存じだとは思いますが）
「記者クラブ糞くらえとばかりに自力で取材して」という部分が、私の受け止め方と異なるかもしれませんが、どんな新聞社も自力で取材している（はず）なのです。
上杉隆という自称ジャーナリストが、「大手メディアは記者クラブの制約があって書かないから」という論調を張りますが、そのような実態はありません。
記者クラブに所属しているから、所属官庁に忖度するのだろうという論調を、デビット・ケイ氏あたりも言い募りますが、そうではないのですよ。
不勉強な記者は多いです。資料を読み解く力は、専門家にはかないません。
マスコミにうさん臭さを感じられるのもごもっともです。
私が言いたいのは、記者クラブって、この程度のものなのです、ということと、これを解体？解放？すれば報道の自由度があがるか？といわれたら、もっと扇動が活発になってしまいますよ、という危惧をお伝えしたいだけです。
むしろ、報道を縛る仕組みがあってしかるべきなのです。
記者証があったとして、身体検査なんてされませんから。
自爆テロやり放題です。その気になれば。
記者会見を広く海外のメディアにも拡げろという声は起きて当然ですし、石原都知事はそれをしていました。大紀元の記者が石原都知事に「臓器狩りの実態を知っているか」と質問した映像を観たときは、驚きましたが、考えてみたら、それはどのメディアも記事にはしておりませんでした…。
マスゴミと呼んでかまわないのでしょう。私も、マスゴミの一員でした。
報道の自由がどうとか言う以前に、官公庁の広報課は、もっと頑張ってメディアの暴走を食い止めていただきたいと願っております。
だって、私が好きだった取材は、官公庁ものとはまったく関係のない、市井の人々へのインタビューでしたから。官公庁ものは、法律とか前例とか、議会会派の思惑とか、そんなややこしいもん俯瞰して記事なんて書けません。議員個人に取材かけても、「勉強不足」のひと言で真っ二つです。
すみません、愚痴をぶちまけたような内容になってしまいましたことをおわび致します。
そんな時はこう書くんです。「○○議員は、多くを語らなかった」とか「言葉を濁した」。
それらすべての記者クラブを解放？すると、そこで行われる記者会見、記者レク、さまざまな発表にTVカメラが張り付いて、映像を流すことができるならば、「どんな質問が飛んで、だれがどう答えるのかを国民が判断する」ことが可能ですね。
＞だったら、放送権を独占している放送局が、「記者会見チャンネル」を作り、ワイドショーだのニュースだので、恣意的に切り取られても、国民が望めば、一次情報にアクセスできるすべがあれば良いですね。
既に政府インターネットテレビや衆参両院のインターネット中継チャネルがある。まだまだ不十分だが。俺が言ったのはそういうことじゃなくて、記者クラブで新聞記者が努力しないで記事を書いてるでしょ、ってこと。記者クラブを廃止すれば日本の報道の自由度が上がるなんて言った記憶はない。が、少なくとも記者クラブがあるせいで記者のレベルはめちゃめちゃ低いし、役所が情報統制する仕組みにも悪用されてるってこと。貴殿は記者クラブ制度を「その程度のもの」とか言ってるが一般人がアクセスできない特権であるという事実は変わらない。
＞だって、私が好きだった取材は、官公庁ものとはまったく関係のない、市井の人々へのインタビューでしたから。
それが本来の「取材」でしょ。役所が垂れ流す「大本営発表」をまとめるんじゃなくて、自分の足で稼ぐのが本来の新聞記者では？そう思った。
記事クラブにも利点があることと、廃止した際のリスクが、よくわかりました。ありがとうございます。何事にも大なり小なり利点と欠点があるものですね。
本来ならば記者クラブに入れる新聞社に制限を付けられれば良いのかもしれないけど、恣意的に事実を曲げずに報道する新聞社は殆どないので難しいですね。それに中国みたいに自分たちの思い通りの報道をしないから、会見に入れないと言うのも困りますしね。結構難しい問題ですね。
まあ、新聞社が恣意的に事実を曲げずに報道してくれるなら、何も難しくはないんけどね。
通りすがりさま
本来、誘拐事件などが起きたとき、勝手に報道されると困るよね、ということから、警察記者クラブで「報道管制」が敷かれたのが始まりと聞いております。
