「慰安婦問題」も憲法問題に通じる

本日は韓国で本格的に動き始めた新政権の「慰安婦問題」に対する態度を紹介するとともに、結局のところ、「日本国憲法」そのものと立ち向かわなければ、慰安婦問題自体の解決は不可能だというロジックを説明したいと思います。

「煽りコメント」への対応について

本日の本題の前に、最近のコメント欄について申し上げたいことがあります。

最近の当ウェブサイトには、日々、複数の方からコメントを頂戴しております。私はこれらのコメントを有難く拝受しており、また、ウェブサイト運営において、非常に参考にしております。

ところで、最近、こんな感じの「いかにも」なコメントが相次いでいます。

『観光客日韓逆転と国の安全保障』に付いたコメントFrom 日本市民2017/05/31 at 08:25

更新ご苦労様です。私は日本人ですが、本日のブログを読書いただいて気になったところがあります。それは、韓国と日本の両国間の行き来は増えていると言うことです。日本人は２０１２年８月以降減っていますが、これは阿部極右政権が成立により日本人右翼洗脳せいですが、一方で韓国人は最近、日本にたくさん旅行するようになりました。これだけで韓国が日本に反日感情を持っているのが間違いだということが大きく証拠です。

韓国と日本はお互い助け合わなければならない関係です。２国はもっと協力しなければならず、日本人はもっと韓国旅行しなければなりません。それが邪魔するというのですか？こういうレイシストブログを閉鎖しなさい。そしてちょっと歴史を調べてみなさい。

このコメント、一読すると「反日的な韓国人が翻訳ソフトを使って書いたコメント」にも見えます。たとえば、文章には日本語として不自然な箇所が多々あります（たとえば「は」と「が」の使い分けがおかしい、「の」が省略されているなど、助詞の使い方が韓国語っぽい部分があります）。また、この手の「翻訳ソフトっぽい文章」のコメントは、他にも複数沸いています。

しかし、よく考えてみると、これは不自然です。というのも、私のウェブサイトには日々数千件のＰＶを頂いていますが、だからといって、海外から毎日、韓国人（あるいは「工作員」）が見に来て荒らして行くほどのアクセス数ではありません。私のウェブサイトを遥かに上回るアクセスを集めるウェブサイトは他にも沢山あります。こうした中、わざわざ私のウェブサイトが狙われるというのも不自然な話です。

また、中国について触れた記事にも、こんなコメントが沸いています。

『【逆説】日本がＡＩＩＢに入る「目的」とは？』に付いたコメントFrom中日友好2017/05/29 at 06:59

日本はいつまで意地を張っているのか？aiib に日本の思惑と外れて沢山の国が入り、adbより多くの国が今やメンバーです。今の段階でも取り残されているのに日本が入らない理由は日本が国際社会きら除け者にされている事実を認めたがらないのが理由だ。美国はaiibに入るでしょう。その時になって入れてくれはokはない。早く日本も入りなさい。adbと力を合わせて発展し、日本は出資を出すべきだ。

これも、いかにも中国人っぽい書き込みに見えます。しかも、ご丁寧なことに、「米国」を「美国」と書いていて、「その時になって入れてくれはokはない」、「早く日本も入りなさい」など、いかにも「中国人が不自然な日本語を書いた」かのようです。

しかし、韓国を話題に取り上げたら韓国人っぽいコメントが沸き、中国を話題に取り上げた場合には中国人っぽいコメントが沸くのは、なにやら不自然です。当ウェブサイトが比較的「保守系」の論調を取っていて、読者の方も比較的、当ウェブサイトのスタンスに理解を示す方が多いという前提を踏まえるならば、これらのコメントは、本当にそういう思想を持つ人による書き込みというよりも、嫌韓、嫌中を煽って楽しむための、日本人による一種の「愉快犯」ではないかと疑っています。

ただ、それでも読者の皆様にお伝えしたい点があります。それは、当ウェブサイトの方針として、「自作自演の疑いがある」、「煽りコメントの疑いがある」という理由でコメントを削除するつもりはない、ということです。なぜなら、私自身に「自作自演系コメント」、「煽り系コメント」を判断する能力はないからです（もっとも、コメント主一人ひとりについてＩＰアドレスを記録すれば、「自作自演系コメント」を見抜くことはできますが、私はそこまでの手間を掛けるつもりはありません）。

