森友問題はマスゴミと野党の問題だ

昨日「速報」としてお伝えした、民進党の辻元清美衆議院議員による国有地売却介入疑惑について、改めて整理しておきましょう。

野田中央公園という「闇」

昨日「速報」としてお伝えしたとおり、民進党の辻元清美衆議院議員が大阪の国有地の払い下げ価格に深く関与している疑いが出てきました。その情報源は水曜日の衆議院・国土交通委員会で「日本維新の会」の足立康史衆議院議員が行った、次の質疑です。

ビデオライブラリ　2017年３月29日　国土交通委員会（衆議院インターネット審議中継ビデオライブラリより）

どのような疑惑なのか、改めて振り返っておきたいと思います（ただし、私は足立康史議員の質疑の内容を独自に検証したわけではなく、あくまでも足立議員の説明に、地図等の補足情報を加えて要約するだけのものです）。

野田中央公園とは？

野田中央公園とは、大阪府豊中市野田町９番地にある、豊中市が建設した公園です。

事実関係を時系列で整理しておきましょう（図表１）。

図表１　野田中央公園を巡る時系列の整理

この野田中央公園は、リーマン・ショック直後に当時の麻生太郎政権が打ち出した「経済危機対策」としての「地域活性化・公共投資臨時交付金」と、「２分の１補助制度」と呼ばれる制度（正確にいえば「住宅市街地総合整備事業国庫補助金」）を主要財源にして、豊中市が取得したものです。

正確な金額は次の通りです（図表２）。

図表２　野田中央公園の正確な金額

（【出所】豊中市議会ウェブサイト「平成24年10月23日建設水道常任委員会（決算）」）

つまり、本来は14.2億円少々の土地を、豊中市はわずか2100万円あまりで手に入れた、という計算ですね。ここまでは客観的に公表されている資料で十分に確認できる内容です。

ところが、足立議員によると、この土地の「14.2億円」という契約金額については、客観的に決まった金額ではなく、「国の予算をうまく使い切れるように逆算で設定したものだ」というのです。「図表２」を見ると、契約金額に各種補助を適用した結果、豊中市が2100万円あまりで土地を手に入れたかのように見えてしまいます。

しかし、足立議員によると、豊中市は当時、麻生政権下で決定された、単年度限りの経済活性化・公共投資臨時交付金6.9億円を「使い切れずに余らせている状況」にありました。そして、「２分の１補助制度」（住宅市街地総合整備事業の国庫補助金）を活用し、さらに「国の土地をタダで払い下げた」という批判を避けるために、豊中市が2000万円余りを支出する形にした結果、この金額になったというのです。ということは、この土地は、豊中市という地方自治体が、国庫補助・国家予算をうまく使って、国有地という「国民の共有財産」を事実上、無料で手に入れた格好です。

もちろん、この麻生政権による緊急経済対策はリーマン・ショック直後の景気悪化を防ぐためのものであり、国会の承認を得た適法なものですし、「２分の１補助」部分も適法ですので、図表２だけを見る限り、特に問題はないようにも思えます。

では、どうして豊中市はこの金額に決めたのでしょうか？

14.2億円の「意味」

足立議員の主張が正しいのだとしたら、この14.2億円という金額には、２つの意味があります。

１つめは、「麻生政権下での緊急経済対策で余らせた予算をうまく使い切るためのテクニック」、という意味です。このこと自体は、「地方自治体が国からもらった予算を使い切ることを目的にしている」ということであり、国民の一人として「無駄な公共投資がこのようにして出て来るのか」と思うものの、違法性は全くありません。

しかし、もう１つの意味は、「この地域の売買事例を引き上げること」にあります。

売主である国が買主である地方自治体に対し、国有地を払い下げるとともに、自ら補助金を交付しているため、事実上、「動いたおカネ」は豊中市が国に払い込んだ2000万円あまりに過ぎません。しかし、それでも「売買事例」としては成立しているわけです。当然、周辺の「鑑定評価額」にも影響をもたらすでしょう。

森友学園の学校用地

ところで、この野田中央公園の話が出てきた理由は、どこにあるのでしょうか？

それは、「学校法人森友学園」が払い下げを受けた国有地（大阪府豊中市野田町10番地）が、この野田中央公園に隣接しているからです。

もともと、豊中市野田町９番地と10番地の土地は道路を挟んで隣接しており、そして、10番地の土地の払い下げにあたって、財務省としては過去に９番地を14.2億円で払い下げた実績があるため、10番地についても10億円前後で売却しなければならないことになったのではないでしょうか？

