森友問題は辻元問題?

国有地を格安で払い下げていたことが問題とされた、いわゆる「森友問題」に対し、新たな疑惑が生じています。

「森友問題」とは、いわば、大阪の学校法人に対する国有地の払い下げ価格が不当に安かったとされる問題ですが、ここに来て新たな展開が出てきました。そもそもこの問題の発端が、民進党議員の「でっち上げ」だった可能性が出てきたのです。

現在のところは状況証拠しかありませんが、事情をまとめると、

  • 民進党の辻元清美衆議院議員が、仲の良い生コン業者の従業員を工事現場に送り込み、虚偽証言をでっち上げた(インタビューに答えた作業員自体が、沖縄県で暴力的な反基地運動を行っていることで知られるグループと密接につながっている可能性がある)
  • 籠池理事長の妻が安倍昭恵氏とやり取りしたメールに「辻元」という人名が出てくるが、これが辻元清美衆議院議員のことであるらしい
  • 民進党は問題のメールがインターネットに流出した瞬間、「辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していない」とする虚偽のプレス・リリースを公表。慌てて「火消し」に走っている
  • そもそも問題の土地自体、分割されて一部は豊中市に払い下げられているが、その払下価格も異常に安く、森友学園に払い下げられた部分のみが不当に安かったというわけではない

等々のことが、おぼろげながら見えて来ました。

ここから先は、あくまでも私の憶測です。「森友学園問題」とは、

「大阪府にある極右的な教育を施している偏った学園に、安倍政権関係者が口利きをして国有地を格安で払い下げていた疑惑をでっち上げ、安倍政権打倒に利用しようとした」

という問題ではないでしょうか?

もちろん、これは単なる仮説です。ただ、このように考えれば、新聞・テレビが狂ったように連日、森友学園問題を報じてきたのも、民進党・共産党・自由党・社民党という「4野党」が結託して国会の議論を空費してきたのも、すんなりと説明がつくのです。

また、「国有地を不当な安値で払い下げていた問題」とは、財務省や国土交通省の国有地の管理が杜撰である、という問題に過ぎない気もします。というのも、近接の土地にはゴミが大量に投棄されており、空港に近接している都合上、高層マンションの建設などの再開発に使うこともできないため、「鑑定評価額」が市場価格を遥かに上回っていた可能性がある、ということです。

また、「極右的な教育」(※私は教育勅語が極右的な教育だとは思いませんが…)を施していたのも、テレビ局的には視聴率が取れて都合が良いと思ったからではないでしょうか?テレビ局はこういう不勉強な報道をするから、インターネットで「マスゴミ」と叩かれるのですが…。

いずれにせよ、「森友問題」は「辻元問題」に発展するのでしょうか?私の仮説が正しければ、これは、「永田メール事件」を遥かに凌ぐ不祥事です。

安倍総理が「森友解散」に踏み切れば、今度こそ本当に、辻元清美氏ら民進党議員はことごとく落選し、民進党は絶滅するかもしれません。この先の展開が気になるところです。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 清明 より:

    問題の本質が、あさっての方にいってしまいましたねw
    本質は「国有地を格安で民間の学校法人に払い下げた」事だったはずです。
    で、森戸学園への払い下げが1億3400万円とは安すぎると、朝日新聞や民主党が騒ぎ立てたわけでしょ。
    国が安く売ったのは、安倍総理夫妻や自民党の議員が仲介していたのではないかと、民進党や朝日新聞などマスコミは、追及していたはずなのですが、それがいつの間にか100万円の寄付金のやり取りにすり替わってしまいましたね。
    寄付金は法律に触れることでもないはずですし、安倍総理側はそもそも寄付金そのものをしていないと言っているわけですから、一体何が問題なんでしょうね。

    そこで私なりに調べてみました
    須田慎一氏が森戸学園問題の本当の本質をズバリ指摘しています。
    このサイトに須田氏の説明が載っています。
    >森友・籠池氏、財務省と大阪府に「ハメられた」可能性…崩れる「国有地払い下げ」説
    ttp://biz-journal.jp/2017/03/post_18470.html

