「毒まんじゅう」仮説と日韓・米韓関係の終焉

つい最近、韓国外交部の尹炳世（いん・へいせい）長官は、日韓慰安婦合意についての「履行が難しい」とする、信じられないほど無責任な発言を行いました。ただ、それだけ日韓慰安婦合意が厳しい状況に置かれている、ということです。そこで本日は、改めて私の「毒まんじゅう」仮説について説明し、韓国の次期政権では、日韓関係どころか米韓関係まで破綻する可能性があるという点を議論してみたいと思います。

近況の報告について

妻子が産科を退院し、自宅に戻って来てから、本日で丸一週間が経過します。

子供の夜泣きに耐えつつも、当初は慣れなかった沐浴やおむつ替えをこなす一方、本調子ではない妻には「当分の間の家事禁止」を申し渡しているため、食事の準備を含めた全ての家事を行っています。とくに食事については、朝食はパンと目玉焼きと果物くらいで良いとして、昼食や夕食は全て自作する必要があります。

そこで私は、少し時間があるときに、筑前煮やかぼちゃの煮もの、ブリ大根や浅漬けなど、作り置きができるものを大量に製造し、焼き魚やミートボールなどを添える、という形にしています（図表）。

図表　ここ数日のメインディッシュのイメージ（※フェイク入り）

これら以外にも、味噌汁に加えて、「酢の物」「アボカドサラダ」「トマトとズッキーニのコンソメスープ」「ほうれん草のおひたし」「マッシュポテト」など、手軽にできる料理を１～２品、加えるようにしています。

また、「おやつ」としておにぎりと麦茶を大量製造し、常備しています。子供を産んだばかりの女性は赤ちゃんに母乳を与える必要があるため、水分を大量に摂取すべきですし、コメを手軽に沢山食べることが望ましいからです。

このように、会社の仕事を後回しにして、家事を優先することができるのも、自宅に極めて近い場所で開業したからこその利点でしょう。また、運よくゴールデンウィーク直前に生まれてくれたため、比較的、時間に余裕があるのも良かったと思います。

いずれにせよ、味付けが決して上手ではない私の料理を食べてくれる妻には、心から感謝申し上げたいと思います（本当に申し訳ないと思っています…笑）。

順調に崩壊に向かう日韓関係

さて、生活の優先順位が完全に変わったことで、最近、メディアをチェックすることが難しかったのですが、ここで、久しぶりに私が愛読している韓国メディア『中央日報』日本語版から、驚くニュースを発見しました。

お前が言うな！

「驚くニュース」とは、慰安婦問題を巡る、韓国の外相の発言です。

韓国外交部長官「次期大統領に誰が当選しても慰安婦問題は『難しい問題』」（2017年05月02日14時42分付　中央日報日本語版より）

すでに当ウェブサイトでも何度か議論してきたとおり、慰安婦問題に関する2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」については、次期政権で、ほぼ間違いなく反故にされるでしょう。

５月９日（火）に予定されている韓国大統領選に向けて、主要候補者が掲げる政権公約を見ると、使われている言葉は「破棄」であったり、「再交渉」であったり、「初めから無効」であったり、と、さまざまです。ただ、共通しているのは、どの候補も「慰安婦合意」を守る気はない、という点です。

中央日報によると、尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官は５月１日の記者会見で、

• 「今後、誰が政権を引き受けても難しい問題という点を認識しなければならない」
• 「政府は交代されるが、政策をめぐる問題はそのまま存在する」

などと述べたそうです。

では、尹長官自身が岸田外相とどのような合意をしたか、改めて外務省のウェブサイトで確認しておきましょう。

韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。

ア　韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（1）（イ）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。

イ　韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。

ウ　韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

（※太字下線は引用者による加工）

つまり、いわゆる慰安婦問題を巡り、この問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを確認したのは、尹長官自身です。その尹長官自身が、

「政府は交代されるが、政策をめぐる問題はそのまま存在する」

と述べたのですから、心底、呆れ果てる話です。

もう一度申し上げます。政権は交代しますが、それとは関係なく、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決済みです。そして、これを破棄するということは、いったいどのような意味があるのでしょうか？

安倍政権側の責任

それを議論する前に、「そもそも論」として、日韓慰安婦合意の本質を考える必要があります。

岸田文雄外相は2015年12月に韓国を訪問し、韓国外相との間で、次の３点で合意しました。

1. 慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認めたこと
2. 韓国政府が設立する財団に日本政府が国家予算から10億円を拠出すること
3. 10億円の拠出を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されたと確認すること

