有権者よ、反省せよ！

「米国でメディア報道の80％が政権に批判的だ」とする分析結果を見て、日本で2009年８月に発生した狂気の偏向報道を思い出すのは私だけではないでしょう。本日は、民主主義国家においては最終的に、有権者が賢くならなければどうしようもない、という事実を指摘しておきたいと思います。

「有権者よ、反省せよ！」

「ブログ」時代の主張を振り返る

以前から申し上げていますが、私は「現役ビジネスマン」ではありますが、「ジャーナリスト」ではありません。したがって、当ウェブサイトに記事を執筆するうえで、基本的に「自分自身で政治家にインタビューをする」、「事件現場に出掛けて取材する」、といった活動を行っていません。当ウェブサイトを執筆するための参考となるのは、あくまでも「すでに公開されている情報」、あるいは「報道された情報」が中心であり、それに私自身の「思考」「分析」を加えて議論を組み立てる、という格好です。

そして、私はこのウェブサイトを、「読んで下さる方の知的好奇心を刺激する」という目的を持った「独立系ビジネス評論サイト」と位置付け、「発信する情報の質」という点では、一般のジャーナリストに引けを取らない、いや、分野によってはジャーナリストの発信する情報を上回る質を確保したいという、野心的な目標を掲げているのです。その意味で私は、当ウェブサイトを「ブログ」ではなく「独立系ビジネス評論サイト」と呼んでいるのです。

ただ、「一般に公表された事実をベースに、現役のビジネスマンが思考する」というスタンスについては、基本的に「ブログ」時代から変わりません。私は2011年１月に、「有権者よ、反省せよ！」と題したブログ記事を執筆し、公表しました。これについて「再録」しようとも考えたのですが、少々リンクの関係も複雑であるため、そのまま再録することが難しいという事情もあります。

そこで、本日は2011年１月の「ブログ記事」を再構成してみたいと思います。

2009年８月の討論会

さて、「２１世紀臨調」という組織があります。これは、正式名称は「新しい日本をつくる国民会議」であり、「公益財団法人日本生産性本部」に事務局を置き、「経済界、労働界、学識者、自治体関係者、法曹関係者など国民各界の有志が活動を続ける政治改革の推進を目的とした提言体であり、合意形成組織である」とされています。

この２１世紀臨調は2009年８月12日に、東京のホテルで興味深い討論会を開催しました。

麻生太郎内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論

実は私自身、インターネットを通じて、この党首討論をリアルタイムで視聴していました。そして、党首討論の内容をワードに書き取りました。

麻生太郎内閣総理大臣の主張

景気対策の優先について

• これまで４回にわたる補正予算という実績がある
• 株価からは、必ずしも景気が回復している実感はないことが示されているが、今後とも景気回復を優先したい
• 民主党は経済の成長戦略なしにお金をばら撒くという姿勢しか見えないが、自民党は全体のパイを広げることを視野に入れている

安心社会の実現について

• 基本コンセプトは「子供に夢を」、「青年に希望を」、「高齢者に安心を」、としつつ、「雇用調整助成金」、「母子家庭等への補助」、という実績がある
• 今後は「正規雇用の拡大」、「女性の社会進出」、「年金財政の安定を視野に年金国庫負担引き上げを実現」
• 財源は「景気回復後に消費税率引き上げを含む抜本的な税制改革」、「徹底した行政の無駄の根絶（１兆円近い経費の見直し）」により賄う
• 民主党は財源に対する国民への耳の痛い議論を避けてはいないか？

日本を守る

• 北朝鮮のミサイルや核実験は明白な脅威であり、自民党は北朝鮮に対する臨検法案を提出したが、民主党は審議に応じず廃案になった
• 国際的なテロや海賊からの防衛として、「ソマリア沖」、「アフガニスタン支援」などの審議を呼びかけたが、民主党はこれらに応じていない

