本日２本目の配信です。子供が生まれてから「超多忙」ですが、それでも、どうしても触れておきたい記事があるからです。

え？日本がＡＩＩＢに加盟！？

発信源は「レコードチャイナ」

どうもインターネット上では、日本が「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に加盟するのではないかとの報道が流れているようです。といっても、その「情報源」は、この記事だけのようです。

日本政府、中国主導のAIIBや一帯一路への参加を決心した可能性―米華字メディア（2017年5月5日(金) 18時40分付　レコードチャイナより）

レコードチャイナによると、2017年５月４日付で米華字メディア『多維新聞』は、日本がＡＩＩＢや「一帯一路」構想に参加する「可能性を議論」する記事を掲載したそうです。

リンク先の記事は、どこまでが多維新聞の議論で、どこからがレコードチャイナの議論なのか、定かではありません。ただ、「日本のＡＩＩＢ入りがかなり現実的」との論拠は、

• 黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が５月２日に、多くの国がＡＩＩＢに参加していることは「良いことだ」と述べたことが、日本政府のＡＩＩＢに対するかつてないほど前向きな発言であること
• ５月14日に中国・北京で開かれる「一帯一路」サミットに日本特使として出席する予定の二階俊博・自民党幹事長は４月27日、「一帯一路」構想に「最大限協力する」と述べたこと

の２点であるようです。

どちらも「日本政府」ではありません！

ところで、あくまでも私の理解ですが、レコードチャイナの記事は、どちらかといえば中国の報道を日本語で要約して紹介するものであり、「レコードチャイナとしての主張」ではないとは思います。

ただ、その前提のうえで、あえて記事を批判すると、黒田氏や二階氏がＡＩＩＢないしは「一帯一路」構想に前向きな発言をしたということが事実であったとしても、「日本政府が」これらへの参加に前向きである、という論拠にはなりません。

記事にも明記されているとおり、「日本のＡＩＩＢ加入がかなり現実的」との見方は、あくまでも「中国の時事ウォッチャー」によるものです。そして、黒田氏は日銀総裁であり、二階氏は自民党幹事長であり、どちらも「日本政府」ではありません。中国の場合、「中国政府」と「中国人民銀行」と「中国共産党」は事実上、一体ですが、日本の場合、「日本政府」と「日本銀行」と「自由民主党」は全く別の存在です。

まったく、いい加減な記事だと思わざるを得ません。

改めて問う、日本がＡＩＩＢに参加するメリットとは？

ただ、黒田氏自身、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の前総裁でもあり、整備が遅れているアジアのインフラ事情を考えるならば、「資金源」が多ければ多いほど良い、という認識を持つのも当然でしょう。そして、ＡＩＩＢは、ＡＤＢが引き受けないようなリスクの高いインフラ金融を担う主体としては、ちょうど良いのかもしれません。

ただし、日本がＡＩＩＢに参加する最大の（そして唯一の）「メリット」（？）といえば、財務省の官僚の天下り先が増えることです。逆にいえば、日本が参加するメリットは、それしかありません。

日本はＡＤＢを初めとする数多くの国際開発銀行（ＭＤＢ）への出資実績があり、これらのＭＤＢ出資を通じて、日本には官民問わず、途上国に対するインフラ金融のノウハウが蓄積されています。そして、これらのノウハウは、日本が中国に対する競争力を保つ源泉なのです。それを、軽率にもＡＩＩＢに流出させるメリットなど、日本にとっては全くありません。

将来、日本が出資するとしても、あくまでもＡＩＩＢに対する「少数出資」ないしは「オブザーバー」的なポジションに留めるべきでしょう。

「ＡＤＢは日本が主導して設立されたＭＤＢであり、ＡＩＩＢは中国が主導して設立されたＭＤＢである」―。

これだけで十分でしょう。実際、金融庁の「銀行自己資本比率告示」を読んでみても、「標準的手法でゼロ％リスクウェイト」が適用されるＭＤＢの中に、ＡＩＩＢは指定されていません。

ＡＩＩＢ自体がリスクの高いインフラ金融を担い、ＡＤＢがリスクの低いインフラ金融を担うことで、アジア全体のインフラ整備を加速させる効果が得られるならば、結果的には良いことです。

通貨スワップについて

ところで、これとは別に、日本がアジア諸国と新たな「二国間通貨スワップ取極」（ＢＳＡ）を締結したそうです。

昨日、タイとの間で、「自国通貨と米ドルを交換する双方向のスワップ協定」が成立。マレーシアとの間でも、スワップ協定の発行に向けた基本合意が締結されています。これにより、日本が現時点で保有するスワップ協定は、次の通りです（図表１、図表２、図表３）。

図表１　通貨スワップ協定（未発効含む）

相手国	契約条件	契約日
インドネシア（片方向）	日→尼　227.6億ドル	2013年12月12日
フィリピン（双方向）	日→比　120億ドル 比→日　５億ドル	2014年10月６日
シンガポール（双方向）	日→星　30億ドル 星→日　10億ドル	2015年５月21日
タイ（双方向）	日→泰　30億ドル 泰→日　30億ドル	2017年５月５日
マレーシア（双方向）	日→馬　30億ドル 馬→日　30億ドル	―

（【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」等より著者作成。ただし、マレーシアとのスワップ協定は基本合意段階であり、現時点で協定は発効していない）

図表２　為替スワップ協定

相手先	契約条件	契約日
ＦＲＢニューヨーク連銀	無制限（円と米ドルの交換）	2009年４月６日に締結 →2013年10月31日常設化 ※日米英欧瑞加の６中銀 →金額・期限は無制限
カナダ銀行（ＢＯＣ）	無制限（円と加ドルの交換）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	無制限（円とユーロの交換）
スイス国民銀行（ＳＮＢ）	無制限（円と瑞フランの交換）
イングランド銀行（ＢＯＥ）	無制限（円と英ポンドの交換）
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	200億豪ドル、1.6兆円	2016年３月18日（※）
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	150億星ドル、1.1兆円	2016年11月30日（※）

（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』。なお、ＲＢＡとの協定は2019年３月17日まで、ＭＡＳとの協定は2019年11月29日まで。）

図表３　チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）

国	拠出額	引出可能額
日本	７６８億ドル	３８４億ドル
中国（※）	７６８億ドル	４０５億ドル
韓国	３８４億ドル	３８４億ドル
インドネシア タイ マレーシア シンガポール フィリピン	各　９１．０４億ドル	各　２２７．６億ドル
ベトナム	２０億ドル	１００億ドル
カンボジア	２．４億ドル	１２億ドル
ミャンマー	１．２億ドル	６億ドル
ブルネイ ラオス	各０．６億ドル	各３億ドル
合計	2400億ドル	2400億ドル

（【出所】財務省・2014年７月17日付ウェブサイト「別添２」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」の額は他の国と異なる）

これについては、近いうちに、詳しいアップデートを行いたいと思います。どうかお楽しみに！