またしても朝日新聞社が捏造報道をやらかしたようです。現段階で「捏造」だと断定するのは尚早かもしれませんが、それでも私は「捏造である」という証拠があると考えています。本日は、「ビジネスマンならではの手法」で、朝日の捏造疑惑を検証してみましょう。

相次ぐ報道不祥事

ＮＨＫ報道の怪物

「秋篠宮家の眞子内親王殿下が一般人男性とご婚約になられた」とする報道が、インターネットでも大きな注目を集めています。もともとはＮＨＫが一昨日（５月16日19時01分付）の報道で明らかにしたものですが、宮内庁はその事実を一切発表していないため、事実上、これをＮＨＫが「すっぱ抜いた」格好となっています。

また、ＮＨＫが報道した直後以降、お相手の男性（※一般人です！）の実名、ご職業、顔写真などが大々的に報じられてしまい、この方の生活も大きく破壊されたであろうことが懸念されるところです。もちろん眞子内親王殿下は「公人」であらせられますが、当ウェブサイトはどこかの芸能ゴシップサイトではありませんから、本件の詳細について触れることは控えたいと思います。

しかし、昨年もＮＨＫは皇室に関連し、天皇陛下のご譲位について、「生前退位」という信じられないほど不敬きわまりない用語ですっぱ抜き、報道した「前科」があります。私は、宮内庁関係者とＮＨＫ関係者がどこかでつながっているのではないかとの懸念を抱いていますが、当然、政府は情報を漏洩した宮内庁関係者を厳正に処罰すべきでしょう。

また、昨今の「マス・メディア不況」の中にも関わらず、ＮＨＫは受信料という名前の「事実上の国民の血税」で運営されており、取材資金、番組制作費用などは潤沢です（その証拠に、ＮＨＫの昨年度の連結財務諸表上は純資産が7827億円、一般企業でいう「当期純利益」に相当すると考えられる「当期事業収支差金」は324億円にも達しています）。

やはり、ＮＨＫには他の政府関係機関と同様、「予算と決算の国会承認義務」を課すべきであり、それと同時に英ＢＢＣに倣い、その組織の存廃を巡っても５年ごとの国民投票を義務付けるべきでしょう。

眞子内親王殿下御婚約報道の裏で？

ところで、昨日の全国紙の朝刊は、読売、産経、毎日が「トップ扱い」で、日経と東京も一面の左側で大きく取り上げて報道しています。しかし、朝日だけは、トップにこんな報道を持ってきています。

加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書（2017年5月17日05時00分付　朝日新聞デジタルより）

これは、岡山県の加計（かけ）学園が愛媛県今治市の「国家戦略特区」に獣医学部を新設する計画を巡って、「内閣府が早期に対応するよう、圧力を掛けた」とする文部科学省の内部文書を朝日新聞社が入手した、とするものです。

事実であれば安倍総理が文科省に不当な圧力を掛けていた証拠ともなりかねませんが、後述する理由により、私はこれが朝日新聞による捏造事件だと考えています。普段の当ウェブサイトでは、他のウェブサイトから全文を引用することは控えていますが、今回の記事に関しては、朝日新聞社が後日「撤回する」リスクもあるため、報道のうち電子版の無料部分のみを、全て引用します。

「安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

文書のうち、「獣医学部新設に…」（無料版は以上）

民進党、共産党、自由党、社民党という４野党は、２月以降、国会を空転させてまで追求した「森友・辻元学園問題」（※）で安倍政権の「クビを取る」ことに失敗したのにもかかわらず、まだ懲りていないのでしょうか、今度は「加計学園でも安倍総理が圧力を掛けていた」とする疑惑を国会で追及しています（※余談ですが、私は次回総選挙でこれら４野党の議席数が大幅に減るべきだと考えており、その意味でも日本国民がもっと賢くなることが必要です）。

そして、朝日の今回の報道は、こうした４野党の動きに「加勢」するようなものと考えて良いでしょう。しかし、この報道にはいくつも不自然な点が目立ちます。

菅義偉・内閣官房長官による反論

まずは、首相官邸のウェブサイトから、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官の午前中の記者会見を、私の文責で引用・要約してみましょう。注目すべきは動画の3:57以降です。

（読売新聞記者）

学校法人加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画を巡り、文科省が特区を管轄する内閣府から「総理の意向だ」などとする文書を残していたと報じられている件について事実関係を教えてほしい。

（菅長官）

そのような事実はない。内閣府に確認したところ、昨年９月に開催された今治市分科会などを契機に、関係省庁と事務的な議論を進めていることは事実だが、「官邸の最高レベルが言っている」、「総理のご意向だと聞いている」などと言ったという事実はなく、総理からも一切の指示はない