私はこのうち、とくに1.について、大きな問題があると考えています。

以前から何度も申し上げている通り、そもそも慰安婦問題とは、

「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

と定義するのが正しいです。

その意味で、岸田外相の発言は、「そもそもありもしない慰安婦問題があたかも事実である」と、日本政府を代表して発言してしまったものであり、世紀の大失言です（※余談ですが、私は、「当時の軍の関与の下に」という発言をもって、岸田氏の次期首相という芽はなくなったとさえ考えています）。

慰安婦合意の３つの狙い

短期的効果①反日外交封じ

ただ、私も「慰安婦合意」自体、外交的に全く無意味だったと申し上げるつもりはありません。

では、この「慰安婦合意」、日本にとっていかなる意味合いがあったのでしょうか？

短期的には２つの意味があります。

１つは、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の「反日・告げ口外交」を止めさせることです。朴大統領（当時）は2013年２月に就任して以来、韓国の外交慣例を破って日本を訪問先に選ばなかったばかりか、行く先々で日本の悪口を言いふらして回りました。また、尹外相も、たとえば2015年春先、韓国で猛威を振るった「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）」が流行している最中であるにもかかわらず、日本が世界遺産登録を目指していた明治期の産業革命関連施設の登録を阻止するために、世界中をロビー活動のために訪問していました。

明らかに優先順位を間違えている民族ですね。ですが、これが韓国の政権の実情なのです。そして、中でも「慰安婦問題」こそが、韓国にとっては日本を謝罪させるための「譲れない一線」だったのです。

2015年12月の「慰安婦合意」の狙いが何だったのかを理解するためには、韓国政府がその後どのような行動に出たのかを見ればよくわかります。実際、「慰安婦合意」後に、韓国政府による表立った告げ口外交は目立たなくなりました（といっても、完全になくなったわけではありませんが…）。

つまり、安倍政権にとっては、短期的には、間違いなく「反日外交を封殺する」という効果を得たのです。

短期的効果②日米韓軍事協力の推進

「慰安婦合意」について、短期的には、もう一つの成果がありました。それは、日米韓３カ国による軍事協力が進んだことです。

2016年７月には、長年、韓国が抵抗してきた高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備で米韓両国が合意しましたし、11月には、2012年６月以来「たなざらし」となっていた日韓包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が発効しました。いずれも、米国からの強い圧力にもかかわらず、韓国側が「反省も謝罪もしない日本」を言い訳に、強く抵抗していたものばかりです（※ただし、まともな日本人であれば、韓国がＴＨＡＡＤ配備を拒絶する理由として日本を言い訳に持ち出すロジックについては、いまひとつ理解しかねる部分もあると思いますが…）。

そして、「日韓慰安婦合意」を契機に、米国にとっても韓国に軍事協力を推進させることができたため、日本としては米国にも「恩を売った」格好です。何より、今般の北朝鮮危機においても、日韓慰安婦合意に基づく日米韓３カ国協力が進んでいたことは、結果的には良かったといえます。

長期的効果は「毒まんじゅう」

ただ、あくまでも私の理解ですが、いわゆる「日韓慰安婦合意」には、もう一つの（そして最も重要な）目的があります。それは、「毒まんじゅう」です。

相手が韓国のことですから、安倍政権としては、最初から「どうせ慰安婦合意は韓国側から一方的に破棄される」とわかっていて、敢えて慰安婦合意を行った、という仮説です。

慰安婦合意が破棄された場合、そこに待っているのは、日韓関係の破綻です。

＜韓国大統領選＞各有力候補「韓日慰安婦合意、廃棄して再交渉を」（2017年04月28日06時23分付　中央日報日本語版より）

少し前の中央日報の記事によれば、大統領選の有力候補者は、軒並み「慰安婦合意」の破棄と韓国政府が設立した財団の解体で一致しているそうです。

もちろん、「衆愚政治」の韓国の事ですから、有権者に対してそのように主張しなければならないという側面もあるかもしれません。真に韓国のためを考えるならば、「慰安婦合意」については破棄せず、誠実に履行するよう努力した方が良いことは当然です。そして、保守派の候補が当選するための「方便」として「慰安婦合意の破棄」を主張しているのだとしたら、まだ救いはあります。

