最近は「時事ネタ」が続いてしまっています。昨今もいろいろと興味深いニュースなどが次々と出てきていて、それはそれで気になるところなのですが、ただ、本日は普段とやや趣向を変えて、もう少し「深い話」を議論していきたいと思います。それは、「国の債務不履行」(デフォルト)について、です。新聞などを読んでいて、経済や金融、通貨について、よく分からなくなることがありますが、それは記事を執筆している新聞記者自身がよく理解していないからです。本日は、私の専門分野の一つである「金融と通貨」という観点から、この「国の債務不履行」を議論してみましょう。

【PR】スポンサーリンク・広告



※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。また、記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。

このエントリーをはてなブックマークに追加

国家の滅亡

歴史上、多くの国家が栄え、また、滅びてきました。ただ、国が亡びる原因は、究極的には、ただの二つしかありません。一つは、軍事的に攻め滅ぼされる場合、もう一つは、経済的に行き詰って滅亡する場合です(図表1)。

図表1 国が滅びる原因
要因概要具体例
軍事的理由外国から軍事的に攻め滅ぼされる場合や内乱により政府が転覆する場合などがあるモンゴル帝国の侵略により中国の宋やイランのホルズム朝が滅ぼされた
経済的理由天変地異・悪天候により飢饉が発生する場合や放漫財政で国庫が空になる場合などがある古代文明の滅亡は自然環境の破壊により社会の持続ができなくなったためであるとの説もある

ただし、食糧生産技術が未熟だった古代を除けば、純粋に経済的理由だけで滅亡した国は多くありません。たいていの場合は、国家は軍事面、経済面の両方の理由によって滅亡しています。たとえば、国や国民が経済的に困窮すれば社会の不満が高まりますし、そうなれば内乱が起きるかもしれません。さらには、社会不安が生じていれば外国に侵略されやすくなりますし、あるいは逆に、経済がしっかりしている国は、外国から攻められても反撃し、国をしっかりと守り切る場合もあります。

このように考えていくと、やはり「軍事力」と「経済力」をセットで考えなければならないことは間違いなさそうです。

経済破綻とは?

さて、一国の経済が破綻する場合とは、どのようなパターンがあるのでしょうか?

もちろん、天変地異(悪天候、火山噴火、地震など)や疫病によって食糧生産が滞るような場合も考えられます。ただ、現代社会では、医療も食糧生産の技術も大きく向上しているため、本日の私の議論では、「経済・金融面での破綻」

国家も債務不履行となる

ギリシャは2010年に発生した債務危機以来、常に国家破綻の危機に瀕しています。2012年3月には「秩序あるデフォルト」と称して、ギリシャ国債の「棒引き」が行われました。欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)は、これらについては「デフォルトではない」と強弁していますが、経済学的に見れば明らかにデフォルトの一種です。

それだけではありません。

歴史上、国家であっても債務不履行(デフォルト)を発生させた事例は枚挙に暇がありません(図表2)。

図表2 国家のデフォルト(1945年以降)
年代デフォルト国備考
1945年ドイツ、日本日本の場合は戦時中に急膨張した債務の支払が不可能な状況となり、1946年の預金封鎖による新円切り替えにより、円建ての旧国内債務は事実上デフォルトした。ただし、日本の対外債務についてはデフォルトしておらず、このことは現在に至る日本国債に対する高い信認の維持に寄与している
1998年ロシアアジア通貨危機による金融市場の混乱と世界経済の減速を遠因として、外貨建ての対外債務がデフォルトし、通貨・ルーブルも暴落した
2001年アルゼンチン国内政治の不安定さやドルペッグの崩壊などを反映し、アルゼンチン政府は2001年12月に対外債務の利払を放棄してデフォルトした
2012年ギリシャ共通通貨・ユーロ建てで発行されたギリシャ国債は、ギリシャが国際社会から第2次救済を受ける条件としてギリシャ政府と民間債権者の債務公館により、額面の53.5%が削減されるデフォルト状態となった。なお、ギリシャは19世紀以来、5回のデフォルトを繰り返している
2014年アルゼンチン2001年のデフォルト時の債務再編に応じなかった債権者らが米国の裁判所に対して返済を訴えていた件で、アルゼンチン政府の敗訴が確定。リストラクチャリング債についてもデフォルトとなった。なお、アルゼンチンは第2次世界大戦後、もっとも多くデフォルトした国でもある

(【出所】2015年3月発行の拙著を一部改変して転用)

「国家の経済破綻」とは?