そして、実際の払い下げ価格は９億5600万円に、「ゴミの撤去費用」として見積もられた約８億円を値引きし、１億3400万円だったそうです。

確かに過去の報道を確認してみると、慰安婦問題を捏造したことで有名な犯罪組織・朝日新聞社が刊行する「朝日新聞」なども、

「近接する国有地は14.2億円で払い下げられた実績があるのに、森友学園に対して払い下げられた価格は1.3億円程度で、実に10分の１以下だった！」

などと批判的に報じています。

国有地売却額、一転公表　「ごみ処理費８億円控除」（2017年2月11日00時49分付　朝日新聞デジタルより）

ただ、「近接する国有地（野田町９番地の野田中央公園）の払い下げ価格が14.2億円だった」という点は事実ですが、その払い下げ価格自体が不当に嵩上げされていたのだとすれば、そもそも朝日新聞が報じた

「森友学園に国有地を不当に格安で払い下げた」

という報道自体が誤っている可能性があるのです。

民進党は「疑惑の総合商社」

「辻元清美の証人喚問が必要だ」！？

ところで、この「森友問題」を巡っては、民進党の辻元清美議員の名前がちらほら出てきます。

現在のところは状況証拠しかありませんが、事情をまとめると、

• 民進党の辻元清美衆議院議員が、仲の良い生コン業者の従業員を工事現場に送り込み、虚偽証言をでっち上げた（インタビューに答えた作業員自体が、沖縄県で暴力的な反基地運動を行っていることで知られるグループと密接につながっている可能性がある）
• 籠池理事長の妻が安倍昭恵氏とやり取りしたメールに「辻元」という人名が出てくるが、これが辻元清美衆議院議員のことであるらしい
• 民進党は問題のメールがインターネットに流出した瞬間、「辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」とするプレス・リリースを公表したが、辻元清美議員が塚本幼稚園に近付いたという証拠が大量に出て来ている

などの状況が生じています。

なお、民進党の「役員室」が「党として出したコメント」の全文は、次の通りです。

民進党が「党として出したコメント」の全文

平成２９年３月２４日

報道関係各位

安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて

民進党役員室

本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。

本年３月１日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。

このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。

また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。

これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。

メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。

民進党はメディアに対して高圧的に、「このような誤った内容を拡散しないよう強く求める」と述べているのですが、こうした姿勢は中国共産党や朝鮮労働党などが行っている言論弾圧そのものでしょう。いずれにせよ、事実関係について明らかにするために、国会は辻元清美議員の証人喚問を行うべきではないでしょうか？

「森友理事長を刑事告訴せよ」！？

また、私は森友学園の籠池「康博」理事長（あるいは籠池「泰典」理事長）については、偽証罪による刑事告訴が必要だと考えています。３月23日（木）に行われた証人喚問について、明らかにいくつかのウソをついているからです。

この森友学園の理事長は、国会証人喚問に先立って、野党４党の国会議員と面会しています。もしかして当日の証人喚問でも、野党議員側と結託し、安倍政権に不利になるように証言を行ったのではないでしょうか？

もっといえば、私は今回の一連の事件については

「大阪府にある極右的な教育を施している偏った学園に、安倍政権関係者が口利きをして国有地を格安で払い下げていた疑惑をでっち上げ、安倍政権打倒に利用しようとした」

という問題ではないかと考えています（ただし、私は森友学園の教育が「健全な保守的思想」から逸脱している部分があると思いますが…）。

そうであれば、関係者のきちんとした処罰が必要なのかもしれません。

野党とマスゴミこそが本当の問題

「森友学園に対する国有地の払い下げ」に端を発する一連の騒動については、そもそも2009年に成立した民主党・鳩山由紀夫政権下で国土交通副大臣を務めていた辻元清美議員（民進党）が、近接する野田中央公園の払い下げ価格を吊り上げていたことに原因がある―。

これは単なる「疑惑」ですが、もし事実ならば、これは大変な話です。

さらに、国有地売却問題を巡っては、朝日新聞社、読売新聞社、朝鮮学校など、過去に不透明な売却事例がたくさん存在することも明らかになってきました。

「国民の財産」であるはずの国有地の売却が杜撰な手法で管理され、払い下げられていたのだとしたら、これは大きな問題です。是非、これについては捜査当局が適切に捜査を行い、真相の究明を願いたいものです。

ただ、それと同時に米国と北朝鮮が一触即発の状態にある中で、国会がこのような問題にうつつを抜かしていること自体、大きな問題です。また、新聞・テレビなどのマス・メディア各社が、この問題を大きく取り上げる一方、本当に重要な国政の話題をそっちのけにするという報道姿勢にも大きな問題があります。

いずれにせよ、日本の本当の問題は、下らない内容により国政を停滞させる民進党をはじめとする無能な野党であり、事実を適切に報じないマス・メディアなのではないでしょうか？