本日は少し「時事ネタ」「金融規制ネタ」から離れ、当ウェブサイトに頂いたコメントを取り上げるとともに、「パヨク」側で広まる「言論封殺の動き」を紹介したいと思います。

記事を振り返る

近況報告と「ビジネス系評論サイト」の方向性

当「ビジネス系評論サイト」の記事の執筆に割ける時間が激減したため、最近、さまざまな時事ネタについても追いかけきれていませんし、さらには私の「ライフワーク」である分析系の記事を書くことができなくなっています。ただ、来週早々にも仕掛かっていた専門書を脱稿する予定なので、そうなれば今よりも少し時間的な余裕が出てくると思います。

私が関心を抱いているテーマの中でも、何といっても一番大きなものは、財務省が掲げる「財政再建第一主義」という欺瞞ですが、それだけではありません。中国が主導するアジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）に日本が出資すべきでない理由に関する議論や、極左大統領の出現により自滅の道を歩み始めた韓国の将来性、さらにはグローバリゼーションと自国優先主義の対決、など、議論すべきテーマはいくらでもあります。

ただ、次々に新しい話題を提供して、私自身が「消化不良」になるのもよくないので、本日は、最近私が取り上げたテーマと、それに対して頂いたコメントを中心に、私自身のウェブサイト執筆のスタンスについて改めて考えてみたいと思います。

批判は大歓迎！

かつて何度も当ウェブサイトで申し上げている通り、私自身はジャーナリストではありません。したがって、政治家と単独インタビューを行ったり、事件現場に出掛けて取材をしたり、写真を撮ったりして紹介する、というようなことはできません。

ただ、私はジャーナリストではありませんが、公認会計士であり、現役ビジネスマン（ついでに人の親）です。いわば、どこにでもいる社会人です（ただし金融規制分野については第一人者だと思います）。そんな私のウェブサイトの存在意義とは、「すでに報じられた情報」、「政府関係機関が発表した情報」などをベースに、一介のビジネスマンがどのように思考するのかを紹介し、それを読んで下さった方の知的好奇心を刺激することにあります。

当然、私の考え方、分析の仕方などは、私自身の主観的なものであり、「客観的かつ絶対に正しいもの」ではありません。当ウェブサイトの主張内容自体に賛同いただく必要など、全くありません。

一例を挙げれば、私は「歩きタバコ規制派」ですが（詳しくは『路上喫煙の害を考える』もご参照ください）、「健康に悪いとわかっていても、どうしてもタバコをやめることができない」「自宅でも職場でも吸えないから、やむを得ず路上で吸ってしまう」という人が読めば、気分を害するかもしれません。

ただ、そうであるならば、私自身の議論に批判を寄せてください。私のウェブサイトではコメント欄を全ての方に開放しています（承認制ではありません）。そして、コメント欄などを通じて議論をすることで、私自身のオリジナルの記事と、それに対する世の中の意見を比較することができるのです。

つまり、私の主張の目的は、「世の中の議論に一石を投じること」であり、「私の考え方を広めること」ではないのです。その意味で、批判的なコメントを封殺するつもりなどありませんし、むしろ批判的なコメントは大歓迎なのです。

ただ、私は「当ウェブサイトへの批判・反論も含めて一切のコメントを自由とする」と公言しているにもかかわらず、寄せられるコメントで批判的なものは多くありません。私の主観ですが、ざっと１割程度でしょうか？

（※余談ですが、過去に頂いたコメントについては、「過去のコメント一覧」のページからご参照いただくことが可能です。）

記者クラブの擁護意見？

本日は、最近頂いたコメントの中から、２点ほど紹介したいものがあります。

まずは『ネタの棚卸：国際的金融支援、国債論など』にいただいた、次のコメントについて取り上げます。

From 木葉[2017/05/21 08:06:22]