ただ、ここで重要な点が一つあります。

国債がデフォルトした事例について、よくよく調べてみると、戦争に敗北した場合などの混乱期を除けば、国債がデフォルトするときとは、その国債が「自国通貨以外の通貨で発行されているとき」に限定されています。

図表1に列挙した事例の中でも、終戦後の日本国債・ドイツ国債の(実質的)デフォルト事例を除けば、デフォルトした国債は、いずれも外貨建てか共通通貨建てで発行されたものに限定されていることがお分かり頂けるでしょう。しかも、図表1では、便宜上、ドイツや日本を「国債がデフォルトした事例」に挙げていますが、日本の場合は「新円切り替え」により通貨価値の大幅な切り捨てを伴った財政再建が行われたというものであるため、厳密にいえば「デフォルト」ではありません。

よく「日本の国の借金は1000兆円を超えていて、国民一人当たり800万円だ」だとか、「日本の国の借金はGDPの2倍だから、日本はいつか財政破綻するに違いない!」だとか、そういった財務省あたりが垂れ流すプロパガンダを大真面目に繰り返しているような人もいます(しかも、そういう言説を信じる人は、意外と経済紙の記者や金融業界に多い気がします)。

しかし、歴史的事実に照らしても、戦争などで国が破滅するなどしない限りは、「自分の国の通貨で発行されている国債がデフォルトする」という事態は、まず発生しないと考えて良いでしょう(余談ですが「インフレにより貨幣価値が暴落すれば、実質的にデフォルトしたのと同じような効果が生じるのだ」、という考え方もありますが、これは最近話題の「シムズ理論」と呼ばれるものと究極的には同じでもあります)。

その意味で、国家がデフォルトする条件については、「外国から」「外貨で」お金を借りているときに、お金を返すことができなくなることだと整理して良いでしょう(図表3)。

図表3 「国家の経済破綻」の3要素とは?
条件事例債務不履行時の影響
①資金調達主体お金を借りているのが中央政府や中央銀行、大企業などであること債務不履行が発生した時に甚大な社会的影響が発生する
②資金調達方法資本市場などを通じ債券などの形で外国投資家から借りていること外国市場から借りるため、債務不履行時には市場から締め出される
③通貨外貨・共通通貨建てで借りていること外貨・共通通貨の場合は、いざというときにお金を「刷る」ことができない

論点①誰が借りているのか?

次に、図表2に示した「3つの要素」を一つずつ確認していきましょう。まずは「誰が借りているのか」、という点です。ポイントは、

国家であってもデフォルトすることがある―。

という点です。図表1で見た、アルゼンチンやロシア、ギリシャなどの例は、いずれも中央政府が借りていたお金(国債)の利子や元本の支払いができなくなった事例です。いずれの事例も、最終的には深刻な結果をもたらしました。

ただ、国家以外の経済主体がお金を借りている場合でも、深刻な事態が生じることがあります。たとえば、中央銀行や民間の金融機関、あるいはその国を代表する大企業が外貨でお金を借りているような場合です(図表4)。

図表4 外貨調達の主体
主体影響
中央政府・中央銀行債務不履行時には「ソブリンのデフォルト」として認定される
地方政府債務不履行時には、ソブリン・デフォルトに準じた事態とみなされることもある
民間の金融機関民間企業であっても金融機関が経営破綻すればその国の金融システム全体に影響が及ぶ
その国を代表する大企業売上高がその国のGDPの2割を占める大企業が経営破綻すれば、国民経済が破綻する恐れもある

たとえば、中央政府や中央銀行がデフォルトをすれば、その国の経済全体が大混乱に陥ることは間違いありません。しかし、デフォルトしたのがその国の地方政府だった場合、中央政府ほどではないにせよ、その国に対する信認が傷つくこともあります。

さらに、民間の金融機関がデフォルトした場合には、その国の金融システム全体が大混乱に陥る可能性があります。実際、リーマン・ブラザーズが経営破綻した時には、連鎖破綻リスクが警戒され、米国どころか、それこそ世界全体の金融システムが大混乱に陥りました(詳しくは『ボルカー・ルールと「トランプ7原則」』もご参照ください)。

そして、私が最近、強く意識しているのは、「その国を代表する大企業」がデフォルトした場合の話です。日本だと某電機大手が現在、粉飾決算疑惑で実質債務超過状態に陥り、経営も「風前のともしび」状態にあるようですが、某隣国の場合は「サムスン」なる会社が売上高ベースで韓国の名目GDPの2割を超えているようです。

つまり、その国の中央政府だけでなく、銀行や企業などが債務不履行を起こせば、その国全体が外貨でお金を借りることができなくなる、という事態に陥りかねないのです。

論点②どう借りているのか?

