倒産という社会的鉄槌が必要な新聞とは?

「慰安婦問題」を捏造したことで知られる朝日新聞に、憲法記念日の翌日付で、相次いで極めて非常識な記事が掲載されました。

日頃のコメントに感謝します

日々、当ウェブサイトをご愛読頂いている皆様、そしてコメントを頂戴している皆様には、深く感謝申し上げたいと思います。特に最近、私が「育児ネタ」を掲載する機会が増えており、また、これに対する「育児の先輩方」からの心温まるコメントには、心から御礼申し上げます。

ところで、当ウェブサイトにはメールアドレス(info@shinjukuacc.com)を併設しています。これは、事務連絡などの便宜で設けているものですが、ときどき、このメールアドレス宛にお便りをいただくこともあります。

つい先日も、昭和49年生まれで新宿在住の方からお便りをいただきました。

この方は1歳4カ月のお子さん(男の子)がいらっしゃるそうですが、娘が生まれたばかりの私にとって、非常に親近感が沸きます。また、次のようなお褒めの言葉を頂戴しております。

「私は、経済、政治、国際情勢の勉強はおろか、大学も出ていませんが、新宿会計士様の説明は、とても分かりやすく知的好奇心をそそられます。」

「特に最近では、個人的に謎だった「部分」が面白いように理解できてきました。

台湾人の友人と日本で知り合った韓国人、同じく日本と併合されていた2か国の出身なのですが、何故全く違う歴史観なんだろうと・・・、漠然と思っていたんです。(台湾人の歴史観が日本人のそれとはかけ離れているように思いましたが)

それが新宿会計士様のwebを拝読するようになり、自分なりですが理解できた気がしました。」

過分なお褒めを賜りましたこと、恐縮に存じます。さらに、

「これから育児で睡眠不足の毎日になるかと思いますが、無理をなさらず記事を書いてください。引き続き楽しみにしています。」

との暖かいメッセージも頂戴しております。大変ありがとうございました。引き続きご愛読賜りますと幸いです。

朝日新聞ネタを連発!

フェイクニュースの根源がフェイクニュースを議論する!

さて、本日の「本題」です。

慰安婦問題を捏造したフェイクニュースの根源である朝日新聞に、こんな記事が掲載されました。

「ポスト真実」時代のメディア考える 神戸で5・3集会(2017年5月4日00時05分付 朝日新聞デジタルより)

朝日新聞デジタルによると、

朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に始まった「言論の自由を考える5・3集会」(朝日新聞労働組合主催)が3日、神戸市であった。30回目の今回のテーマは「『不信』『萎縮』を乗り越えて」。事実よりうその情報に民意が誘導される「ポスト真実(トゥルース)」が時代を象徴する言葉として語られる中、メディアを取り巻く現状や課題についてパネリストらが議論。市民ら528人が参加した。」

とあります。慰安婦問題を捏造した朝日新聞社がフェイクニュースを議論するとは、たちの悪い冗談でしょうか、それとも1カ月遅れのエイプリル・フールでしょうか?

いずれにせよ、片腹痛い話です。

朝日新聞とは「捏造報道」の総本山

朝日新聞といえば、真っ先に思い出すのは、「日本軍が戦時中、朝鮮半島で少女ばかり20万人を組織的に拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」とされる、戦後最大級の捏造報道です。

呆れたことに、朝日新聞社はこの捏造報道を「誤報」と言い張り、しかも、外国メディアに向けて訂正を行っていません。その証拠に、私が日常的に読んでいるWSJやFTなどの英米系のメディアでも、慰安婦(comfort women)とは、「日本軍の性的奴隷である」と報じられています。

それだけではありません。朝日新聞社はこれまでも、数々の捏造報道事件を発生させています。

同社自身が認めているだけでも、1989年4月20日に発生した「沖縄県サンゴ捏造事件」(別名「K.Y.事件」)や、2014年5月20日に発生した「福島第一原発・吉田調書虚偽報道事件」などがありますが、いずれも日本社会に深刻な打撃を与えたものばかりです。

その朝日新聞社が、自らの身を全く顧みることなく、「フェイクニュース」を議論するとは、村田蓮舫(むらた・れんほう)代表を初めとする民進党議員も驚きの「ブーメラン」です。

余談ですが、私は個人的に、「慰安婦問題」を次のように定義すべきだと考えています。

文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月8日から1945年8月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題

もし、この考え方にご賛同頂得る方がいらっしゃるならば、是非、この「慰安婦問題の正しい定義」を拡散してください。

「憲法第9条の理想」って何だ?