記者クラブという存在を、何か特別なものと考えていらっしゃるかたが多いようですのでひとこと。

記者クラブは、官庁の広報課が場所を提供していますが、無料ではありません。

新聞社・テレビ局は、所属する記者の数に応じて、費用を支払っています。

財力のあるメディアは、記者の数も多いことから、多くの席を記者クラブに持ち、電話回線やファクスなどもたくさん持っています。そのぶん、会費も多額を支払っています。

大した勉強もしていない記者がネタを拾えるのは確かです。でも、拾えるネタは、所詮報道発表資料、もしくは投げ込み資料です。そこからどのような報道を展開するかは、記者個人の技量と言って良いはずです。

報道発表資料や投げ込み資料は、フリーのジャーナリストであっても、一般市民でも、広報に訊ねると、もらえる場合があります。

上杉隆が記者クラブを断罪したのは、ネットメディアが記者クラブに所属できなかったからだと想像しています。上杉隆の言ったことを大手メディアが表立って否定しなかったため、なにか記者クラブは特別な組織のように思われているかもしれませんが、例えが正しいかどうかはともかく、ライオンズクラブと大差ないと私は思っています。

木葉さん、貴重なコメントを頂き、大変ありがとうございました。

コメント主の木葉さんがどういうお立場の方なのかは存じ上げませんが、このコメントは、私の記事の原文にある

「新聞社やテレビ局などの「マス・メディア」の問題点とは、「既得権益」にあります。大して勉強もしていない記者らが、「記者クラブ」制度に守られて、大した努力をしていないにもかかわらず、様々な記事ネタを手に入れることができるのです。」

とする下りに対応し、「記者クラブは官庁がマス・メディアに対し、無料で便宜を図るようなものではない」と補足説明をしてくださっているものだと理解しました（もし違っていれば、またコメントをください）。

ただ、奇しくも木葉さんもご指摘になられていますが、「大した勉強もしていない記者がネタを拾える」という状況は、まさに既得権益そのものです。また、「そこからどのような報道を展開するかは、記者個人の技量と言って良いはずです」という下りに関しても、全くその通りです。もちろん、鈴置高史氏や長谷川幸洋氏のように、新聞社の「中の人」であっても高い見識を備えた優れたジャーナリストは存在します。しかし、それと同時に「記者クラブ制度」のためか、金太郎飴のような記事が量産されていることも事実でしょう。

つまり、記者クラブ制度は「全体的に勉強をしない記者であってもある程度のクオリティの記事を書くことができる」という意味では特権そのものであり、「お金を払っているから特権ではない」という話ではありません。警察をはじめとする官庁から情報を提供してもらい、その情報を記事に仕立てるだけなら、新聞・テレビの記者など不要です。官庁が直接、情報を流せば済むからです（実際、私は自分自身の専門分野に関しては、一部の業界紙を除き、新聞を一切読んでいません）。

マス「ゴミ」の偏向報道問題

次に、『有権者よ、反省せよ！』に頂いた、次のコメントについても取り上げてみましょう。

From 50代窓際族[2017/05/25 09:53:45]

新宿会計士様

いつも勉強させてもらっていますが、本日は一部反論させていただきます。

自民党から民主党へ政権交代が起きたのは、なにもマスゴミのみの責任でもありません。自民党自体の問題であったと思います。

1.民主党へ政権が移る直前の議決では自民党の強行採決が連発され、しかもその内容は疑問（特に年金）だらけでした。その後年金問題では嘘の仕組みがばれ、いまでも問題を抱えたままです。

2.当時はリーマンショック後で日本経済もメタメタ、自民党の経済政策が全てこけて（いたように見えた）いました。

3.自民党の体質が相も変わらず政治家の利害関係者への予算配分であり、本当に国民のための予算となっていない、と多くの国民が感じていたと思います。旧態依然の金の使い方のままかと。官僚の言いなりだ、という民主党の言い分もあながち間違いではなかったのでは？

ゆえに多くの人がこのまま自民党に任せておいては日本が沈没する、と感じていたのではないでしょうか。

まあ結果的には、民主党も全然政策的には駄目で、特に外交問題では絶対に任せられないという失態を演じました。（管首相の尖閣問題対応）

現在の安倍外交はまずまずの成果を上げています。二階なんとかというわけのわからない自称中国通に振り回されず、立派なものです。

50代窓際族様、いつもコメント大変ありがとうございます。まさに拝領したご意見のうち1.～3.の部分については、2009年８月時点の日本社会に蔓延していた「空気」を的確に表現して頂いたものであり、私も当時の日本社会を思い出し、「まさにそうだ」と思います。