（読売新聞記者）

報道によれば、文科省側で複数の幹部がこの文書を共有しているとの報道を受け、文科省にも調査を指示しているのか？

（菅長官）

そもそも文書については承知していないし、松野（文部科学）大臣の方で報道内容については確認中だ

（読売新聞記者）

安倍総理はこれまでの国会審議の中で加計学園に関連し、「相談があったことや圧力が働いたことは一切ない」と答弁されているが、これに問題は？

（菅長官）

全く問題ないです

（朝日新聞記者）

そのような事実はないとは「発言の事実はない」ということか？

（菅長官）

報道されているのは事実ではないということです。あの文章がどうい文章であるかについては、作成日時、部局でさえが明確になっていない。（少し間を置いて）通常、役所の文書はそういうものではないと思いますよ

（共同通信記者）

（役所の文書ではないにしても、これが）個人のメモとして存在している可能性は？

（菅長官）

誰が書いたか分からないじゃないですか。そんな意味不明なものについて、政府がいちいち答えるものではない

朝日新聞が報じた「文科省の文書」は「MS Pゴシック」

朝日新聞の報道と菅官房長官の反論を比較し、どちらの方に説得力があるでしょうか？

これは明らかに菅長官に軍配が上がります。なぜなら、朝日新聞の記事では、「文科省がこれを記録し、文書化している」とありますが、確かに作成した部局、作成日時ともに記載がありません（図表１）。

図表１　朝日新聞が報じた「文科省の内部文書」

 

大臣ご確認事項に対する内閣府の回答

○設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。

○規制緩和措置と大学設置審査は、独立の手続であり、内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省。大学設置審査のところで不測の事態（平成30年開学が間に合わない）ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない。

○「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか。平成30年4月開学に向け、１１月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

（以下判別不能）

周囲を黒抜きにしていますが、もし本当に朝日新聞社が「文科省の内部文書」を入手したのであれば、全文をＰＤＦ化し、ウェブサイトに掲載するのが筋でしょう。つまり、これは偽ニュースの可能性が極めて高い、ということです。

ところで、私も常々、Ａ４版で資料を作成するのですが、朝日新聞が報じた資料については、不自然な点が多々あります。真っ先に目に付くのは、フォントとサイズがビジネス文書ではない、という点です。

一般に霞ヶ関の官庁や企業が作成する内部文書の原文はMicrosoft Wordにより作成されることが多いのですが、その際、デフォルトの設定は「ＭＳ 明朝」、サイズは「10.5」です。しかし、この朝日新聞が報じた文書は、フォントは明らかに「ＭＳ 明朝」ではありませんし、サイズも随分と大きめです。

そこで、ためしに私自身が「Microsoft Word 2013」を用いて再現してみたところ、次の条件で朝日新聞が報じたものと全く同じ改行ポイントの文書を作成することができました。

• フォント：ＭＳ Ｐゴシック
• サイズ：15
• 余白設定：左・右ともに25.9ミリ
• 箇条書き設定：ぶら下げインデント0.7文字、タブ設定３文字

なお、私が検証用に作成したイメージは次の通りです（図表２）。

図表２　朝日報道の資料の再現

 

（出所）著者作成

文科省の内部資料とは考え辛い

以上より、朝日が報じた文書は、「Microsoft Word」により作成され、フォント・サイズも15ポイントと、一般的な文書では考えられない設定として作成されたものである可能性が高いとわかりました。

では、なぜ朝日はこのフォーマットの文書を写真に使ったのでしょうか？

それは、「フォント：ＭＳ 明朝」「サイズ：10.5」で作成した資料だと、報道した時に見栄えが悪いからではないかと思います。早い話が、朝日新聞社による捏造だ、ということです。

この文書が朝日による捏造である証拠は、他にもあります。それは、「数字を全角にしていること」です。

この文書で数字が出て来る箇所は、判別できる部分で「平成30年開学」、「平成30年４月」、「11月上旬」の３か所です。私は某出版社で企業会計に関する専門書を頻繁に執筆しているため、「数字の全角・半角」ルールについては少々うるさいです。一般に出版社、雑誌社は、たとえば、「１」「２」のように、一桁の数字であれば全角にし、「10」「11」のように二桁以上の数字であれば半角にします（私のこの記事もそうなっています）。

また、霞ヶ関の文書は、多くの場合、数字は全て半角になっており、一桁であっても「4月」「1日」などのように、半角を用いています（少なくとも金融庁が公表する資料はそうなっていることが多いです）。文部科学省の文書をいくつか調べてみたところ、全角の数字もないわけではありませんが、文中に出てくる「平成30年」「11月上旬」などは、全て半角を使うのが基本です。