    私も須田慎一氏の言っていることの方が本当のことだろうと思います。
    須田慎一氏の話の中に、豊中市が実質2000万円で払い下げて貰った経緯の方が、森戸学園よりずうっと問題なのではありませんか。

    この豊中市への払い下げについては、2月23日の衆議院予算委員会分科会で日本維新の会・木下智彦議員が話していますね。
    >「豊中市も2,000万円の負担で土地を取得していた」森友学園問題で維新・木下智彦議員が情報公開
    ttp://www.buzznews.jp/?p=2106427

    この豊中市の土地取得に辻元清美氏が関わっているのではないかという疑惑が上がっているのです。
    どのような疑惑なのかわかるブログサイトがありましたので、無断ではありますがサイトのリンクを載せておきます。
    >(森友土地隣接の) 豊中市・野田中央公園が14億円が(辻元清美国土交通副大臣時)実質2000万円になった経緯
    ttp://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-659f.html
    もしこれが事実だとしたら、こっちの方がずっと追及されてしかるべきではないでしょうか。

  2. 清明 より:

    森戸学園と再々記しましたが、森友学園の間違いです。
    訂正してお詫び申し上げます。

  3. porter より:

    いや。つーか、辻元清美はクロだろw維新の足立議員が辻元を日本から追補しろって言っててクソワロタwww足立さんがんがれ〜

  4. 通りすがり より:

    福島瑞穂議員のFBで森友学園を最初に追及した木村真豊中市議との会話を公開しています(いづれ消されるかもしれません)。その中で、木村真豊中市議は、森友学園の土地取得問題を調べ始めた動機を「極右の学校である森友学園を潰したかった」と告白する場面が収録されていました。

    森友学園問題の発端は、学園が現政権を利用して土地を安く手に入れた疑惑を正すことではなく、左翼系政党による言論弾圧と、それに同調するマスコミだったのを自ら暴露した形です。ネット社会だと、何処の政党が何を目的に初めたことかが最終的には露呈します。

    野党を中心とする各政党も、いい加減政局論争ばかりやるんでは無く、キチンと政策論争をして欲しいですね。

  5. spaceman より:

    たいがいの陰謀論は胡散臭く感じてしまうのですが、どうもこれは背後に何かあるなという気がします。
    タイミングからしても、あるいは、朝鮮半島の混乱に、どこかでリンクする「デキゴト」なのかもしれません。
    すでにご存知とは思いますが、下記のような情報が出ています。
    http://www.buzznews.jp/?p=2107278

  6. 通りすがり より:

    昨日、≪森友学園報道「バランス欠く」「視聴者の会」が会見≫と題して、百田尚樹氏らがテレビの放映はバランスを欠き、BPOの第三者性も疑わしいという放送法遵守を求める視聴者の会の会見を産経新聞だけでなく朝日新聞デジタルも報じました。散々バランスを欠く偏向報道を繰り返していたのに、どうしたのでしょう。テレビではないのでバランスを欠いても問題ないと思っているのでしょうか?

    朝日新聞は、先の慰安婦誤報問題では池上彰氏のコラム不掲載に対して一部若手社員のFBで今後の自浄作用を期待させる空気をつくり、その場を乗り切ったようですが、結局、捏造とは認めず、海外にも誤報を発信しませんでした。そして、今回の森友問題では完全に歪曲した内容の報道に明け暮れて、全く自浄作用が期待できないことを痛感しました。

    今の朝日新聞の存在価値は、潰れることで、日本は一部報道機関が情報操作で扇動しようとしても、それには乗らない国だということを国内外に知らしめるくらいしかないと思います。

    最も朝日新聞が潰れたら、国家権力で潰したと騒ぐ国がありそうですが…。

    今回のブレた報道が出された背景には、政府が偽証罪に本格的に動き出したことで、今まで偏向報道を繰り返した事実と結果が違うことを白日の下にさらされることに対する新聞社としての危機管理から起こったことかも知れないですね。本当は国家の危機管理に真摯に向き合ってほしいものですが…。

    慰安婦誤報騒動の後、公式には発行部数は100万分程度しか減っていないとの発表ですが、押し紙が相当増えたとの話も聞きます。内情はかなり追い込まれてることがあるのかもしれないですね。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告