ただ、私が韓国メディアなどの報道を読んでいる限り、どうもこれらの候補者が、「大統領に当選するための方便」として「慰安婦合意の破棄」を主張しているようにも見えません。

「慰安婦合意破棄後」の日韓関係

慰安婦合意破棄ならＴＨＡＡＤも破棄か？

ということは、残念ながら私自身も以前から考えてきたとおり、「慰安婦合意」については間違いなく、韓国の次期大統領が選出される５月９日（火）以降のかなり早い段階で「破棄」されることになりそうです。

では、「慰安婦合意」が「破棄」された後の日韓関係については、どう考えれば良いでしょうか？

私自身の「毒まんじゅう」仮説が正しければ、日韓関係だけでなく、米韓関係も同時に危機に瀕することになります。というのも、日韓間に「慰安婦合意」があるのと同じく、米韓間には「ＴＨＡＡＤ」があるからです。

おりしも、つい先日、そのＴＨＡＡＤの韓国配備を巡り、ドナルド・トランプ米大統領は「配備費用10億ドルは韓国が負担すべきだ」と発言。韓国国内は「大騒ぎ」になっています。

韓経：【社説】トランプ大統領の相次ぐ対韓圧力、「韓米同盟見直し」の信号弾か（2017年05月02日10時17分付　中央日報日本語版より）

韓国側の世論の言い分としては、「中国から経済制裁を喰らってまで米国のために配備してやったのに、なぜその費用を韓国が負担しなければならないのか？」といったものでしょう。そして、「衆愚政治」化する韓国において、次期大統領が世論におもねるあまり、本気でＴＨＡＡＤ撤回を言い出せば、朴槿恵政権の「米中二股外交」で脆くなった米韓同盟は、今度こそ崩壊の危機に瀕します。

日本の「仲介者」としての役割の終焉

そして、「慰安婦合意」よりももっと重要なことがあります。それは、「日米蜜月関係」です。

北朝鮮危機に加え、中国に対する牽制から、日米両国はかつてないほど緊密な関係にあります。じっさい、５月１日には日米首脳が電話で協議を行ったと報じられています。

トランプ大統領－安倍首相、また電話協議…日本政府は公表せず（2017年05月02日08時20分付　中央日報日本語版より）

内容については定かではありませんが、「日米両国首脳が頻繁に電話で会談する時代が到来した」という事実が重要です。

私の予想では、安倍・トランプ両首脳は、北朝鮮問題だけでなく、中国の海洋進出問題、山口組などのテロ資金洗浄問題、ロシアとの関係、ハード・ブレグジット、フランス大統領選などに関して意見交換が行われているはずです。そして、当然、「韓国の裏切り」についても、日米が韓国に見えないところで緊密に協議を行っているものと考えて良いでしょう。

従来の日韓関係においては、日本が米国に対し、たとえば、

「韓国に10億ドルを求めると韓国の世論が沸騰するから、費用負担について持ち出すなら韓国大統領選後にすべきだ」

とたしなめたはずです。しかし、かりに「毒まんじゅう仮説」が正しければ、安倍総理はトランプ大統領に対し、敢えて「韓国を刺激するな」と忠告していないでしょう。

つまり、このタイミングで米国側から、わざわざＴＨＡＡＤを撤去させるような発言が出てきた背景には、安倍総理自身が、すでに「慰安婦合意の破棄」をにらんでいて、トランプ氏にわざとそのような発言をさせた、と考えるのも、あながち的外れではないでしょう。

10億円を「安い」と見るか？

以上をまとめると、2015年12月の「日韓慰安婦合意」とは、

「10億円という国民の血税と引き換えに、短期的には①朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の反日を止めさせ、②日韓軍事協力を進めることで米国に恩を売り、長期的には③慰安婦合意を韓国側から破らせて日韓関係と米韓関係を終焉に導く」

という狙いがあったのだ、という仮説が成り立ちます。

仮にこの「毒まんじゅう仮説」が正しければ、10億円という買い物は「安くあがった」と言えなくもありません。つまり、日韓慰安婦合意に基づく10億円とは、日韓関係に関する一種の「手切れ金」だったのです。

もちろん、これはあくまでも「仮説」であって、私が直接、安倍総理からそのように聞いたわけではありません。ただ、2015年12月28日に岸田外相は日本国民の名誉を売りとばしたのですから、その始末は付けてもらわなければ困ります。

これについては、まずは来週火曜日の韓国大統領選の結果を見て、判断することにしましょう。