昔から日本のインターネット空間では、「韓国は崩壊する」といった極端な（しかし時として根拠のない）言説が溢れています。ただ、最近の韓国社会を冷静に眺めていると、あながち「韓国崩壊」も「極論」とは言い切れないのではないかと思える出来事も多々発生しています。「韓国が嫌いだから極論を述べる」のではなく、日本の国益という観点から、隣国を冷徹に分析することも必要でしょう。そこで、本日以降、私は「韓国崩壊」というカテゴリーを設け、不定期にこのテーマに取り組んでいきたいと思います。

「韓国崩壊」シリーズ化のお知らせ

私は以前から、韓国社会の崩壊は不可避であり、崩壊するとしたら「①中華属国化」、「②赤化統一」、「③軍事クーデター」のいずれかしかあり得ないと考えており、その詳細については、次の「３部作」で詳しく触れています。

• 『韓国社会の崩壊を防ぐには…？』
• 『崩壊する韓国社会と日本の対韓外交』
• 『韓国崩壊の「３つのシナリオ」』

ただ、自分自身でこれらの文章を執筆した後になって、不思議なことに、大手メディアに次々と「韓国崩壊論」が掲載され始めました。ということは、「韓国が崩壊するかどうか」を論じる段階はもう過ぎ、これからは、「いつ崩壊するか」、「どのように崩壊するか」を議論する必要が出てきた、ということではないでしょうか？

そこで、私はこれから、不定期に、「韓国社会がいつ、どのように崩壊するか」について議論していきたいと考えています。まずは、「韓国崩壊」というシリーズを新設するとともに、早速、本日はその「たたき台」として、最近の日韓関係を巡る報道・出来事のアップデートを行い、最後に「赤化統一と中華属国化」の比較分析を議論しておきたいと思います。

日本の世論の「潮目」が変わった？

大手メディア、続々と「韓国崩壊」論

自分のウェブサイトを持つようになってから、「人気の検索ワード」をチェックするのが日課になっています。こうした中、有名人、芸能人のニュースやスポーツ、あるいはゲームなどの話題に混じり、先日、普段であれば目にしないような単語が上昇して来ました。その単語はなんと、

「韓国崩壊」

なのだそうです。

調べてみると、こうした人気単語には、「韓国社会崩壊」、「韓国経済崩壊」など、いくつかのバリエーションもあるようですが、いずれにせよ穏当な言葉ではありません。

一昔前であれば、「韓国社会崩壊」といえば、どこかの「極端な嫌韓サイト」でしか見られませんでした。要するに、「日本にとって不愉快なことばかりする韓国が、いっそのこと崩壊してくれたら嬉しいのにな」、といった発想で作られたウェブサイトなどであり、それらの中には根拠のない言説（今すぐ韓国は崩壊する、北朝鮮が攻めて来る、など）も多く含まれていたのです。

しかし、最近は「日経ビジネスオンライン」をはじめとする、どちらかといえば「既存メディア」に近いウェブサイトにも、そういった言説が掲載されるようになってきました。私が最近見つけた記事のうち、興味深いと感じたのは、次のようなものがあります。

「第2次朝鮮戦争」から目をそらす韓国人（2017年2月10日付　日経ビジネスオンラインより）

「韓国人に生まれなくて良かった」元駐韓大使が心底思う理由（2017年2月14日付　ダイヤモンド・オンラインより）

韓国、日米との関係悪化で「自滅への道」（2017年02月15日 06時30分付　日刊大衆より）

私は、本日はこれらの記事について論評しません。むしろ重要なことは、インターネットのブログや掲示板のみならず、最近ではこれらの大手メディアでも、「韓国の崩壊」を議論する記事が、堂々と掲載されるようになった、という点です。

大手メディアが相次いで「韓国崩壊」を議論する―。これには、いったいどういう背景があるのでしょうか？

行き詰る日韓関係

昨年末、韓国第二の都市・釜山にある日本総領事館前の公道上に、慰安婦像が設置されました。これを受けて日本政府は、正月休みの明けた今年１月６日に、駐韓大使らの一時帰国などの「対抗措置」を発動。各種メディアの世論調査でも、こうした安倍政権の「強硬姿勢」を、日本国民の７割以上は支持している状況にあります。