ところが、朝日新聞社の記事では、基本的に数字やアルファベットは全角で入力されています。私はよく自ウェブサイトに朝日新聞の記事を引用するのですが、いつも「数字が全角になっていること」に違和感を覚えてきました。

そして、上で引用した文書も、数字は全角が使われています。

さらに、ワードで執筆していけば、「内閣府は規制緩和部分は担当しているが、」のように「は」が重複する表現には自動で波線が入るはずです。文書作成にうるさい官僚の皆さんが、こうした細かい「てにをは」を無視するとも思えません。この部分についても、本当に文科省の内部の人が書いたのであれば、無意識に、

• 「内閣府は規制緩和部分は担当しているが、大学設置審査は文部科学省」

ではなく、

• 「内閣府は規制緩和部分を、文科省は大学設置審査部分を、それぞれ分担」

などと記載するはずです。すなわち、少なくとも国家公務員試験を合格するほどの人物が執筆した文書にしては、あまりにも日本語としてレベルが低すぎるのです。

結論は、朝日の捏造でしょう

以上より、私なりの結論です。

朝日が報じた「内部文書」とやらは、国家公務員が執筆したにしては不自然な点が多すぎます。菅義偉官房長官が指摘されたとおり、日付も部局名もないという点で極めて不自然な代物ですが、上記で私自身が検証した結果、一般的なビジネス文書として作成されるにしては、フォントのサイズも大きすぎますし、全角・半角の使い分けも不自然です。

よって、私はこの報道で引用された文書を、「朝日新聞社による捏造文書」だと判断します。

新聞社に対する罰則導入は不可能

罪深き朝日新聞社

そもそも、朝日新聞社といえば、「捏造の大御所」のような新聞社です。もちろん、朝日新聞が行った「特大級の捏造事件」といえば、何といっても日韓関係を破壊した「従軍慰安婦捏造事件」がその代表格ですが、他にも福島第一原発事故を巡る「吉田調書」捏造報道事件や、沖縄県のサンゴ礁捏造事件などが有名です。

ここに挙げた以外にも、当ウェブサイトの記事にも多数のコメントにもご指摘いただいている通り、実際にインタビューしたわけでもないのに勝手にインタビュー記事を載せたとか、事実ではない情報を捏造したとか、そういった事例は、それこそ枚挙に暇がありません。

おそらく、朝日が捏造記事を乱発させる理由は、大きく分けて２つあります。

１つは「できるだけ衝撃的な記事」「ショッキングなスクープ記事」を多数掲載しようとする、一種の「功名心」です。「さすが朝日は社会派だね！」「やっぱり朝日新聞は社会の木鐸だ！」などと誉めそやされること自体が目的化しているため、朝日新聞社はもはや、「事実を伝える」という新聞本来の役割を、完全に放棄してしまっているのです。

もう１つは、「角度をつけること」に慣れてしまっていて、「事実を伝えること」よりも、「自分たちの主張・目的を達成すること」が優先されている、ということです。今回のケースでは、明らかに村田代表（※中国名：「謝蓮舫（しゃれんほう）」）が率いる民進党をはじめとした野党４党に有利になるような報道を優先した、ということでしょう。

捏造報道をなくす唯一の方法

では、今回の件も含め、新聞社がウソを堂々と報道することについては、どのように防げばよいのでしょうか？

実は、テレビ局の場合は「放送法第４条」をタテに、虚偽の事実を報じたことに対し、「停波」という罰則を適用することは、法理論上は可能です。しかし、新聞社の場合、そもそも新聞報道自体を規制する法律はありません。憲法第21条に従い、表現の自由が保障されているためです。

もちろん、今回の事例も含め、朝日新聞が行ってきた「捏造報道」は「風説の流布」であり、「反社会的行為」であって、明らかに憲法が認める「表現の自由」の範囲にはありません。しかし、朝日新聞のような捏造報道を乱発させる新聞社を罰する法律を作ればよいのかといわれれば、憲法の制約上、それも難しいのが実情でしょう。

そこで、私はやはり、「一般国民が賢くなること」、「新聞以外の情報入手手段を手に入れること」の２点により、新聞社の捏造報道と戦わなければならないと考えます。具体的には、インターネットのように、「誰でも簡単に情報を入手することができる手段」により、こうした新聞社の捏造報道を断罪していくのです。

もっといえば、朝日新聞社は経済競争の末、誰も読まなくなって潰れるべきです。朝日新聞社が潰れるか、生きながらえるか―。日本国民が賢ければ、このように罪深い組織の存続を許すはずなどありません。その意味で、私は「言論を通じた活動」という「公正な手段」により、朝日新聞社に倒産という社会的制裁を与えるべきであることを、改めて強く主張したいと思います。