ただし、「消えた年金問題」については、自民党の責任というよりは、むしろ民主党（現・民進党）の支持母体だった自治労が「自爆テロ」的に起こしたものです。旧社会保険庁は、官庁の中でも特に労働組合の力が強く、事務能力も極めて低い、杜撰な組織でした。旧社会保険庁を引き継いだ日本年金機構も、つい先日、大規模な情報漏洩事件を発生させていますが、これなども旧社会保険庁の「負の遺産」の大きさを物語るものだと思います。

（※余談ですが、私自身が小規模とはいえ企業経営者となったことで、手続の必要からさまざまな役所を訪れるのですが、日本年金機構は法務局や税務署、都税事務所などと比べても、格段に事務処理能力が劣ると思います）。

また、2.と3.のご指摘については、まさに私自身が記事で申し上げた「マスゴミ」の偏向報道により、国民に植え付けられた印象操作の結果ではないかと思うのです。

暴走パヨクの言論封殺

自分たちへの批判を許さない人たち

いずれにせよ、私の執筆しているウェブサイトでは、批判、反論などについては、一切自由とさせていただいていますし、これについては今後も変えるつもりはありません。

ところが、世の中には「自分たちへの批判を絶対に許さない人たち」がいます。

意外なことに、それは言論機関である新聞社・テレビ局と、政策論争を通じて国民から民主的に選ばれようと努力しているはずの政党です。

最大野党である民進党が動画サイト（YouTubeやニコニコ動画）にアップロードする動画に、このほど、コメントが一切禁止されたようです。

これまで民進党議員などがTwitterなどで発信する情報を見ていると、あくまでも私の主観ですが、彼らに対しては批判的なコメントが９割を占めているように見受けられます。民進党を含め、劣化した左翼（いわゆる「パヨク」と呼ばれる勢力）に対しては、肯定的な意見よりも批判的なコメントの方が圧倒的に多かったのが実情でしょう。

こうした状況を受けて、ついに民進党は、「党として発信する動画には一切のコメントを認めない」とする愚挙に出たのです。「自分たちの言いたいことはきっちりと主張するが、批判は許さない」とでも言いたいのでしょうか？

そういえば、民進党の村田代表（※中国名「謝蓮舫」）がご自身の二重国籍問題と公職選挙法違反について国民に対する説明から逃げ回っていること、「ガソリーヌ」こと山尾しおり議員の政治資金規正法違反、後藤祐一議員のパワハラ疑惑、辻元清美議員の「生コン業界」との癒着と国有地の不当な払い下げ問題、小西洋之議員の「国会クイズ合戦とダイビング」など、民進党議員の不祥事は列挙すればきりがありません。

これについて私は予言しておきます。民進党の「国民からの意見を聞かないスタンス」は、最終的に民進党に対する支持率の急落となって、民進党自身に帰っていくことでしょう。

言論封殺を公言する「メディア・アクティビスト」

一方、朝日新聞系のウェブサイト「AERA dot.」にも、同じような「言論封殺」に関する興味深い記事を発見しました。

津田大介「ニュースのコメント欄で広がる排斥意識」(2017/5/20 16:00付　AERA dot.より)

リンク先の記事によると、

• ネットワーク社会論を専門とする立教大学の木村忠正教授とヤフー・ニュースが、同サイトのニュース記事に設けられている「コメント欄」について詳細な分析を行った
• コメントで出現頻度が高かった単語の1位は「日本」、次いで「韓国」「中国」となった
• その他上位のキーワードにも「戦争」「朝鮮」「慰安」「反日」「在日」といった単語が並び、歴史認識や民族、領土、ナショナリズムなどの問題への関心の高さをうかがわせた
• 特に、韓国に関連した単語を含むコメントは全体の20％に達し、中国関連まで合わせれば全体の25％で、それらのコメントの多数が“嫌韓”や“嫌中”意識の強いものだった
• ヤフー・ニュースのコメント欄は、韓国や中国、あるいは在日コリアンの人たちに対する排斥意識が顕著に見られる場所ということがデータで証明された格好だ