駐韓大使の一時帰国「支持」72％　本社世論調査（2017/1/29 22:00付　日本経済新聞電子版より）

内閣支持率微増６０・７％　自民党１・０ポイント増　民進党１・１ポイント減　トランプ大統領への懸念８４％（2017.1.30 11:44付　産経ニュースより）

日米関係「今より悪くなる」５６％（2017年1月22日 21時40分付　毎日新聞より）

長嶺安政駐韓大使が帰国したのは１月９日なので、本日でちょうど40日が経過した計算であり、大使不在は長期化しています。ただ、日本側では圧倒的な有権者が安倍政権の今回の措置を支持している以上、少なくともソウルの日本大使館前と釜山の総領事館前の公道上の慰安婦像が撤去されない限り、日本政府としても長嶺大使を韓国に帰任させることは難しいでしょう。

大使帰任を求める悲鳴にも似た朝日報道

「大使を韓国に戻す好機だ」と報じたメディアがあります。それは、いうまでもなく「慰安婦問題」を捏造した張本人・朝日新聞です。関連する記事を２つ紹介しておきましょう。

１つ目は、先週10日付の朝日新聞の社説です。

（社説）日韓外交　双方の利益を考えよ（2017年2月10日05時00分付　朝日新聞デジタルより）

朝日社説は、

「大使の帰国は韓国世論の反発を強め、結果として像の撤去が一層困難になったことも事実だろう。」

と、まるで慰安婦像の撤去が進まない責任が日本政府側にあるかのような言い掛かりをつけています。また、末尾の方では、

「今後の次期大統領選を控えた大切な時期の大使の不在は、人脈づくりや情報収集をするうえで大きな支障がある。／日韓の同盟国である米国ではトランプ政権の出方が読み切れないうえ、北朝鮮のミサイル発射の動きが懸念されている。日韓共通の安保問題を前に、関係全般を後退させる余裕はない。」

と主張しています。いわば、「北朝鮮のミサイル発射などの有事が発生した時に、大使が不在という状況だと、日韓協力が進まず、ひいては日本の安全保障にも問題が生じる」、というロジック（あるいは朝日新聞の「希望的観測」）です。

現実に打ち砕かれる朝日社説

ところが、皮肉なことに、こうした朝日新聞の「希望的観測」は、この社説の発表からわずか２日後に、粉々に打ち砕かれてしまいました。日本時間12日午前８時頃、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したからです。しかし、訪米中だった安倍総理は、米国時間11日深夜10時過ぎに、直ちに、ドナルド・トランプ米大統領とともに記者会見を行い、却って日米の結束の強さを見せつけた格好となりました（詳しくは『圧倒的存在感！北ミサイル受け日本が主役に！』をご参照ください）。

そして、安倍・トランプ共同記者会見では、韓国の「か」の字も出て来ませんでした。つまり、日本としては、韓国がいなくても全く困らないという事実を、それこそ世界中に見せつけた格好となっています。

ところが、この弾道ミサイル発射事件を受けて、朝日新聞は性懲りもなく、さらにこんなコラムを配信しました。

素粒子（2017年2月13日16時30分付　朝日新聞デジタルより）

２つ目は、夕刊に掲載される名物（？）コラム「素粒子」の２月13日号の末尾です。これによると、

「挑発しているつもりの道化役よ。絶妙のタイミングで割ってはいる北朝鮮。韓国大使を戻す理由ができたのでは。」

とあります。どうあっても駐韓大使を韓国に帰任させたいというのが朝日新聞の考え方なのでしょうか？

ただ、「何とおバカな主張なのか」と笑うことは簡単ですが、「事なかれ主義外交」の外務省ならば、この朝日新聞の素粒子が主張するような愚かな考えに安易に乗った可能性はあるでしょう。その意味で、私は「何かの機会に安易に駐韓大使を韓国に帰任させよう」とする動きが生じることについては警戒しなければならないと考えており、この「素粒子」の主張を笑い飛ばすことなどできないのです。

右往左往する韓国

これに加え、韓国側も完全に「右往左往」しています。

韓国外交部長官「早期に少女像問題が解決するように日本と疎通」（2017年02月14日06時25分付　中央日報日本語版より）

中央日報日本語版によると、韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官（外相に相当）は13日、韓国国会の「国会外交統一委員会」に出席。「できるだけ早期にこの問題が解決するように長官レベルでも疎通する考え」だと述べたそうです。

すでにこの問題は「長官レベルでの意思疎通」で解決するものではありません。韓国政府が慰安婦像を撤去するか、しないか、そのいずれかしかないのです。

いずれにせよ、日本社会の潮目も変わり、かつてのような、日本が韓国に配慮すればうまく行く、という時代は終わりました。そして、そんな日本社会の潮目の変化を見誤った韓国は、一体どこに行こうとしているのでしょうか？

