倒産という社会的鉄槌が必要な新聞とは？

「慰安婦問題」を捏造したことで知られる朝日新聞に、憲法記念日の翌日付で、相次いで極めて非常識な記事が掲載されました。

日頃のコメントに感謝します

日々、当ウェブサイトをご愛読頂いている皆様、そしてコメントを頂戴している皆様には、深く感謝申し上げたいと思います。特に最近、私が「育児ネタ」を掲載する機会が増えており、また、これに対する「育児の先輩方」からの心温まるコメントには、心から御礼申し上げます。

ところで、当ウェブサイトにはメールアドレス（info@shinjukuacc.com）を併設しています。これは、事務連絡などの便宜で設けているものですが、ときどき、このメールアドレス宛にお便りをいただくこともあります。

つい先日も、昭和49年生まれで新宿在住の方からお便りをいただきました。

この方は１歳４カ月のお子さん（男の子）がいらっしゃるそうですが、娘が生まれたばかりの私にとって、非常に親近感が沸きます。また、次のようなお褒めの言葉を頂戴しております。

「私は、経済、政治、国際情勢の勉強はおろか、大学も出ていませんが、新宿会計士様の説明は、とても分かりやすく知的好奇心をそそられます。」

「特に最近では、個人的に謎だった「部分」が面白いように理解できてきました。

台湾人の友人と日本で知り合った韓国人、同じく日本と併合されていた2か国の出身なのですが、何故全く違う歴史観なんだろうと・・・、漠然と思っていたんです。(台湾人の歴史観が日本人のそれとはかけ離れているように思いましたが)

それが新宿会計士様のwebを拝読するようになり、自分なりですが理解できた気がしました。」

過分なお褒めを賜りましたこと、恐縮に存じます。さらに、

「これから育児で睡眠不足の毎日になるかと思いますが、無理をなさらず記事を書いてください。引き続き楽しみにしています。」

との暖かいメッセージも頂戴しております。大変ありがとうございました。引き続きご愛読賜りますと幸いです。

朝日新聞ネタを連発！

フェイクニュースの根源がフェイクニュースを議論する！

さて、本日の「本題」です。

慰安婦問題を捏造したフェイクニュースの根源である朝日新聞に、こんな記事が掲載されました。

「ポスト真実」時代のメディア考える　神戸で５・３集会（2017年5月4日00時05分付　朝日新聞デジタルより）

朝日新聞デジタルによると、

「朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に始まった「言論の自由を考える５・３集会」（朝日新聞労働組合主催）が３日、神戸市であった。３０回目の今回のテーマは「『不信』『萎縮』を乗り越えて」。事実よりうその情報に民意が誘導される「ポスト真実（トゥルース）」が時代を象徴する言葉として語られる中、メディアを取り巻く現状や課題についてパネリストらが議論。市民ら５２８人が参加した。」

とあります。慰安婦問題を捏造した朝日新聞社がフェイクニュースを議論するとは、たちの悪い冗談でしょうか、それとも１カ月遅れのエイプリル・フールでしょうか？

いずれにせよ、片腹痛い話です。

朝日新聞とは「捏造報道」の総本山

朝日新聞といえば、真っ先に思い出すのは、「日本軍が戦時中、朝鮮半島で少女ばかり20万人を組織的に拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」とされる、戦後最大級の捏造報道です。

呆れたことに、朝日新聞社はこの捏造報道を「誤報」と言い張り、しかも、外国メディアに向けて訂正を行っていません。その証拠に、私が日常的に読んでいるＷＳＪやＦＴなどの英米系のメディアでも、慰安婦（comfort women）とは、「日本軍の性的奴隷である」と報じられています。

それだけではありません。朝日新聞社はこれまでも、数々の捏造報道事件を発生させています。

同社自身が認めているだけでも、1989年４月20日に発生した「沖縄県サンゴ捏造事件」（別名「K.Y.事件」）や、2014年５月20日に発生した「福島第一原発・吉田調書虚偽報道事件」などがありますが、いずれも日本社会に深刻な打撃を与えたものばかりです。