さて、その同じ朝日新聞が昨日、憲法記念日に遅れること1日、「9条の理想を使いこなす」という、意味不明な社説を掲載しています。

(社説)憲法70年 9条の理想を使いこなす(2017年5月4日05時00分付 朝日新聞社説より)

社説の書き出しは、こうです。

戦後70年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。/台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。

「フェイクニュースとパヨクの総本山」である朝日新聞にしては、書き出し部分の認識については、非常に正しいといえます。ところが、次の下りを読んで、私はずっこけてしまいました。

日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。/答えに迷うことはない。/憲法9条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。」(※太字下線は引用者による加工)

およっ!どうしてそうなるんだ!?(笑)

この朝日新聞社説については、続きを読む価値はありません。ただ、敢えて朝日社説の欺瞞を説明しておきますと:

自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか。/9条を改める必要はない。/戦後日本の平和主義を支えてきた9条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい。」

という下りについては、呆れるとかどうとか以前に、あまりにも無責任すぎる議論です。

昨日の当ウェブサイトで説明したとおり、文言解釈上、自衛隊は間違いなく憲法第9条第2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」に違反しています。

この社説の主は、自衛隊を違憲ではないと位置付けるために、歴代日本政府がどれだけ苦労して来たと思っているのでしょうか?(もっとも、「そもそも憲法第9条第2項自体が国際法・自然法に反しているため、この条項を無視して良い」という考え方が成り立つのであれば、話は別なのかもしれませんが…。)

「戦後の日本の平和」を支えてきたのは、憲法第9条第2項ではなく、間違いなく日米安全保障条約です。そして、日米安保だけでは立ち行かなくなっているいま、憲法第9条第2項という「本質」を避けて通ることはできないのです。

日本国民は、憲法の議論から、逃げてはなりません。そして、朝日新聞のような悪質なプロパガンダに騙されないよう、一人ひとりの日本人が賢くならなければならないのです。

朝日新聞、質が劣化した?

ところで、私がこの2つの記事を読んで感じたことがあります。それは、朝日新聞に、「フェイクニュース・捏造記事」を垂れ流すメディアであることをやめる意思が見えないことに加え、記事自体、どこか自信をなくしつつあるように見えることです。

一昔前であれば、朝日新聞は「天下の大新聞」として、(私の目から見ると間違った議論であっても、)もっと堂々と論陣を張っていたように記憶しています。

しかし、朝日新聞社はこれまで、あまりにも国民を愚弄し過ぎました。そして、慰安婦捏造事件を初めとする、様々な捏造・偏向報道について、反省も謝罪もせずに逃げ回ってきたのです。そうこうするうちに、当サイトを含めた有象無象のインターネット・メディアから批判を受けるようになったことが、ダメージとして少しずつ蓄積しているのかもしれません。

偏向報道をなくすためには?

「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動

既存メディアの中でも、偏向・捏造報道が特に酷いメディアの代表格が朝日新聞です。

ただ、朝日新聞の場合は、捏造報道の社会的インパクトも圧倒的に大きかったという意味では格別ですが、他のメディアなら正確な報道をしているかといえば、それも違います。

たとえば、朝日新聞以外の新聞は、全国紙でいえば毎日新聞、準地方紙・地方紙でいえば東京/中日新聞、北海道新聞、琉球新報、沖縄タイムスなどのメディアの偏向ぶりには、目に余るものがあります。

さら、マス・メディア全体という観点に立つならば、新聞だけでなく、テレビ報道も酷い有様です。

ここで、「放送法遵守を求める視聴者の会」というメディアがあります。

これは、2015年11月に発足して以来、テレビ報道における「放送法第4条」の違反事例を実際に検証し、公表している有志団体です。

同団体の調査によれば、「特定秘密保護法」と「安保法制」について、放送時間を調べてみたところ、「賛成の立場」よりも圧倒的多くの時間が「反対の立場」に立脚していたことがわかっています。

放送法第4条とは?