民主党について

• 責任・実績ある政策が重要。財源を明示しない政党に日本は任せられない
• 2011年８月を「日本を考える月」に！

鳩山由紀夫・民主党代表の主張

（麻生氏は）大変色々と良いことをおっしゃっているのに、なぜそれを果たしてこなかったのかが気になる。そういう意味で私たちは歴史的な瞬間に立ち会っている。国民にとって選挙はたくさんあったが、本当の意味での国民にとっての選挙ではなかった。初めて「選べる」選挙になる。

野党がいままで頼りなかったことに問題があったためで、自民党に問題があったわけではない。国民の皆様が総参加して政権選択を果たして欲しい。

政権交代が事実上なかったことにより二つのことが指摘される。一つはポスト争いに興ずる与党の姿。大臣になることが目的化したこと。二つ目は政策が官僚主導の下で作られてしまってきたこと。官僚の作成する作文を読み上げ、官僚の無駄遣いを許してしまった。官僚任せの政治が続くならばこれは打破できない。だからこそ政権交代が必要だと思っている。

政策自体官僚に任せると、必ずしも国民との接触が多くないため、財務官僚を中心として霞が関の机上の計算により政策が作られてしまう。障害者自立支援法やお年寄りの方への過酷な生活の強要、国債の増発による借金地獄、それに伴う消費税増税、無駄遣いの温存は許せない。

提言として、無駄遣い・天下り天国を一掃する国づくり。

霞が関の机上の政策ではなく、友愛に基づく国民の皆様に温かい政策として、医療・年金、教育・子育て、地域主権、雇用・経済、の４点について血の通う政策を実施していく。

年金問題は社会保険庁の杜撰な仕事を民主党が暴いた。まずは２年間集中的に「消えない年金」を。子育ては社会的に子供をきちっと守ることが重要だと思っている。けっしてばら撒きではない給付を行う。家計を助けることで経済をうまくまわしていく。財源は207兆円という特別会計という予算の中で１割以上の無駄があると考えており、それは見つけていけるはずだ。

三つ目は官僚主導から政治主導に変えていくことだと思う。事務次官会議はやめる。議員を政府に入れて政治主導で解決する閣僚委員会を作り上げ、政治主導で物事の解決を見出していく。

どっちの主張に軍配を挙げますか？

以上、麻生総理（自民党総裁）と民主党の鳩山代表の主張について、できるだけ原文に沿ってまとめてみたのですが、読者の皆様はこれを読んでいただいて、どちらの主張に説得力があったと思われますか？

議論を要約するにあたり、麻生総理の主張は理路整然としていて、非常にまとめやすかったのですが、鳩山代表の主張については何が言いたいのかよくわからなくて、結局、会話文のようになってしまいました。

そして、あくまでも私自身の印象ですが、この「討論会」は麻生総理側の圧勝だったと言って良いでしょう。というのも、麻生総理の主張は具体的かつ理路整然としており、一貫していて、聞いていても納得がいくものばかりだからです（もっとも、麻生総理の主張のすべてに賛同するわけではありませんが…）。

これに対し、民主党の鳩山代表の主張には抽象的過ぎて具体的な論拠もなく、彼の主張する「公約」についても、どうやって実現するつもりなのか、いまひとつ見えて来ません。

なお、後講釈ですが、当時の麻生総理の主張は、現在の安倍政権の「アベノミクス」に相当引き継がれており、特に雇用分野と安全保障分野においては顕著な成果を挙げています。これに対し、鳩山代表の主張内容のうち、「事務次官会議をやめる」「政治主導で解決する閣僚委員会」などについては、日本の行政に大混乱をもたらしたというオチが付きました。

余談ですが、2011年３月の東日本大震災では、時の首相・菅直人が、麻生太郎政権時代に整備された各種マニュアルや手続を一切無視したことが混乱に拍車をかけました。

私は、この2011年８月12日の党首討論会を見て、明らかに「民主党に政権を委ねたら日本が滅亡の危機に瀕する」と感じましたが、当時、その私の危機意識は、多くの日本国民には伝わらなかったようです。