その朝日新聞社が、自らの身を全く顧みることなく、「フェイクニュース」を議論するとは、村田蓮舫（むらた・れんほう）代表を初めとする民進党議員も驚きの「ブーメラン」です。

余談ですが、私は個人的に、「慰安婦問題」を次のように定義すべきだと考えています。

「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

もし、この考え方にご賛同頂得る方がいらっしゃるならば、是非、この「慰安婦問題の正しい定義」を拡散してください。

「憲法第９条の理想」って何だ？

さて、その同じ朝日新聞が昨日、憲法記念日に遅れること１日、「９条の理想を使いこなす」という、意味不明な社説を掲載しています。

（社説）憲法７０年　９条の理想を使いこなす（2017年5月4日05時00分付　朝日新聞社説より）

社説の書き出しは、こうです。

「戦後７０年余、平和国家として歩んできた日本が、大きな岐路に立たされている。／台頭する隣国・中国と、内向きになる同盟国・米国。北朝鮮の核・ミサイルによる軍事的挑発はやまない。」

「フェイクニュースとパヨクの総本山」である朝日新聞にしては、書き出し部分の認識については、非常に正しいといえます。ところが、次の下りを読んで、私はずっこけてしまいました。

「日本は自らをどう守り、アジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たしていくか。／答えに迷うことはない。／憲法９条を堅持し、先の大戦の反省を踏まえた戦後の平和国家の歩みを不変の土台として、国際協調の担い手として生きていくべきだ。」（※太字下線は引用者による加工）

およっ！どうしてそうなるんだ！？（笑）

この朝日新聞社説については、続きを読む価値はありません。ただ、敢えて朝日社説の欺瞞を説明しておきますと：

「自衛隊は国民の間で定着し、幅広い支持を得ている。政府解釈で一貫して認められてきた存在を条文に書き込むだけなら、改憲に政治的エネルギーを費やすことにどれほどの意味があるのか。／９条を改める必要はない。／戦後日本の平和主義を支えてきた９条を、変えることなく次の世代に伝える意義の方がはるかに大きい。」

という下りについては、呆れるとかどうとか以前に、あまりにも無責任すぎる議論です。

昨日の当ウェブサイトで説明したとおり、文言解釈上、自衛隊は間違いなく憲法第９条第２項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」に違反しています。

この社説の主は、自衛隊を違憲ではないと位置付けるために、歴代日本政府がどれだけ苦労して来たと思っているのでしょうか？（もっとも、「そもそも憲法第９条第２項自体が国際法・自然法に反しているため、この条項を無視して良い」という考え方が成り立つのであれば、話は別なのかもしれませんが…。）

「戦後の日本の平和」を支えてきたのは、憲法第９条第２項ではなく、間違いなく日米安全保障条約です。そして、日米安保だけでは立ち行かなくなっているいま、憲法第９条第２項という「本質」を避けて通ることはできないのです。

日本国民は、憲法の議論から、逃げてはなりません。そして、朝日新聞のような悪質なプロパガンダに騙されないよう、一人ひとりの日本人が賢くならなければならないのです。

朝日新聞、質が劣化した？

ところで、私がこの２つの記事を読んで感じたことがあります。それは、朝日新聞に、「フェイクニュース・捏造記事」を垂れ流すメディアであることをやめる意思が見えないことに加え、記事自体、どこか自信をなくしつつあるように見えることです。

一昔前であれば、朝日新聞は「天下の大新聞」として、（私の目から見ると間違った議論であっても、）もっと堂々と論陣を張っていたように記憶しています。

しかし、朝日新聞社はこれまで、あまりにも国民を愚弄し過ぎました。そして、慰安婦捏造事件を初めとする、様々な捏造・偏向報道について、反省も謝罪もせずに逃げ回ってきたのです。そうこうするうちに、当サイトを含めた有象無象のインターネット・メディアから批判を受けるようになったことが、ダメージとして少しずつ蓄積しているのかもしれません。