それでは、放送法第4条第1項を、抜粋してみましょう。

放送法第4条第1項
  • 第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
  • 一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
  • 二  政治的に公平であること。
  • 三  報道は事実をまげないですること。
  • 四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

(太字下線は引用者による加工)

少なくとも、NHKを含めたいくつかの放送局の放送姿勢は、この「政治的に公平であること」、「事実を曲げないで放送すること」、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などの規定に、明確に反しています。

その意味で、「放送法遵守を求める視聴者の会」の問題意識は非常に正しいといえます。

捏造報道を禁じる規定は、新聞には存在しないのか?

ところが、「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動は、あくまでも放送局に対してのみ行われていて、新聞社の偏向報道に対しては、これをただすような活動を行っていません。これは何故なのでしょうか?

あくまでも私の理解ですが、「放送法第4条」に類する規定は、新聞には存在しないからです。

そもそも、放送局は国民の財産である電波を格安で使わせてもらう立場にあります。これに対し、新聞社の場合は、新聞紙を刷り、全国に送り届けるという体制を、自前で準備しています。このため、新聞に対しては、偏向を禁じるような規制が設けられていないのです。

朝日新聞の末路は無様な倒産

私は、「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動内容自体には、非常に深く尊敬しますし、理念としても正しいと思います。ただ、非常に申し訳ないのですが、「現実」はその遥かに先を行っています。

冒頭に紹介した「フェイクニュース」の記事から、こんな下りを紹介しましょう。

東京工業大准教授の西田亮介さんはフェイク(偽)ニュースが横行する背景として「インターネットの普及で情報量が激増し、真偽を見極めようとしてもどれが本物なのか判断しにくくなっている」と指摘した。

図らずも指摘されていますが、インターネットの普及により情報量が激増しており、真偽を見極めようとしてもどれが本物なのか判断しにくくなっているという状況にあることは事実でしょう。そして、インターネットの世界では、情報を受け取る人間が、自分自身の責任で、情報の正しさを判断する必要があります。

ただ、朝日新聞社を初めとする新聞社や、「放送法遵守を求める視聴者の会」が糾弾しているテレビ局などが発信する情報も、この「激増した情報」に紛れているという事実は指摘しておく必要があるでしょう。

すなわち、インターネットで流れている情報も、新聞・テレビで流れている情報も、等しく「情報の受け手自身が正しさを判断する」必要があるのです。

そして、人々は大量の情報に接していけば、自ずから「自分自身の頭で考える」ようになるはずです。

その意味で、「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動自体は素晴らしいものですが、そのような活動をする人がいなくても、インターネット上では自然発生的に、新聞やテレビのおかしな情報を検証し、批判するという動きは出てきます。

いずれにせよ、朝日新聞社の重大な捏造事件の再発を防ぐためには、法律により禁止するのではなく、むしろ言論の自由を徹底させることで、多数の人々が膨大な情報をやり取りし、誰も朝日新聞を読まなくなり、朝日新聞社が経済競争の結果として、無様に倒産していくべきです。

その意味で、朝日新聞社に「倒産という社会的鉄槌」を下すことができるのは日本国民自身であり、日本の言論空間の浄化は、こうした偏向報道メディアの自然淘汰により実現すべきなのです。

読者コメント一覧

  1. 匿名 より:

    いつも楽しく拝読しています。
    本日の主張、要するに、経済競争が働けばねつ造メディアは勝手に滅びる、
    ということですね。でも、そのためにはブログ主さんがおっしゃるとおり、
    消費者(=日本国民)が賢い選択(=アサヒ不買)をすることが必要です。
    ブログ主さんはそのために記事を書いていらっしゃるんですね。
    応援してます。

  2. 匿名 より:

    朝日の捏造報道において「伊藤律架空会見記事」は白眉です。ご存じとは思いますが若い読者のために書き記します。

    1. 通行人 より:

      これですねw
      ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%BE%8B%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E5%A0%B1%E9%81%93%E4%BA%8B%E4%BB%B6
      伊藤律会見捏造事件(いとうりつかいけんねつぞうじけん)とは、朝日新聞による虚偽報道である。実際に有りもし無い架空の捏造した会見を報道した。1950年(昭和25年)9月27日朝日新聞朝刊は、朝日新聞社神戸支局の記者が、当時レッドパージによって、団体等規正令違反で逮捕状が出ていて地下に潜伏中だった日本共産党幹部の伊藤律と、宝塚市の山林で数分間の会見に成功したと掲載した。

    2. 黒猫のゴンタ より:

      こないだ鏡を見て驚いた
      眉毛に一本白髪が混じっていたのだ!
      ええぇえ?そんな年じゃないよぉと、慌ててすぐ抜いた
      以上、ゴンタの白眉な事件でした・・・ちゃんちゃん
      *******************************************************
      伊藤律架空会見事件は、記者個人の功名心による「偶発的」な問題
      あってはならぬ事件だが功名心なら産経や読売の記者にもあるだろう
      むしろ朝日の罪が重いのは、新聞社ぐるみで意図的に虚報を流す
      それも「常態的」に、もはや「構造汚職」ともいえる、そういう点だ

      某全国紙で花形の編集局、左遷され販売局勤務で販売店の実態を知る
      そんな経歴をお持ちの幸田泉氏の話が興味深い、氏によると

      新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせるいわゆる「押し紙」
      これをめぐっては2016年3月、朝日は公取から「注意」を受けた
      要は発行部数を水増ししていたわけである
      なんとそれも3割というから驚きだ
      販売店には1部当たり1500円の補助金を支払うのだという
      発行部数という「売り上げ」を3割も偽装してきたばかりか
      出稿企業からは3割増しの広告費を詐取してきたわけだ
      しかしこれらは独り朝日に限らず多寡はあれど他紙も同様とのこと

      東芝の会計操作がどうのとか、そんな記事をよくもまあ書けるものだ
      そもそもこの一件を、朝日は自ら報じたのか?
      自ら社会正義を以て任じる朝日は、この実態を読者に伝えたか?

      一昨年は公称670万部、しかし実は200万部は誰も読まない押し紙
      この10年で実質300万部の読者を朝日は失った計算になるとのこと
      まあ、自業自得でしょうけどね

      朝日新聞が夕日新聞になる日はそう遠くない
      友よ、日本の夜明けは近いぞ(笑)

  3. めがねのおやじ より:

    まったく朝日新聞は捏造が好きなのか、匿名の方が言われている「伊藤律架空会見事件」も酷いね。伊藤律自体いかにも朝日の好きそうな共産党員だが、当時としては大スクープに仕上げたんだろう。地下に潜っていたからね。現在部数では読売がトップだが、ずっと以前は朝日が1位だったと思う。「日本の良識」などと言われ、大学受験出題数も圧倒的に多く、大衆紙とは違うという書き手の匂いがぷんぷんしてた。「新宿会計士」様も何度も言われているが朝日の「慰安婦強制動員」の報道が、現在に至るまで日本を貶める端緒となった。「挺身隊」は軍需工場で働く女性子供であり、私の身内にも飛行機工場に動員された人がいる。言わずもがな日本人だ。「慰安婦」はその名の通り、売春婦である。朝鮮人女性なら日本に来て、大勢いた朝鮮人労働者を相手にする者もいた。カネになるから。売春婦は志願制だ。強制するものではない。食べていけない日本の
    小作が娘を売る時代もあったのだ。それを何万人も何十万も朝鮮娘を無理やり連れてきたなどと、吉田清治氏
    や植村記者などの虚偽証言、報道により、日本人に対して激しい冒涜と名誉棄損がある。
    今、朝日の発行部数は大幅に減っているが、それでも傘下を加えた発言力はまだまだ大きい。私も読まなくなって久しいが、たまに見出しを見たり、ここで取り上げられると、「まだそんなこと言うてんのか?」と思
    う。《自衛隊はすでに存在を認められているから、9条を改める必要はない》ではない!第9条に違反しているから、改めてまともな条文にするべきなのである。フェイクニュースに惑わされないよう、また朝日が無くなっていくことを祈念したい。今、国民世論に問えば、改正を是とする意見が多数を占めると信じる。

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