次に、お金を「どう借りているのか」という点も重要です。

例えば、日本のように、政府が巨額の外貨準備を持っている国が、日本国内の企業に対して、その外貨準備からお金を借していたとしたら、政府が融資を打ち切らない限り、お金を借り続けることができます(といっても、日本企業の場合は、そもそも日本円自体が国際的なハード・カレンシーであるため、わざわざ外貨で資金調達をするニーズはほとんどありませんが…)。

あるいは逆に、民間企業など外貨を豊富に保有しているような場合は、国家が強制的に外貨を「巻き上げる」こともできるかもしれません。実際、中国の場合は、国内の企業が輸出で稼いだ代金(外貨)を、国内に送金する際には強制的に人民元に両替させています(詳しくは『為替介入を考える』の中の『独特な中国の為替介入』あたりをご参照ください)

ただ、アルゼンチンやロシア、あるいはギリシャなどの場合は、国内の企業や金融機関から外貨を「強制的に巻き上げる」ということができません。このため、これらの国は、どうしても海外の投資家からお金を借りるしかないのです。

論点③どの通貨で借りるのか?

そして、一番重要な論点が、「どの通貨で借りるのか」、という点です。

日本の場合、確かに日本国債の発行残高は1000兆円の大台を超えて、さらに膨れ上がっていますが、日本政府は「日本円」でしかお金を借りていません。また、米国の場合も、米国債の発行残高は10兆ドルを優に超えており、米国も立派な「借金大国」(?)ではありますが、米国政府も「米ドル」でしかお金を借りていません。

よく日本では「国内の経済主体(家計など)が貯蓄超過であるため、究極的には国民が政府にお金を貸しているから安全なのだ」、という議論も聞こえますが、こうした議論は半分正しく、半分誤っています。

一番重要な点は、日本政府も米国政府も、「自国通貨だけで」お金を借りている、という点です。

一方、どんな「金持ち国家」であっても、自国通貨以外の通貨でお金を借りている場合には、「イザ」というときにお金を返すことができないことがあります。その典型的な事例はユーロ圏ですが、先ほどから列挙しているアルゼンチンやロシアが米ドル建てでお金を借りる時も同様です(図表5)。

図表5 どの通貨で借りるか?
パターン具体例政府にお金が足りなくなった場合
自国通貨で借りる日本政府が日本円建てで日本国債を発行、米国政府が米ドル建てで米国債を発行、など国会が許せば法律を変えるなどして、中央銀行に国債を引き受けさせることができる
外国通貨で借りるアルゼンチン政府が米ドル建てで国債を発行、インドネシア政府が円ドル建てで国債を発行、などどんなに国内法を変えたところで、外国の中央銀行に対して国債を引き受けさせることはできない
共通通貨で借りるドイツがユーロ建てで国債を発行、ギリシャがユーロ建てで国債を発行、などどんなに国内法を変えたところで、欧州中央銀行(ECB)に対して国債を引き受けさせることはできない

実は、これが一番重要な点です。

なぜ外貨建ての国債が必要なのか?

では、なぜ外貨建てで国債を調達するのが必要なのでしょうか?

アルゼンチンにしてもロシアにしても、自分の国の通貨は「ハード・カレンシー」ではありませんから、国際的な市場でモノを売買するためには、どうしても米ドルなどの「ハード・カレンシー」が必要です。このため、国際的な資本市場で、民間の投資家などからお金を借りることになります。この「国際的な資本市場で」、「外貨で借りる」、という点がポイントです。この場合、お金を借りた国は、国内法ではなく外国の法律に従わなければなりません。

アルゼンチンがどれだけ国内法を変更したとしても、米ドル建ての債券の債権放棄を強制することなどできません(実際、2014年に同国はそうしようとしましたが、米国の裁判所はそれを認めませんでした)。このため、アルゼンチンがどれだけ国内法を変えようが、米ドル建ての国債を弁済しなければ、アルゼンチンは国際的な資本市場から締め出されるのがオチです。つまり、たとえ国家であったとしても、市場に逆らうことはできないのです。