日米と韓国との関係

現在の韓国は、いちおうは自由・民主主義国家です。ただ、「いちおうは」、と申し上げる理由は、韓国の日米陣営としてのステータスが、もはや風前のともしびの状態にあるからです。

慰安婦問題という「トゲ」

近い将来、日韓関係が崩壊するとしたら、おそらく慰安婦問題が大きな原因となるでしょう。

慰安婦問題とは：

文筆家の吉田清治の文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、朝日新聞社の記者だった植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題のこと。

インターネット時代となると、メディアがいくら隠し立てしようとしても、慰安婦問題が、朝日新聞社と植村隆、韓国政府と韓国国民が共同して捏造した、日本を貶めるための悪意に満ちたウソであるという事実を隠しきることはできません。当然、いまや多くの日本人が、こうしたウソであるということを知っています。日本政府としては韓国に対し、2015年12月に成立した「日韓慰安婦合意」以上に譲歩することは不可能です。なぜなら、この問題を巡って変な譲歩をしたら、安倍政権自体が日本の有権者から不信任を突きつけられてしまうからです。

しかし、逆に、韓国側もこの問題を巡って、譲ることができないようです。上で示した論説の中にも、「韓国では慰安婦像が一種の偶像のようになってしまっている」という指摘がありましたが、韓国側ではこの「慰安婦問題」が、一種の「抗日」の象徴になってしまっているのです。

慰安婦合意は破棄される？

韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領は現在、職務停止処分を受けています。そして、憲法裁判所は現在、昨年12月９日に国会で可決された弾劾訴追を審理中であり、遅くとも６月７日には、弾劾訴追を棄却するか、朴大統領を罷免するか、結論が下されます。

大統領を罷免するためには、６人以上の判事の同意が必要です。ただ、定員９人の弾劾裁判所は１月末で所長が退任しており、３月13日にはさらにもう１人の判事が退任するそうです。このため、判決が３月14日以降にずれ込む場合、７人中６人が賛成しなければならないため、朴大統領の罷免が成立するかどうかは微妙な情勢でもあります。

いずれにせよ、憲法裁判所が罷免判決を下した場合、現職大統領は直ちに失職して大統領選が実施されますし、弾劾訴訟が棄却されたとしても、朴大統領は来年２月には任期満了を迎えるため、今年12月には次の大統領選が行われることになるでしょう。そして、前国連事務総長の潘基文（はん・きぶん）氏が大統領選挙への出馬を辞退したことを受け、有力な大統領候補は、ことごとく「慰安婦合意」の撤回を唱えている状況にあります。このまま選挙が行われれば、早ければ今年、遅くとも来年２月に成立する次期政権では、慰安婦合意が破棄・撤回されることは間違いありません。そして、日韓慰安婦合意が破棄されれば、日本としては韓国との友好関係を続けることは難しくなるでしょう。

米韓同盟破棄は日本の国益

ところで、2015年12月の日韓慰安婦合意とは、日米韓の３ヵ国の軍事協力を進めるために、米国が「お膳立て」して成立したものです。仮に韓国が日韓慰安婦合意を撤回した場合には、米韓同盟も無事でいることはできないでしょう。

安倍総理は、先日の訪米ではトランプ大統領との「蜜月関係」を見せつけてきました。「日米共同声明」では、いちおう、「日米韓の３ヵ国の協力」が謳われたものの、韓国に対して言及されているのは、ほんの一行だけでした（詳しくは『日米首脳会談の成果は完璧に近いが…』をご参照ください）。「日米韓のつながり」とは、非常に脆いものなのです。

そして、韓国が日韓慰安婦合意を破棄すれば、米韓同盟にも少なくない影響が生じるでしょう。もちろん、米軍が現状で韓国からただちに撤退する可能性は、そこまで高くありません。しかし、韓国が日本との慰安婦合意を撤回する時とは、韓国で左派政権が成立する時であり、そうなれば、韓国が「高高度ミサイル防衛システム」（ＴＨＡＡＤ）の配備を拒絶する可能性があるということです。仮にそうなれば、米韓同盟は間違いなく破棄されるでしょう。

いずれにせよ、日韓慰安婦合意が覆されることがほぼ確実なのであれば、米韓同盟が中途半端に存続するのではなく、いっそのこと、米韓同盟が破棄された方が、長期的には日本の国益につながります。そこで「韓国社会の３つのシナリオ」が重要性を増してくるのです。