また、私が「自作自演系コメント」、「煽り系コメント」だと思っていても、中には本当にそういう思想をお持ちの方のコメントかもしれません。そして、特定の政治思想・信条を持つ人のコメントをターゲットにして削除したとすれば、「異なる意見の持ち主がインターネット空間を通じて議論を深めることが重要だ」とする、私自身の主義とも相反することになります。

当然、『コメント・引用・転載は自由です！』でも示している通り、明らかな犯罪予告コメント、一般人を侮辱するコメントなどのように、明らかに公序良俗に反するコメントについては削除するつもりですが（実際、ポルノサイトやウィルスサイトへの誘導を図るコメントは事前予告なく毎日削除しています）、それ以外のコメントについては、今のところ静観するつもりです。

むしろ、読者の皆様におかれては、これらの「煽り」コメントも含め、私が準備した言論空間であると考えて、自由闊達な意見交換の題材にしていただければと思います。

韓国大統領選を巡る２つの疑問

本日の本題は、お隣の国・韓国で本格的に始動した政権に対して、私が抱いている疑念と不安に関するものです。そして、私は「そもそも論」として、大統領の任期の「開始時点」と「終了時点」という、極めて重要な２つの点において、深刻な疑問を持っています。

疑問①そもそも当選日が憲法違反？

裁判所から罷免された朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領の後任として、５月９日（火）に文在寅（ぶん・ざいいん）氏が２位以下に圧倒的な票差を付けて大統領に選出されてから、ほぼ１カ月が経過しました。そして、ようやく韓国の首相（国務院総理）が決定されたそうです。

韓国の憲法の規定上、大統領罷免時の後任大統領選が行われた場合、当選者が直ちに大統領に就任するため、政権準備期間はありません。このため、１ヵ月も首相が決まらないということは仕方がない話です。

ただ、これに関連していろいろ調べていると、今回の韓国の大統領選にはいくつかの憲法違反があるのではないかとの疑いを抱いています。その一つが、「後任大統領の任期」に関するものです。まず、当選した日付が韓国の憲法に違反しているのではないかとする疑念があります。

たとえば、大韓民国憲法（※リンク先は韓国語）第68条第２項には、次のような規定が設けられています。

大韓民国憲法第68条第２項

大統領が欠位されたとき、または大統領当選者が死亡したり、判決その他の事由により、その資格を喪失したときには、60日以内に後任者を選挙する。

今回、「大統領が判決により資格を喪失した」のは2017年３月10日（金）ですが、そこから60日以内ということは、2017年５月９日（火）です。ところが、韓国の選挙管理委員会が文在寅氏に当選証明書を交付したのは「60日後」である５月９日（火）ではありません。「61日後」である５月10日（水）です。

ということは、今回の韓国大統領選については、「大韓民国憲法」の規定に照らすと、憲法違反ではないかとの疑いを抱かざるを得ないのです。

疑問②任期は292日？それとも５年？

さらに、前職の大統領が弾劾され、後任大統領が選ばれた時には、その後任大統領の任期はどうなるのでしょうか？これについて、

• 前任大統領（朴槿恵氏）の当初の任期である2018年２月24日までの292日間
• 後任の大統領が選出された2017年５月10日から2022年５月９日までの５年間である

という２つの解釈が成り立ちます。しかし、韓国の憲法（第４章第１節「大統領」）の規定を全て読んでみたのですが、これについて明文の記載はありません。

現在のところ、文在寅政権に対する支持率は84.1％（！）を記録しています。

「文在寅大統領の国政支持率、８４．１％を記録…否定的評価は１０％」（2017年05月29日17時27分付　中央日報日本語版より）

ただ、何事も極端から極端に振れる民族のことですから、ちょっとした事件があれば、任期途中で支持率が急落することも考えられます。そして、2018年２月24日になれば、「本来、文在寅の任期は今日までだ！」と騒ぎ出す韓国人が出てきたとしても、何ら不思議はありません。

以上、文在寅大統領の任期を巡って、私は、「開始時点」と「終了時点」という２つの深刻な疑問を抱いています。もっとも、韓国大統領選が憲法違反であるかどうか、あるいは後任大統領の任期はいつまでかについて、争いが生じた時にそれを最終的に決めるのは韓国の憲法裁判所であり、日本の公認会計士ではありません。あくまでも私は「文在寅大統領の法的地位は脆弱ではないですかね？」と指摘するだけに留めたいと思います。