偏向報道をなくすためには？

「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動

既存メディアの中でも、偏向・捏造報道が特に酷いメディアの代表格が朝日新聞です。

ただ、朝日新聞の場合は、捏造報道の社会的インパクトも圧倒的に大きかったという意味では格別ですが、他のメディアなら正確な報道をしているかといえば、それも違います。

たとえば、朝日新聞以外の新聞は、全国紙でいえば毎日新聞、準地方紙・地方紙でいえば東京／中日新聞、北海道新聞、琉球新報、沖縄タイムスなどのメディアの偏向ぶりには、目に余るものがあります。

さら、マス・メディア全体という観点に立つならば、新聞だけでなく、テレビ報道も酷い有様です。

ここで、「放送法遵守を求める視聴者の会」というメディアがあります。

これは、2015年11月に発足して以来、テレビ報道における「放送法第４条」の違反事例を実際に検証し、公表している有志団体です。

同団体の調査によれば、「特定秘密保護法」と「安保法制」について、放送時間を調べてみたところ、「賛成の立場」よりも圧倒的多くの時間が「反対の立場」に立脚していたことがわかっています。

放送法第４条とは？

それでは、放送法第４条第１項を、抜粋してみましょう。

放送法第４条第１項

• 第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
• 一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
• 二 　政治的に公平であること。
• 三 　報道は事実をまげないですること。
• 四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

（太字下線は引用者による加工）

少なくとも、ＮＨＫを含めたいくつかの放送局の放送姿勢は、この「政治的に公平であること」、「事実を曲げないで放送すること」、「できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などの規定に、明確に反しています。

その意味で、「放送法遵守を求める視聴者の会」の問題意識は非常に正しいといえます。

捏造報道を禁じる規定は、新聞には存在しないのか？

ところが、「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動は、あくまでも放送局に対してのみ行われていて、新聞社の偏向報道に対しては、これをただすような活動を行っていません。これは何故なのでしょうか？

あくまでも私の理解ですが、「放送法第４条」に類する規定は、新聞には存在しないからです。

そもそも、放送局は国民の財産である電波を格安で使わせてもらう立場にあります。これに対し、新聞社の場合は、新聞紙を刷り、全国に送り届けるという体制を、自前で準備しています。このため、新聞に対しては、偏向を禁じるような規制が設けられていないのです。

朝日新聞の末路は無様な倒産

私は、「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動内容自体には、非常に深く尊敬しますし、理念としても正しいと思います。ただ、非常に申し訳ないのですが、「現実」はその遥かに先を行っています。

冒頭に紹介した「フェイクニュース」の記事から、こんな下りを紹介しましょう。

「東京工業大准教授の西田亮介さんはフェイク（偽）ニュースが横行する背景として「インターネットの普及で情報量が激増し、真偽を見極めようとしてもどれが本物なのか判断しにくくなっている」と指摘した。」

図らずも指摘されていますが、インターネットの普及により情報量が激増しており、真偽を見極めようとしてもどれが本物なのか判断しにくくなっているという状況にあることは事実でしょう。そして、インターネットの世界では、情報を受け取る人間が、自分自身の責任で、情報の正しさを判断する必要があります。

ただ、朝日新聞社を初めとする新聞社や、「放送法遵守を求める視聴者の会」が糾弾しているテレビ局などが発信する情報も、この「激増した情報」に紛れているという事実は指摘しておく必要があるでしょう。

すなわち、インターネットで流れている情報も、新聞・テレビで流れている情報も、等しく「情報の受け手自身が正しさを判断する」必要があるのです。

そして、人々は大量の情報に接していけば、自ずから「自分自身の頭で考える」ようになるはずです。

その意味で、「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動自体は素晴らしいものですが、そのような活動をする人がいなくても、インターネット上では自然発生的に、新聞やテレビのおかしな情報を検証し、批判するという動きは出てきます。

いずれにせよ、朝日新聞社の重大な捏造事件の再発を防ぐためには、法律により禁止するのではなく、むしろ言論の自由を徹底させることで、多数の人々が膨大な情報をやり取りし、誰も朝日新聞を読まなくなり、朝日新聞社が経済競争の結果として、無様に倒産していくべきです。

その意味で、朝日新聞社に「倒産という社会的鉄槌」を下すことができるのは日本国民自身であり、日本の言論空間の浄化は、こうした偏向報道メディアの自然淘汰により実現すべきなのです。