慰安婦問題の時事ネタ補足
本日も２本目の配信です。本日１本目の配信で韓国の迷走と慰安婦問題について取り上げたのですが、２つほど新しいネタを盛り込むのが漏れていたので補足します。
慰安婦合意の蒸し返し
韓国外交部新幹部「慰安婦合意は間違い」
韓国の通信社『聯合ニュース』の日本語版は昨日夕方、こんな記事を配信しました。
慰安婦合意は「間違い」＝韓国外交部の新次官（2017/06/01 17:25付 聯合ニュース日本語版より）
韓国の外交部（外務省に相当）の「第２次官」に就任した前インド大使が１日、記者団に対し、2015年12月28日の日韓慰安婦合意について「非常に間違った認識」だと述べた、というものです。また、聯合ニュースによると、この人物は朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権下で日韓慰安婦合意が発表された際にも、自身の部下に対し、「トップダウン型の意思決定の構造」のために行われた合意であり、「大きな問題になると思う」と話したのだとか。
「トップダウン型の意思決定の構造」とは、まさに文在寅（ぶん・ざいいん）大統領の政治スタイルですが、この政治スタイルを否定する人物を外交部第２次官にしてしまって良いのか、他人事ながら心配になります（※もちろん皮肉です）。
中央日報「韓日両国が知恵を出し合うべき」
同じ慰安婦問題に関連して、韓国メディア『中央日報』の日本語版の今朝方の報道についても確認しておきましょう。
「慰安婦合意問題、韓日国民が知恵を出し合うべき」（2017年06月02日07時33分付 中央日報日本語版より）
鋭い方であれば、記事のタイトルがカギカッコで囲まれているのにお気付きだと思いますが、これは中央日報がよくやる手法で、「自分たちの主張ではないがそのように主張した人がいる」と強調するものであり、卑劣な責任逃れです。
これについて真面目に反論しておきますと、日韓両国政府間では慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に」解決しています。しかし、これはあくまでも日韓両国政府間の話であり、私たち民間人には、この問題を引き続き議論する権利があります。
くどいようですが、私は慰安婦問題を次のように定義しています。
「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」
このように問題を定義すれば、この問題が解決したといえるためには、「韓国政府及び韓国国民が世界中で日本人の名誉を傷つけることをやめ、傷ついた日本人の名誉を回復すること」が必要です。私は、ここが「譲れない一線」だと考えます。
そのうえで、仮に韓国国民がこれ以上、慰安婦問題で日本人を侮辱するのであれば、私たち日本人も立ち上がり、「韓国国民と韓国政府がこれ以上日本人の名誉を傷つけることができない」状態を実現しなければなりません。
私は、本日１本目の記事で主張したとおり、全ての問題が根っ子で繋がっていると考えています。韓国がこれ以上日本を傷つけるのであれば、私はそろそろ日本が「国の意思として」、韓国を「叩き潰す」ことを決断すべきではないかとも思うのです。
明日の予告：マス・メディア論
明日は久しぶりに「マス・メディア論」を取り上げます。先日、とある個人ブログで、「若者のマス・メディア離れ」に言及した方がいらっしゃいました。しかし、私は現在発生している事象が、「若者の」マス・メディア離れという現象にはとどまらず、いまやマス・メディア離れという現象は「社会の中核層」に及び始めているのではないかと考えています。これについて議論を展開したいと思いますので、どうかお楽しみに！
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
6月1日の参院外交防衛委員会で、自民党の山田宏氏が、慰安婦合意の政府の認識を外務省の四方アジア大洋州局参事官に問いただすシーンがあったそうです。これに対して参事官は当初「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決される。現在進行形だ。」と答えたそうです。その後、山田氏と岸田外相に「そんなことを言っていたら国益を守れないでしょ」と責められ、最後には「日韓合意の時点で、この問題は解決された。」という答弁したとのことです。
この答弁で安倍政権の慰安婦問題に向かう立場が分かったことと共に、いつものように、うやむやにして逃げようとする外務省から「日本政府の認識は慰安婦問題は既に解決済み」という言葉を引き出したことを評価したいと思います。
誰が言い出したかは分かっているくせに、中央日報は「 」付きで、韓日が知恵を出し合わねばならない、なんて戯言を報道。いらん知恵を出さなくても南鮮が合意事項を至急に完遂すればよい。のらりくらり引き延ばして譲歩を引き出すつもりだろうが、日本人はマジで怒ってるよ。気がつかないか？足腰立たなくなるまで、叩き潰すよ（怒）。
親父の言う通りなんだが二階派と岸田がなぁ……
てか岸田外務大臣が首相目指してるけどこいつじゃダメでしょ、事なかれ主義者は国のトップにはいらないよ。
麻生さんもなんとか財務省を押さえつけてもらいたいけど財政赤字消そうと増税目指す財務相に押され気味だしなぁ。
ところで皆さんは消費の活発を促すなら減税以外で何が必要だと思いますか？結局安倍政権が掲げた経済政策も中途半端で止まってますしメディアも最近はこの辺の事を報じなくなったので不満なんですが。
個人的には増税した分高速料金無償化して貰いたいけどなぁ……