一方、日本政府は米ドル建てで国債を発行していません。これは、日本の通貨「円」が国際的なハード・カレンシーであるという事情もあり、別に日本政府として、日本円以外の通貨でお金を借りる必要などないからです(余談ですが、一部の政府系金融機関が米ドル建てで資金調達しようとしているようですが、国会ないしは財務省がしっかり仕事をして、外貨建ての債務を調達しないように、取締りをしてもらいたいものです)。

このため、日本政府の場合は、国際的な債券市場やいい加減な格付業者の格付とは無関係に、非常に低い金利で日本国内の債券市場からお金を調達することができるのです。

――↓本文は以下に続きます↓――

広告・スポンサーリンク



国家破綻の予備軍は?

ところで、外国の資本市場から外貨建てで債券を調達すると、たとえ国家であっても、信用がなくなればお金を再調達することができなくなり、債務不履行(デフォルト)することがあります。

その典型的な事例は、ユーロ圏各国です。

自国通貨と共通通貨の違い

私たちの国・日本は、自国独自の通貨「日本円」を利用しており、国債は全て円建てで調達されています。よく「日本国債は政府が国民から借金をしているので、お父さんがお母さんからお金を借りているようなものだ」と表現されることもありますが(客観的な統計上、これはこれで、間違いない事実です)、「日本国債がデフォルトしないもう一つの理由」は、日本政府が日本円でお金を借りているからです。

もちろん、「財政法第5条」の規定があるので、政府が発行した新発国債を日本銀行が購入することは禁止されています。しかし、日本政府も日本銀行も、いずれも最終的には「日本国」の主権に属しているため、政府がどうしても市場からお金を借りることができなくなったとしても、国会で財政法第5条を廃止すれば、日本銀行引受新発国債を発行することが可能です(ただし、時の政権が国会で多数を占めている、という前提条件で、ですが…)。

しかし、共通通貨の場合、たとえばギリシャ議会が全会一致で可決しても、ユーロを発行している欧州中央銀行(ECB)にギリシャ国債を無理やり引き受けさせることはできません。なぜなら、ECBはギリシャ共和国の主権の支配下にないからです。

同様に、アルゼンチンの時もロシアの時も、政府が命令したところで、米ドル建ての国債の猶予を行うことはできませんでした。これも当たり前ですね。「米ドル」という通貨を支配しているのは、アルゼンチンでもロシアでもなく、アメリカ合衆国なのですから。

先進国ではユーロ圏、EM諸国ではあちこちで!

ユーロ圏では、特に「PIIGS」と呼ばれる諸国が、2010年から2014年頃にかけて、ユーロという共通通貨を導入したことで国家破綻の危機に瀕しました。そして、この「ユーロ危機」は、現在のユーロという仕組みの欠陥が是正されない限り、これから何度も何度も何度も何度も繰り返すことになります。

一方、米国や日本、英国などの「単一通貨国」かつ「ハード・カレンシー」国では、少なくとも政府債務が不履行を起こす可能性は極めて低いといえます。さらに、自分の国の通貨が信用されているため、多少の貿易赤字を積み上げたところで、全く問題にならないのです。

しかし、「単一通貨国」であっても、自国通貨が外国から信頼されていない「ソフト・カレンシー」国では、これからも通貨危機が発生することは間違いないでしょう。

いずれにせよ、「国家であっても破綻する」という、歴史上は当たり前の話であっても、議論の仕方を間違えると、大変なことになります。私は、この「国がデフォルトする」という論点については、今後も精力的に議論していきたいと思います。

※本文は以上です。

記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。また、気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。
このエントリーをはてなブックマークに追加

お勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告

ウェブサイトからのお知らせ

コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

【最新記事100件】
  • 2019/01/20 05:00 【韓国崩壊
    本当の意味での「日韓関係正常化」を考えてみる (69コメント)
  • 2019/01/19 10:00 【ブログ講座
    【ブログ講座」第3回:匿名でも実名でも読者便宜を第一に! (5コメント)
  • 2019/01/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】日本政府が「客観性高い証拠」提示へ? (64コメント)
  • 2019/01/19 07:08 【時事
    速報 米朝首脳会談開催へ 米メディア (2コメント)
  • 2019/01/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    日本海呼称問題、「説得」の段階はもう過ぎた 今すぐ戦え (25コメント)
  • 2019/01/18 16:01 【時事|韓国崩壊
    【速報】「歴史歪曲禁止法」と日韓関係 結局は「国内問題」 (33コメント)
  • 2019/01/18 15:45 【マスメディア論|時事|韓国崩壊
    事実歪める韓国メディア 支離滅裂どころの騒ぎではない (7コメント)
  • 2019/01/18 11:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射巡り産経系メディアが「工作船」仮説を説明 (16コメント)
  • 2019/01/18 05:00 【雑感オピニオン
    日本を「ウソツキが得をするような社会」にしてはならない (42コメント)
  • 2019/01/17 22:00 【時事|韓国崩壊
    韓国の「逆ギレ」ここに極まる 自衛隊員の士気に悪影響が心配 (21コメント)
  • 2019/01/17 15:45 【時事|外交
    日米同盟軸にしたインド・太平洋戦略こそが、日本の活路だ (11コメント)
  • 2019/01/17 11:45 【時事|韓国崩壊
    日米防衛相会談から「日米韓3ヵ国連携」が消えた意味とは? (15コメント)
  • 2019/01/17 05:00 【韓国崩壊
    韓国政府の外交は素人集団と同じ 日韓関係崩壊は不可避に (32コメント)
  • 2019/01/16 22:00 【時事
    【速報】韓国は非公開の約束破り、しかもウソの情報を公表? (25コメント)
  • 2019/01/16 20:30 【時事|韓国崩壊
    空虚に響く、呆れた発言 韓国外相が「日韓悪化回避に努力」 (16コメント)
  • 2019/01/16 11:30 【時事|国内政治
    日刊ゲンダイの「冒頭解散」説も、あながち荒唐無稽でない? (14コメント)
  • 2019/01/16 05:00 【韓国崩壊
    大切なことは日韓関係崩壊の「回避」でなく「影響の最小化」 (26コメント)
  • 2019/01/15 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】時事「韓国が回答期限拒否」、ただし大勢に影響なし (8コメント)
  • 2019/01/15 15:30 【時事|韓国崩壊
    韓国「日本と価値共有せず」 「日本は無礼で非紳士的」とも (34コメント)
  • 2019/01/15 12:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射巡り、そろそろ日韓二国間協議を打ち切る局面か (17コメント)
  • 2019/01/15 10:45 【時事|外交
    「世界よ、これが中国だ」 中国、ロシアとどう付き合うか (6コメント)
  • 2019/01/15 05:00 【韓国崩壊
    レーダー照射事件巡る日韓協議と「日米英仏豪加連合」の成立 (19コメント)
  • 2019/01/14 22:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工判決問題の節目は4月12日か 日本政府の狙いとは? (8コメント)
  • 2019/01/14 08:00 【外交
    外交とは、人間関係の延長 「価値」と「利益」で理解すべき (22コメント)
  • 2019/01/14 05:00 【韓国崩壊
    日本国内から日本の足を引っ張る奇妙な人たち (35コメント)
  • 2019/01/13 12:00 【マスメディア論|時事
    まとめサイトの社会的役割、『もえるあじあ』の興味深い記事 (15コメント)
  • 2019/01/13 08:00 【金融
    資金循環分析:6月の「消費税増税法廃案」解散に期待したい (36コメント)
  • 2019/01/13 05:00 【時事|韓国崩壊
    いまや「日本が考える韓国の位置付け」は北朝鮮、中国と同じ? (19コメント)
  • 2019/01/12 15:30 【時事|韓国崩壊
    朝鮮日報「日本で反韓世論拡散」 皮肉ながら韓国に感謝します (25コメント)
  • 2019/01/12 09:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第2回:独自サイトか、大手ブログか? (4コメント)
  • 2019/01/12 05:00 【時事|韓国崩壊
    日米英などの海洋同盟が成立しても、そこに韓国の姿はない (12コメント)
  • 2019/01/11 14:00 【時事|韓国崩壊
    協議申入は日本政府の「時間稼ぎ」?そしてその真の狙いとは (89コメント)
  • 2019/01/11 11:11 【金融
    基礎資料「日本全体の資金循環(2018年9月末)」の公表 (10コメント)
  • 2019/01/11 10:15 【韓国崩壊