とあります。そして、この調査結果について津田大介氏は

「本来コメント欄というのは、ユーザー同士の情報交換や議論を行うために設けられているものだが、同サイトのコメント欄はお世辞にも建設的な議論の場になっているとは言いがたい」

と指摘したうえで、

「今回の調査をきっかけとして、コメント欄廃止も含めた抜本的対策を講じるべきだ」

と、驚くべき結論を導き出します。

いわば、自分たちにとって都合が悪い主張を、「コメント欄の廃止」によって封殺してしまおうとする意見です。これはヒトラーやスターリン、あるいは毛沢東のような独裁者が好む手法ですが、図らずも「パヨク」側の本音を見てしまった気がします。

自由闊達に議論をすると都合が悪い？

津田大介氏の主張は明快です。文章を短縮すると、

「ヤフーのコメント欄には排斥意識が顕著に見られ、お世辞にも建設的な議論の場になっているとは言いがたいので、コメント欄を廃止すべきだ」

というものです。では、津田大介氏の議論のどこが問題なのでしょうか？

まず目に付くのは、「事実と意見の混同」です。

• 「コメントで出現頻度が高かった単語の1位は「日本」、次いで「韓国」「中国」となった」

という点は、「立教大学の木村忠正教授とヤフー・ニュースが調査した結果」であり、客観的事実です（彼らがウソをついていなければ、という前提のもとで、ではありますが…）。しかし、

• 「韓国や中国、あるいは在日コリアンの人たちに対する排斥意識が顕著に見られる場所ということがデータで証明された」

とする下りは、客観的事実ではありません。津田大介氏の主観的意見です。ご自身の主観的意見を「データで証明された」と言いくるめるのには、かなりの無理があります。こうした強引で主観的な意見を「データだ」と言い張ることで、津田大介氏は「コメント欄廃止」という「言論封殺」を主張するのです。

この議論を掲載しているウェブサイト自体、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社が運営する「AERA dot.」であることを踏まえると、こうした津田大介氏の見解は、朝日新聞社の考え方とも非常に近いと考えてよさそうです。

自由闊達に意見交換をする場がインターネット空間に生じた結果、朝日新聞社が長年、捏造と隠蔽を続けて来た「従軍慰安婦問題のウソ」が暴露されました。朝日新聞社は財務体質が良いため、ただちに倒産することはありませんが、それでも長い目で見て、朝日新聞社が存続の危機にあることは間違いありません。

共産主義者や社会主義者は、自分たちにとって都合が悪い意見を封殺しようとします。私の目から見ると、津田大介氏の主張も、朝日新聞社がインターネット言論空間を閉鎖させることで、自分たちの特権を守ろうとしているようにしか見えないのです。

パヨクの暴走にどう備えるか？

「言論の自由」という観点からは、今年は年初から興味深い事件が相次ぎました。

その中でもとくに興味深いのは『ニュース女子』問題です。これは、沖縄県の反基地運動家を取材した番組を流したところ、「パヨク」勢力が一斉に反発。沖縄タイムスなどは「事実と異なる番組だ」と一方的に糾弾しましたが、実際には沖縄タイムスに「ブーメラン」が跳ね返っていくというオチも付きました（これについては『沖縄タイムスへの「ブーメラン」疑惑』もご参照ください）。

つまり、今までと異なり、「パヨク」と呼ばれる人たちの行いは、インターネットであっという間に事実が拡散してしまう時代が到来してしまったのです。事実を指摘されると都合が悪いということであれば、「パヨク」側は今後、「事実を拡散する手段を規制せよ！」と言い出すに違いありません。これを私は「パヨクの暴走」と呼んでいます。

朝日新聞社は記事の捏造を加速させていますし、民進党議員の不祥事は留まるところを知りません。朝日新聞、民進党という「日本を代表するパヨク集団」が断末魔の苦しみにあることは間違いありませんが、今後は自爆テロ的な「パヨクの暴走」に、十分な警戒が必要だといえるでしょう。