有権者こそ賢くなるべき

マス「ゴミ」のゆえん

では、この「２１世紀臨調」が主催した党首討論会の内容を知っている国民は、どの程度いたのでしょうか？当時の勤務先（※会社名も業種も申しあげられません）では一般紙から業界紙に至るまで、ひととおり新聞を取っていたので、翌８月13日に「２１世紀臨調の党首討論会」について調べてみたのですが、驚いたことにこの話題を取り上げた新聞は産経新聞のみでした。

また、私は当時からすでにテレビを持っていなかったのですが、前日と翌日の新聞のテレビ欄を確認したところ、少なくとも地上波テレビの中で、この党首討論を中継した局は皆無でした。つまり、「２１世紀臨調」主催の党首討論会を、マス・メディア（新聞とテレビ）は一斉に黙殺したのです。

これが、いわゆる「報道しない自由」です。

ちなみに、日本には新聞の偏向報道を取り締まる法律はありませんが、テレビ局については、国民の共有財産である電波を格安で使わせてやっている以上、放送法などの法令を順守しなければならないことは明白です。そして、放送法第４条第１項には、次の規定が設けられています。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二 　政治的に公平であること。

三 　報道は事実をまげないですること。

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

つまり、テレビ局が「２１世紀臨調」主催の党首討論会を報道しなかったことは、少なくとも放送法第４条第１項第２号・第４号に違反していたことは明白です。

そして、私は当時、新聞社やテレビ局に深い怒りを感じるあまり、「マス・メディア」の別称「マスコミ」（マス・コミュニケーションの略）をもじった「マスゴミ」という表現に、深く共感してしまっていたのも事実です。

騙したマスゴミが悪いのか？

麻生総理の明晰な主張、これに対する鳩山代表の支離滅裂ぶり。そして、それを覆い隠した「マスゴミ」。2009年８月の政権交代選挙には、こうした構図が隠されていたことは明らかです。

ただ、私は当時の「ブログ」記事を、こう締めくくっています。

しかし、ちょっと待って欲しい。騙したマスゴミが悪いのか？…そんなことはない。マスゴミが政権交代を実現させたわけではない。あくまで、有権者の票が鳩山と民主党に集まったことが政権交代の原因だ。

鳩山に投票した有権者たちよ。そして民主党に投票した者達よ。大いに反省するが良い。あなた方が投票した鳩山とはこの程度の代物だったのだ。

日本の現在の迷走は、あなた方有権者が主犯なのだ。

要するに、「騙されるのが悪い」、というのが私の主張の根幹にあります。

政権交代はほかの誰の責任でもなく、有権者自身の責任なのです。「マスゴミ」に騙されたから「マスゴミ」を罰せよ、というのは筋違いもはなはだしい話です。

そして、有権者は３年３ヵ月の民主党政権時代に、さまざまな被害に遭いました。鳩山由紀夫という「宇宙人」のなしたことについては、今さら指摘するまでもありません。菅直人は東日本大震災への対応を失敗しただけでなく、福島第一原発の事故では結果的に原発を爆破するという、人類に対する罪を犯しました。さらに野田佳彦は、震災からの復興を後回しにしただけでなく、「復興税」の名目で新たな所得を導入。政権公約になかった消費増税を優先させ、韓国を助けるために700億ドル規模の日韓スワップを締結するなど、あきらかに優先順位を間違えました。

私は、民主党（鳩山由紀夫、小沢一郎、菅直人、野田佳彦ら）の責任も重大だと思いますし、麻生太郎政権を潰してまで政権交代を誘導した日本の「マスゴミ」は倒産すべきだとも思います。ただ、繰り返しになりますが、そもそも有権者が賢ければ、「マスゴミ」の偏向報道に騙されていなかったはずです。