瀬戸内シージャック事件でしたか、警察の動きを逐一ラジオで放送したので、犯人が激高したとか、そのような事態も起きておりました。
だから、ハイジャックの際に警察の動きを放送しない等の「決め事」を、警察関連では広報課がしのぎを削って記者クラブとやりとりするのです。
で、警察だけではなくて、官公庁でも実は似たようなことが起きているのですよ、というだけのことで、現状、記者クラブには大手メディアのほか、通信社、地方紙、地方TV局は入れるのですが、ネットメディアは入れませんでした。
ニコニコ動画の七尾氏が、どのような伝手で入ることができたのかは不思議でしたが、あれは素晴らしい出来事でした。
七尾氏以前に、上杉隆氏も入りたくて活動したのですが、本人が怪しすぎてできなかったのです。
動画配信ではなく、テキスト配信だから怪しまれたに違いありませんが、上杉隆氏は、アメリカならメディアセンターに入れるのに日本の記者クラブに入れないのは、日本の記者クラブが閉鎖的だからだ、という論調を崩していません。
ニコ動入っているんだから、開かれてるでしょうに、と。
上杉隆氏が入れないのは、同じネットメディア、とみなされてないからでしょうに、と。
普通はそう考えるのですが、上杉隆氏は、別の考えをお持ちのようです。
現在の新聞報道が恣意的に見えるのは、二大通信社の共同通信、時事通信が左側に偏っているため、というのもあるかと存じます。
私は最近気が付いたのですが、産経新聞社は共同通信社の記事を配信していませんね。
ここをご覧の皆さまならば、既にお気づきのこととは思いますが、恥ずかしながら最近気が付いたものですから、「通信社が既に中共のいいなり」という事実を知らずにおりました。
朝日捏造新聞がやってることは報道じゃなくて言論テロ。こいつらがテロ等準備罪に反対する理由は自分がテロ組織だと分かってるから。朝日は日本の敵だ。潰れろ朝日！それから朝日を買ってるお前らも同罪だ！！
新聞の全盛期は昭和27年〜昭和50年代、テレビの全盛期は昭和34年〜平成1桁だと思います。新聞は紙が自由に手配でき、GHQの検閲がなくなったこと、市民が活字に飢えていたため、大きく伸ばした。テレビは皇太子結婚とリアルタイムの速報性とつまらんバラエティ番組。ところがジャーナリスト、文化人、テレビ関係者などは勘違いしだした。俺たちは選ばれた者、一般大衆に教えてやってると。
子供の頃、よく周りの大人に「テレビや映画に出るようなもんになるなよ。ロクな奴おらん。あとブン屋な。あいつらは汗水垂らして働くこと知らん。ちょうちん記事ばかりや」多少僻みもあったでしょうが、今思えば当たってるかなと。それと、テレビ、芸能人あたりはどういうわけか、在日、シナ系の人が結構多い。親韓親中の左巻きのマスゴミの偏向報道も、今では通用しなくなっている。年配者もネットやスマホで新しい、いろいろな見方の情報を得ることができるためだ。ただ、私もどれが正しいか、判断がつかない時があります。その時は、さらに深掘りして真実に近いものを得るようにしてます。
赤旗など以前は駅売りがあったが今はありません。売れないからでしょう。朝日ジャーナルも廃刊。小難しい屁理屈を書き、一般人には難解だろっていうスタンスでした。もう、あんな偏向マスゴミの時代ではない。まだまだ他もあるが、早く消え去ってほしいものです。
今日も香ばしいコメントが湧いてるなwwwマスゴミ人の特権意識は救いようがねーわwwwバカヒ新聞は言論テロってのが正解だろうね。ブログ主さん、第一次安倍政権の時に加計学園の件は却下されてて、この話が出て民主党政権でまた出て、第二次安倍政権が引き継いで実現した話を書いた方がいいよ、その方がマスゴミのデタラメがよくわかるからさ。あと記者クラブ養護してるのがいるがマスゴミが談合して変更報道してることはどうなんだよ？ホントマスゴミってクソだわ
今日も議論が盛り上がってますね。
ブログ主さん、今年に入ってから最悪な記事を見つけました。
加計問題で証人喚問を拒否する自民党の愚
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/060100023/
田原総一郎っていう人物が書いた記事らしいのですがまさに老害ニッポンですね。
読者コメント欄が凄いことになってます笑