    「関係悪化は双方に原因」の無責任 日韓の本当の「正常化」 (28コメント)
  • 2019/01/11 05:00 【韓国崩壊
    読者様のコメントより:「韓国の迂回貿易」について考える (23コメント)
  • 2019/01/10 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国首相「日本の指導者が政治目的で反韓感情利用」 (16コメント)
  • 2019/01/10 13:30 【時事|韓国崩壊
    正気の沙汰とは思えない、韓国大統領の「年頭会見」 (54コメント)
  • 2019/01/10 11:00 【韓国崩壊
    日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感 (21コメント)
  • 2019/01/10 05:00 【マスメディア論
    「国益」と「愛国者」、そして「国民の敵」について考える (13コメント)
  • 2019/01/09 17:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】日本政府、請求権協定に基づき韓国に協議申し入れへ (19コメント)
  • 2019/01/09 11:45 【時事|経済全般
    自由貿易と「ウィン・ウィン」を否定するかの韓国経済新聞 (12コメント)
  • 2019/01/09 05:00 【時事|韓国崩壊
    株式差押えは「日本企業に実損出ていない」の屁理屈のため? (28コメント)
  • 2019/01/08 21:45 【時事|韓国崩壊
    【速報】新日鐵住金の在韓資産差押えを韓国地裁が認める (6コメント)
  • 2019/01/08 14:30 【時事|韓国崩壊
    日韓の「情報戦」が開戦したなら戦力の逐次投入はタブー (33コメント)
  • 2019/01/08 10:30 【韓国崩壊
    あまりに惜しい鈴置説の「最終回」 鈴置先生に感謝します (27コメント)
  • 2019/01/08 05:00 【マスメディア論
    すぐれたウェブ評論サイトが新聞、テレビを駆逐する! (29コメント)
  • 2019/01/07 11:30 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアの「喧嘩両成敗」的な主張はもう聞き飽きた (56コメント)
  • 2019/01/07 05:00 【韓国崩壊
    今週の焦点は防衛省の再反論と安倍総理の「毅然とした措置」 (23コメント)
  • 2019/01/06 16:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】安倍総理、NHKで韓国に対する「具体的措置」に言及 (15コメント)
  • 2019/01/06 15:45 【マスメディア論|時事
    「あじあにゅーす2ちゃんねる」が長尾敬議員の主張を歪曲 (12コメント)
  • 2019/01/06 07:00 【ブログ講座
    【ブログ講座】第1回:「人生」と「使命」について考えてみる (4コメント)
  • 2019/01/06 05:00 【時事|韓国崩壊
    もういちど考える:そもそも韓国海軍は何をやっていたのか? (34コメント)
  • 2019/01/05 14:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、そろそろ韓国に対する制裁が必要ではないか (45コメント)
  • 2019/01/05 08:00 【雑感オピニオン
    読者の皆さま:個人ブログをお持ちの方は是非教えてください (9コメント)
  • 2019/01/05 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件を含め、国民は安倍政権の対応を見ています (26コメント)
  • 2019/01/04 17:15 【時事|韓国崩壊
    韓国政府・国防部の動画をどう見るか? (36コメント)
  • 2019/01/04 15:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国政府が動画を公表 (19コメント)
  • 2019/01/04 14:30 【韓国崩壊
    北朝鮮に理解示して日本には逆ギレする韓国政府の支離滅裂さ (8コメント)
  • 2019/01/04 11:00 【時事|外交
    無法国家・中国への渡航を警告した米国政府を日本政府も見習え (3コメント)
  • 2019/01/04 06:00 【時事|韓国崩壊
    「仕事始め」の安倍政権、支離滅裂な韓国にどう対応するか? (23コメント)
  • 2019/01/04 05:00 【時事|雑感オピニオン
    天皇陛下を戴いていることを、日本国民の1人として誇りに思う (8コメント)
  • 2019/01/03 06:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件巡り、韓国が歩み始めた「自滅の道」とは? (29コメント)
  • 2019/01/03 05:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工「差押え」の不思議 非上場株の換金処分は著しく困難 (10コメント)
  • 2019/01/02 15:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工差押え報道が事実なら、政府は速やかに対抗措置講じよ (15コメント)
  • 2019/01/02 08:00 【時事|韓国崩壊
    徴用工差押えとレーダー照射はどうなる?正常化する日韓関係 (26コメント)
  • 2019/01/02 05:00 【時事|韓国崩壊|外交
    金正恩の「新年の辞」と、私たち日本国民に求められる覚悟 (6コメント)
  • 2019/01/01 05:00 【マスメディア論
    新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる (6コメント)