韓国社会は崩壊するのか？

３つのシナリオ

端的に申し上げれば、私は韓国社会が民主主義体制を維持したままで、「日米陣営」に留まり続けることはできないと考えています。そして、韓国社会がこれから突きつけられるのは、「北朝鮮主導での赤化統一」か「中華属国化」のいずれかでしょう。ただ、「ウルトラＣ」として、憲法裁判所が朴槿恵大統領の罷免を却下した場合に、朴大統領自身が戒厳令を発令し、親北派の大統領候補者らの身柄を拘束し、場合によっては憲政を停止するなどの「クーデター」が行われれば、話は別です。あるいは、朴大統領が罷免された場合であっても、軍部がクーデターを起こして親北派候補者らが大統領選挙で当選することを防げば、韓国社会は「崩壊」を免れることができるかもしれません。

ただし、この場合は民主主義政治の中断を意味するため、韓国にとっては「米国のバックアップ」が必須です。そして、「中国傾斜」（あるいは「北朝鮮傾斜」）にブレーキを掛ける以上、今や韓国経済の１割以上を占める中国への輸出が、中国からの経済制裁により、大打撃を食らうことは覚悟しなければなりません。そうなれば、ただでさえ暮らしにくい韓国が、ますます「ヘル朝鮮」となってしまいます。日本にも大量の韓国人密入国者・違法滞在者が出現するかもしれません。

「中華属国化」と「赤化統一」の違い

それはともかくとして、私は以前から、軍事クーデターを除けば、韓国社会にとっての選択肢は「中華属国化」するか、「赤化統一」するかのいずれかしかないと考えています。

では、「中華属国化」と「赤化統一」の違いはなにでしょうか？

私は、「中華属国化」とは、軍事面、経済面の両面で、韓国が米国の傘の下を離れ、中国の傘の下に入ることだと考えています。また、「赤化統一」とは、北朝鮮が以前から提唱している「高麗連邦」のような形で、事実上、北朝鮮が主導する形での統一国家が成立することだと考えています（図表）。

図表　中華属国化と赤化統一

区分	定義	備考
中華属国化	軍事面、経済面の両面で、韓国が中国の傘の下に入ること。いわば「現代版の柵封体制」	現時点で既に、経済面では韓国は中国の強い影響下に置かれてしまっている
赤化統一	北朝鮮が主導する形で、事実上の南北統一が実現すること	北朝鮮はかつて、南北が連邦国家を形成する「高麗連邦」構想を提案したことがある

実は、この両者は「似て非なるもの」です。仮に韓国の「中華属国化」が完了してしまうと、中国としては独裁体制の北朝鮮を存続させておく必要がなくなります。このため、仮に韓国が「中華属国化」すれば、中国は直ちに北朝鮮を崩壊させて非核化し、中国の指導の下で韓国が北朝鮮を吸収統合する、という可能性があるでしょう。

一方、北朝鮮が主導する「赤化統一」の場合、北朝鮮という国家自体は存続し、核武装したままでの統一朝鮮が実現してしまいます。場合によってはこの厄介な統一国家は、ロシア、中国、日本、米国の４カ国を手玉にとって、従来の瀬戸際外交を続けることになるかもしれません。

どっちが良いのか？

では、日本にとっては韓国の「赤化統一」、「中華属国化」のいずれが望ましいのでしょうか？

私たち日本人が忘れてはならないことは、北朝鮮が私たち日本人の仲間を拉致したままである、という事実です。「赤化統一」の場合には、拉致問題は間違いなく解決しません。その意味では、韓国がいったん中華属国化し、北朝鮮が中国によって「お取り潰し」にされ、韓国によって統一された方が、拉致問題が一挙に解決するようにも見えます。

しかし、それと同時に「中華属国化」した韓国は、もはや日本の敵国でもあります。彼らの民族性やこれまでの振る舞いを考えるならば、拉致問題を逆手にとって、韓国が日本を再び強請ることも十分にあり得るシナリオです。そのように考えると、朝鮮半島の赤化統一、中華属国化は、いずれも日本にとっては「考えたくないシナリオ」であることは間違いありません。

ただ、韓国社会が急速に崩壊し、これ以上の「日韓友好」があり得ない以上は、日本としてはあらゆるシナリオに備えなければならないのは当然のことでしょう。

韓国「赤化統一」のシナリオと北朝鮮の現状

日本にとって厄介なシナリオは、韓国の「赤化統一」です。

具体的には、次の大統領選、さらにその次の大統領選で、２代ほど連続して「親北系大統領」が選出され、凍結されている金剛山観光や開城（かいじょう）工業団地などをなし崩し的に再開。あわせて韓国から莫大な経済支援が行われ、最終的には北朝鮮との間で「高麗連邦」の成立で合意する、という可能性が考えられます。