韓国の迷走と日本

「新首相は知日派」という誤解？

さて、次の話題は、文在寅政権下で首相に就任した、李洛淵氏の適格性に関するものです。

李洛淵氏が首相就任　日本メディア「元東京特派員の知日派」（2017年06月01日08時13分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』の日本語版によると、５月31日に韓国国会は、李洛淵（り・らくえん）氏を首相（国務院総理）に任命する人事案を可決。これについて「日本のメディアは知日派が首相になったと歓迎している」と評しています。

ただ、中央日報が引用している「日本のメディアの報道」とは、共同通信、ＮＨＫ、時事通信、読売新聞、朝日新聞ですが、私が見たところ、どう贔屓目に考えても日本のメディアは事実関係を淡々と伝えているだけで、別に「歓迎」はしていないと思います。

では、首相に李洛淵氏を充てる人事は、「日韓関係に好影響を与える」ものなのでしょうか？

同氏は東亜日報の東京特派員経験者であり、韓国の「韓日議連」副会長を務めた人物でもあります。経歴だけで見ると、日本と関係が深い政治家であることは間違いありません。

ただ、『やはり文在寅は慰安婦問題を反故にする！』の中でも引用しましたが、李洛淵氏は朝日新聞とのインタビューで、慰安婦合意を巡って「日本側が現実を認め、知恵を発揮してほしい」と言い放った人物でもあります。

韓国首相候補、慰安婦合意は「日本が現実認め、知恵を」（2017年5月25日20時16分付　朝日新聞デジタルより）

「慰安婦問題」そのものが朝日新聞による捏造であるという事実はさておき、朝日新聞が報じた李洛淵氏の発言（過去の発言も含む）を再構成すると、次の通りです。

• （2015年12月の日韓慰安婦合意については、）絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して（日本側に）知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ。
• （ソウル・釜山の日本公館前の慰安婦像撤去については）日本側の態度に係っている。
• （野党議員の「日韓合意が韓国国民に受け入れられない原因は日本にあるのでは？」との質問に対し）私も同じ考えだ。

さて、いったいこれのどこが「知日派」の発言なのでしょうか？

いや、日本を侮辱する国際法違反の構築物を除去するためには「日本側の態度が重要だ」と言い放つとか、平然と「慰安婦合意」という国際的な合意の反故に言及するとか、「知日派」「反日派」以前に、法治国家の首相として適任の人材とはいえません。

外相を巡っては人事が迷走

一方、文在寅氏の「政権公約」の一つである「慰安婦合意の再交渉」を推進するためのポストとして、文在寅大統領から外相候補に指名されていた康京和（こう・きょうわ）国連事務総長特別補佐官は、親族の偽装転入などの不正疑惑が浮上したことを受けて、就任の可否は不透明な情勢となっているようです。

韓国首相、知日派李洛淵氏が就任　外相などなお不透明（2017/5/31 20:10付　日本経済新聞電子版より）

康京和氏は、外相に就任すれば「韓国憲政史上初の女性外相」となるはずでしたが、彼女には娘に対する贈与税の脱税など、いくつかの不正疑惑が持ち上がっているそうです。

この人物は、過去に「慰安婦問題を国際社会で広めるために国連での勤務を希望した」との報道もあるようですが、私は彼女が現在のポストに就いた理由について、前任の潘基文（はん・きぶん）国連事務総長による「国連私物化」の一環ではないかと見ています。このように考えるならば、国連職員出身者の韓国人は、身辺調査をすれば不正だらけ、ということかもしれません。

慰安婦問題の真の解決を妨げるもの

安倍政権はドンと構えて！

いわゆる「従軍慰安婦問題」とは、世界では「朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした問題」だと考えられています。ＦＴ、ＮＹＴ、ＷＳＪ、ＷＰなどの英語メディアを読むと、普通に「sex slaves」（性的奴隷）という解説が併記されていますが、「慰安婦＝性的奴隷」というウソが世界中に流され、訂正すらされていないことを、私たち日本人は、もう少し深刻に受け止めた方がよいでしょう。

その意味で、私は慰安婦問題を、次のように「韓国が日本を傷つけている問題」だと定義すべきだと考えています。

「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

このように考えていくと、「日韓慰安婦合意」とは、ありもしない「日本軍による組織的な強制連行」というウソを、岸田外相自身が日本政府を代表して認めたという代物であり、少なくとも私にとっては、とうてい受け入れることができないものです。

ただ、何度も繰り返しになって恐縮ですが、慰安婦合意を「日本側から」撤回することは、賢明ではありません。私は、「日韓慰安婦合意」については日本人の名誉を犠牲にしたという意味で罪深いものだと考えていますが、あくまでも「韓国側からの合意違反」という形で撤回に追い込むべきだと考えています。そのために安倍政権は何をしなければならないのでしょうか？