米国版マスゴミ

こうしたなか、ウェブ・メディアである『ＪＢプレス』に昨日、こんな記事が掲載されていました。

驚きの「80％」、大統領を徹底攻撃の米国メディア／過去にない全面対決、ハーバード大ケネディ・スクールが明らかに（2017.5.24付　ＪＢプレスより）

記事を執筆したのは「産経新聞ワシントン駐在客員特派員」の古森義久氏です。古森氏はワシントンから日本語でさまざまな情報を提供していますが、今回の記事も非常に興味深いものです。冒頭だけ抜粋すると、次の通りです。

米国の主要メディアのトランプ政権に対する報道姿勢は、否定的な方向に大きく傾いている。このほどハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）が、7つの主要メディアがトランプ政権を報じる内容は8割が「ネガティブ（否定的）」で、「ポジティブ（肯定的）」は2割に過ぎないという調査結果を発表した。

詳しい内容についてはリンク先の記事を直接読んで下さい。私がとくに興味深いと感じたのは、米国でも「メディア対政権」という対立構造が生じている、という点でしょう。

この「メディア対政権」という対立構造に関する解説を読んで、私が感じたのは、「米国は日本に８年遅れている」、ということです。というのも、日本で「マスゴミ」の偏向報道が盛んになったのは、現在からさかのぼること８年前だからです。

日本では朝日新聞社が日本を破壊するための捏造報道を繰り返してきたことは、もはや周知の事実です。この朝日新聞社は、「安倍政権打倒」などを社是に掲げていることでも知られますが、2009年８月には朝日新聞社を含めた「マスゴミ」各社の偏向報道により、政権を倒すことに成功しています。

ただ、日本の場合、「マスゴミ」は大きな計算違いをしていました。それは、民主党政権が想定以上に愚かだったことと、国民が想定以上に賢かったことです。事実、2012年12月の衆議院議員総選挙以来、安倍政権の支持率は高止まりしています。

今年２月には、「生コン利権」の辻元清美議員が「マスゴミ」と結託して「森友学園」問題を仕掛けたにも関わらず、また、今年５月には「加計学園問題」で民進党と朝日新聞社が結託して捏造文書で政権攻撃を仕掛けたにも関わらず、民進党（民主党の後継政党）に対する支持率は下落し、朝日新聞の部数も減少し続けています。

つまり、日本社会では、すでに「有権者がマスゴミを信頼しない」という構図が出来上がっていて、米国社会も「後追い」でそれが実現しようとしているのです。

マスゴミに公正な報道は無理だ！

私は本稿で「マス・メディア」のことをわざと「マスゴミ」と呼んでみましたが、それは、新聞社やテレビ局が公正な報道を行っていないことに対する私なりの憤りであり、問題提起でもあります。ただ、それと同時に、私はマス・メディアに「公正な報道」を期待するのには無理があると思います。というのも、日本ではマス・メディアの数が限られていて、ただでさえ数が少ないマス・メディアも、新聞社とテレビ局が同一資本に属しているわけですから、これで公正な報道を期待する方が無理でしょう。

世の中には、「放送法遵守を求める視聴者の会」という組織もあり、公正な報道を実現しようと努力されている方がいらっしゃることは心強い限りです。ただ、私はそもそも論として、「日本のマスゴミに公正な報道を期待すること自体が無理な相談だ」と考えています。

そして、私の主張は明快です。それは、

• 日本の有権者一人ひとりが自分自身で判断するだけの賢さを身に着けること、
• 新聞・テレビと独立したウェブ・メディアが多数出現すること

の２点が、これからの日本社会に必要だ、ということです（※余談ですが、このうち「独立したウェブ・メディア」という意味では、私自身の「新宿会計士の政治経済評論」も微力ながら日本社会に貢献したいと思っています）。

ただ、それとともに、「日本の有権者が賢くなること」については、「魔法のソリューション」などありません。それこそ「知的好奇心を持って議論すること」という努力を、それこそ何年も、何十年も、いや何百年も、地道に継続しなければならないのです。

当ウェブサイトがその「知的好奇心の刺激」に役立つなら幸いですが、残念ながら私自身はいつか死んでしまいます。それでも私は、日本社会に「草の根の言論活動」を支えるべき人材が多数、出現することを期待しているのです。