ただ、それと同時に忘れてはならない点が、韓国が「赤化統一」された場合、中国、日本、ロシア、そして米国は、「統一朝鮮」の核武装を許さないであろうと見られることです。

戦略家のエドワード・ルトワック氏に言わせれば、中国が北朝鮮を「飼っている」理由は、北朝鮮が韓国に「咬み付く狂犬」だからです。しかし、その「咬み付く狂犬」と「咬み付く相手」が一体化してしまうと、その国が核武装している状態は、何かと厄介です。それだけではありません。統一朝鮮のＧＤＰは、一人当たりで見ると中国を上回ってしまいますし、そんな国が中国の「制御」を超えてしまう状態は、中国にとっては悪夢でしょう。

もちろん、日本やロシア、米国も、統一朝鮮の核武装は容認しません。このため、赤化統一の場合は、核武装を放棄しない限りは、直ちに周辺国からの経済制裁を食うことになるため、必然的に「統一朝鮮」は核兵器を放棄せざるを得なくなると見ています。

しかし、現状の韓国は民主主義国でありながら法治主義を理解しない、ただでさえ厄介な国です。これが北朝鮮と一緒になれば、ますます日本に対して理不尽な要求（歴史認識問題その他）を吹っかけて来ることは目に見えています。そうなれば、日本にとっては「統一朝鮮」の出現は、何かと厄介なのです。

韓国「中華属国化」の場合には日本による北朝鮮支援も？

一方、韓国が「中華属国化」した場合には、これとはやや違うシナリオを想定しています。

まず、韓国が米韓軍事同盟を破棄し、次いで中国との間で「中韓軍事同盟」を成立させます。現状で既に韓国は経済的には「中華属国」化しつつありますが、軍事的にも中国の核の傘の下に入ることにより、名実ともに「中華属国化」を完成させる、というシナリオです。

この場合、中国にとっては韓国が属国化した以上、北朝鮮の存在は不要です。したがって、中国が経済的に北朝鮮を締め上げるなどし、北朝鮮経済を破綻させることで、最終的には韓国が主導する形での南北統一が実現するでしょう。

ただし、最初のシナリオと異なり、「統一韓国」は、あくまでも中国の属国です。そして、日本と中国が仮想敵国の関係になれば、必然的に日本と「統一韓国」も仮想敵国の関係になります。

もっとも、このシナリオの場合は、日本として朝鮮半島に影響力を及ぼす余地があります。それは、「ウルトラＣ」である北朝鮮への資金援助です。

もちろん、拉致問題で北朝鮮が誠意ある対応を行うことが前提ではありますが、日本が限定的に北朝鮮との国交を正常化し、あわせて「中華属国化」した韓国に経済制裁を実施。朝鮮半島で

• 日本が北朝鮮を支援し、
• 中国が韓国を支援する、

という「クロス関係」を成立させるものです。この場合、北の核は中国を向くことになるでしょう。

韓国にとってのウルトラＣ

ただ、上記二つのシナリオは、いずれも韓国が「日米陣営」を離れ、北朝鮮主導で赤化統一するか、中国の属国化するか、という、韓国国民にとっては悪夢のようなシナリオです。

そこで、仮に韓国人がこうした未来を避けたいと思うのならば、ウルトラＣはただ一つ―。「衆愚政治と化した韓国の民主主義」をいったん停止し、改めて軍事独裁政権を成立させ、日米との関係を好転させることしかありません。

ただし、軍事独裁政権が成立しても、国民が経済的に困窮する場合には、政権はすぐに倒れてしまうでしょう。特に、軍事独裁政権が日米との関係好転に踏み切ろうとすれば、中国が全力で経済制裁を仕掛けて来ることは火を見るよりも明らかです。

よって、韓国で軍事独裁政権による支配がが成功するためには、日本が経済援助を施すことが前提条件となります。日本政府側は、韓国に経済援助を施す前提条件として、少なくとも「慰安婦問題が韓国政府による捏造だ」「竹島は日本の領土だ」という事実を認めて日本に土下座して謝罪することを求めればよいでしょう。

それぞれの確率と日本の対応は？

では、シナリオ「①中華属国化」「②赤化統一」「③軍事クーデター」の、それぞれの確率はどの程度だと見積もるべきなのでしょうか？それについて議論するには、本日は若干文字数をオーバーしてしまうようです。

そこで、これからはジャンル「韓国崩壊」を新設し、これから少しずつ、このテーマでの記事を書きためていきたいと思います。

どうか引き続き、当ウェブサイトをご愛読ください。