話は簡単です。「ドンと構えていれば良い」のです。

放っておけば韓国側から「慰安婦問題の再交渉」という話が出てきますが、それをひたすら無視し、慰安婦合意の履行を求め続ければ良いのです。

韓国が目論んでいること

韓国（あるいは文在寅大統領）が「ホンネ」で望んでいることは、「韓国は約束を破る国だ！」という批判を国際社会から受けずに慰安婦合意を撤回することです。そして、韓国の常套手段は、「少しずつ譲歩させる」というものです。

例えば、昨年９月末頃、韓国外交部の報道官が慰安婦問題に関し、「安倍総理名義の謝罪の手紙」などの「追加的感性的な措置」を求めて来たことがありました。これは、日韓慰安婦合意に含まれていない措置ですが、安倍総理は10月３日、衆議院予算委員会の答弁で「手紙を出すことは毛頭考えていない」と否定しました。

安倍総理だからきっぱりと断ったのだと思いますが、仮に安倍総理でなかった場合には、「謝罪の手紙を書くくらいで満足してくれるなら、いくらでも書きますよ」となったかもしれません。しかし、仮にここで日本政府が「首相名義の謝罪の手紙」に応じていたとしたら、次は「賠償金の追加」、次は「首相訪韓時の謝罪の表明」、次は「天皇による謝罪意思の表明」、と、次々と譲歩を突きつけて来るのは目に見えています。

その意味で、文在寅政権も、安倍政権に対し、日韓慰安婦合意を「上書き」するために、追加的な措置（たとえば「総理大臣談話」など）を求めてくることは間違いないでしょう。

そして、それを皮切りに、いつもの常套手段（総理大臣談話の次は総理大臣の直接の謝罪、賠償金の追加など）に出て来ることは明らかです。

根元から絶つためには憲法改正が必要

では、なぜ韓国は次から次へと日本に対し理不尽な要求を突き付けて来るのでしょうか？

それは、韓国が「日本は韓国より下の国だ」と見ているから（あるいはそう信じたいから）です。慰安婦問題も、結局は「韓国が過去に日本から理不尽な被害を受けた」と強弁するためにでっち上げたものであり、慰安婦問題が解決したとすれば、今度は「戦時強制徴用問題」などを持ち出してくることは、目に見えています。

ただ、私自身、韓国が日本に対してこのような無礼を働くことは「仕方がない話」だと思います。というのも、日本は戦後70年余りの間、「国家であること」を放棄し続けて来たからです。「相手が謝罪を求めるなら謝ってしまえば良いではないか」といった、外務省による完全に誤った外交方針を作ってきたのも、全ては日本が国家であることを諦めてきたことに原因があります。

国際社会において、日本は強い国です。資源もなく国土も狭いこの国が、戦後、軍事力の裏付けも持たず、ただひたすら技術力を磨き、世界屈指の工業大国に成長したのは、日本人が真に強いという証拠です。本来であれば、日本が対等に接すべき国は、米国であり、欧州連合（ＥＵ）であって、中国でもロシアでも韓国でもなく、ましてや北朝鮮など論外です。

私は、日本が憲法第９条を撤廃して「普通の国」になることを、心の底から望んでいます。普通の国であれば、国家ぐるみで自国民を拉致されたら、その国に軍隊を派遣して強制捜査を行い、責任者の身柄を拘束するでしょう。また、国家ぐるみでウソをついて名誉を棄損されたら、その国を経済制裁により滅亡させようとするでしょう。

北朝鮮にはいまだに多数の拉致被害者の日本人とその子孫が拘束されていて、拉致の実行犯である金日成（故人）の子孫は独裁者として君臨し続けています。日本がまともな国家であれば、今すぐ北朝鮮に自衛隊を派遣し、北朝鮮全土を捜索して金正恩（きん・しょうおん）の身柄を拘束して収監し、日本で刑事訴追すべきです。

また、慰安婦に関する誣告を続ける韓国に対しては、少なくとも外為法上の輸出規制などの手段を用いて経済制裁を発動すべきです。そこまでできてこそ、初めて日本は国家となる資格があります。

結局、日本の全ての問題は日本国憲法に辿り着く―。

私が憲法にこだわる理由は、ここにあるのです。その意味では、今後もこの問題に強い関心を払っていきたいと思っています。