  • 2019/01/01 00:00 【雑感オピニオン
    新春のご挨拶 (27コメント)
  • 2018/12/31 12:00 【時事|韓国崩壊
    韓国メディアが「安倍が政治利用」「カミカゼ攻撃」と逆ギレ (21コメント)
  • 2018/12/31 10:00 【マスメディア論
    年末の「恥知らず」特集 やっぱり朝日新聞は国民の敵 (13コメント)
  • 2018/12/31 05:00 【韓国崩壊
    やはり韓国を「日米韓3ヵ国連携」から追い出すのが正解か? (22コメント)
  • 2018/12/30 15:30 【時事|外交
    台湾加油!戦略的互恵関係に基づく日中関係構築を目指すべき (16コメント)
  • 2018/12/30 08:00 【経済全般
    朝日新聞が消費税を論じるなら、軽減税率を返上するのが筋だ (6コメント)
  • 2018/12/30 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件 現時点で「落としどころ」探るのは尚早だ (45コメント)
  • 2018/12/29 10:00 【雑感オピニオン
    今月も100万PV ウェブ評論サイトの「使命感」とは? (15コメント)
  • 2018/12/29 05:00 【時事|韓国崩壊
    さらば密室外交 防衛省による動画公開を歓迎すべき理由 (66コメント)
  • 2018/12/28 21:00 【時事
    防衛省が公開した動画をどう見るか? (24コメント)
  • 2018/12/28 17:07 【時事
    【速報】防衛省が動画を公開 (20コメント)
  • 2018/12/28 11:30 【時事|金融
    金融政策と為替介入をごっちゃにする韓国銀行のデタラメ報告書 (10コメント)
  • 2018/12/28 10:30 【時事|外交
    中国漁船による犯罪に「撤収」しかできないタテ割り日本 (7コメント)
  • 2018/12/28 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国による謝罪と責任者の処罰が最低ライン (35コメント)
  • 2018/12/27 12:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟:あれ?結局差押えはしないのですか? (11コメント)
  • 2018/12/27 11:30 【時事|外交
    中国漁船や韓国海軍の蛮行は日本が舐められている証拠 (8コメント)
  • 2018/12/27 10:30 【時事|金融
    専門家の視点で、ゴーン氏の「スワップ契約」報道を検証する (10コメント)
  • 2018/12/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    南北鉄道着工式をやってしまった韓国と「チキンレース」仮説 (23コメント)
  • 2018/12/26 13:30 【時事|韓国崩壊
    読者コメントに感じる、「日韓の特別な時代」の終焉 (23コメント)
  • 2018/12/26 11:30 【時事|国内政治
    ウェブサイト恒例「歴代内閣在任期間比較」 (3コメント)
  • 2018/12/26 10:30 【時事|外交
    「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー (5コメント)
  • 2018/12/26 05:00 【韓国崩壊
    正論に慌てふためく韓国 徴用工判決の強制執行はどうなる? (23コメント)
  • 2018/12/25 21:45 【時事|韓国崩壊
    徴用工巡る韓国の「日本専門家」見解、てんでお話にならない (13コメント)
  • 2018/12/25 14:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】防衛省が韓国側言い分に再反論、その重要な意義とは? (32コメント)
  • 2018/12/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国メディアは日本に責任転嫁し逆ギレ (18コメント)
  • 2018/12/25 05:00 【韓国崩壊
    韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ (13コメント)
  • 2018/12/24 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】やっぱり逃げた!韓国側弁護団、強制執行日時明言せず (7コメント)
  • 2018/12/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり出てきた!「威嚇飛行をした日本の方が悪い」の詭弁 (19コメント)
  • 2018/12/24 08:00 【雑感オピニオン
    今年もあと1週間 年末年始の雑感 (7コメント)
  • 2018/12/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    自業自得の無責任国家・韓国の末路 「北の共犯者」を許すな (17コメント)
  • 2018/12/23 08:00 【時事|韓国崩壊
    このタイミングでなぜ米国が北朝鮮への人道支援を見直すのか (14コメント)
  • 2018/12/23 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く (74コメント)
  • 2018/12/22 08:00 【韓国崩壊
    下條教授の正論に喝采を送りたいが、「時すでに遅し」か? (41コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告

    ※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。