今日は、「ジャーナリズム」とインターネットの社会的役割について、少々じっくりと考えてみたいと思います。私自身、新聞もテレビも日常的に見ない人間ですが、それでも優れたジャーナリストは社会的には必要だと考えています。本日は、「優れたジャーナリストに対する社会的ニーズは高い」という点、及び、「規制産業であるマス・メディアの先行きは極めて暗い」という点についての議論をまとめておきます。

※本文はお知らせの後に続きます。

本文の前に:最新記事のお知らせ!

  • 2017/04/29 00:00 : 私の教育の「4つの方針」 (雑感オピニオン)
  • 2017/04/28 00:00 : 雑感アラカルト―足を引っ張る野党 ほか (政治その他)
  • 2017/04/27 00:00 : 日本人は朝日新聞社との闘いに勝てる! (マスメディア論)
  • 2017/04/26 14:30 : 復興相辞任という「敵失」を台無しにする村田発言 (時事|国内政治)
  • 2017/04/26 00:00 : 朝鮮半島危機は日韓関係清算の好機 (韓国崩壊)
  • 2017/04/25 12:00 : 北京から東京へ―カギを握る日本と何もできない韓国 (時事|外交)
  • 2017/04/25 00:00 : 「フランスのEU離脱」という議論の浅さ (外交)
  • 2017/04/24 20:30 : 北朝鮮危機と「安倍晋三」という指導力 (時事|外交)
  • 2017/04/24 00:00 : 力作「なぜ韓国は中国についていくのか」を読む (韓国崩壊)
  • 2017/04/23 00:00 : 米外交専門誌「韓国を見捨てるべき」 (韓国崩壊)
  • 2017/04/22 00:00 : 保守について考える (政治その他)
  • 2017/04/21 06:00 : 今日の韓国NEWSダイジェスト!「日本は韓国を捨てる」? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/21 00:00 : 金融から見た中国の「3つの夢」 (RMB|金融)
  • 2017/04/20 07:00 : 緊張感を欠いた韓国メディア報道 (時事)
  • 2017/04/20 00:00 : 【再】日本人ビジネスマンの8割「韓国不要」ほか (マスメディア論)
  • 2017/04/19 15:00 : この期に及んで配慮を求める韓国メディアの愚 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/19 00:00 : 民主主義を信じる―9条の欺瞞に気付く日本国民 (政治その他)
  • 2017/04/18 09:45 : 【訃報】渡部昇一先生を悼む (時事)
  • 2017/04/18 00:00 : 「韓日両国は助け合わなければならない」の欺瞞 (外交)
  • 2017/04/17 00:00 : トランプ政権、独中韓3か国に「通商宣戦布告」か? (金融)
  • 2017/04/16 00:00 : またぞろ復活!日韓スワップ再開論に要注意 (日韓スワップ|金融)
  • 2017/04/15 17:00 : 【予告編】米国の為替操作監視国レポートについて (時事|金融)
  • 2017/04/15 00:00 : 民進党の危機はメディアの危機 (マスメディア論)
  • 2017/04/14 16:00 : 日韓スワップ再開論 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/04/14 00:00 : 北朝鮮リスクと韓国の6つの未来 (韓国崩壊)
  • 2017/04/13 16:45 : 日本人の危機意識も捨てたものではない (時事)
  • 2017/04/13 08:00 : 韓国は友好国ではない (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/13 00:00 : 通名問題と金融規制 (金融)
  • 2017/04/12 00:00 : 「民進党ラーメン」、食べたいですか? (国内政治)
  • 2017/04/11 00:00 : シリア攻撃の振り返りとメディア雑感 (外交)
  • 当ウェブサイトでは現在、1日1~2回、記事を更新しており、「知的好奇心を刺激する最新記事」のサマリーをトップページにて常時30件、タイトルを常時100件、それぞれ表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    【PR】スポンサーリンク・広告



    ※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。

    ↓本文へ

    ここからが本文です。

    もはや新聞・テレビは信頼できない

    私には、アメブロや楽天ブログを更新していた時代から一貫している行動が一つあります。それは、「テレビを見ないこと」、「新聞を読まないこと」です。これにはきちんとした理由があります。「現在の新聞・テレビのレベルが低すぎるから」、です。

    新聞については、誤報・捏造・偏向報道が酷いので、もう私自身は全く信頼できないと思っています。一例を挙げますと、朝日新聞が捏造した記事をもとに、「戦時中、日本軍が関与して朝鮮半島で少女20万人を強制連行した」とされる、いわゆる「従軍慰安婦問題」で、日本人は今でも国際社会から批判され続けています。この問題は、吉田清治なる人間が「戦時中に朝鮮・済州島で『慰安婦狩り』に関与した」などの虚偽の事実を「告白」し、当時、朝日新聞社の記者だった植村隆がこのウソに基づいて捏造記事をでっち上げたことに全ての問題が集約されます。

    もちろん、慰安婦問題が大きくなった理由については、これを「利用」した者が多数いたこと(特にひどいのは韓国政府と韓国国民)、きちんと責任を持って事実関係を否定しなければならないはずの外務省や歴代政権が、これを積極的に放置したことなどがあります。しかし、だからといって、朝日新聞社の責任が薄まるものではありません。それどころか、朝日新聞社は2014年8月5日付の「朝日新聞朝刊」で、「一連の記事」を「誤報」だとして「取り消す」と表明していますが、いまだに「捏造」の事実を認めておらず、かつ、英語版を含め、世界中にばら撒いた虚偽の事実を撤回する努力を一切怠っています。問題の根本的な原因を捏造し、そして現在進行形でそれを拡散し続けている「朝日新聞社」という法人組織が、過去・現在・未来のすべての日本国民に対して責任を取らなくて良いはずがありません。

    新聞社の誤報事件といえば、他にも、日本経済新聞(日経)の誤報体質も問題でしょう。リーマン・ショックの直後の2008年10月に、日経は「時価会計が凍結される」という、世紀の大誤報を垂れ流しました。しかし、どうやらこの記事は、日経の記者が「有価証券の保有目的区分」も、「時価評価・損益処理」と「時価評価・純資産直入処理」の違いも、一切理解しないででっち上げたものであり、「捏造」とまではいわないまでも、きわめて悪質な誤報でした。日経はいまだにこの件で、日本国民に対して訂正も謝罪も行っていません。

    テレビ番組に関しては、私自身がリアルタイムで直接視聴していないので、どんなレベルなのかを知ることはできません。しかし、橋下徹氏が大阪府知事・大阪市長だった時代の記者会見の様子を、動画サイト等を通じて当時からリアルタイムで閲覧していたのですが、新聞記者だけでなくテレビ記者の知的水準も極めて劣悪であるという点については痛感しています。

    ここに、面白いデータがあります。2009年の総選挙といえば、自由民主党が衆議院議員総選挙で惨敗し、民主党が地滑り的躍進を遂げたときですが、この選挙の直後に実施され、公表された調査によれば、「総選挙の投票先を判断するための情報を主にテレビから得ている」と答えた有権者の約半数が、比例区で民主党に投票したのだそうです。

    経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターウェブサイトより。PDF注意)

    リンク先のファイルに転載規制があるため、内容をそのまま当ウェブサイトに転載することはしませんが、私はこの調査結果も、テレビ報道がいかに歪んでいるかを示す重要な証拠の一つだと考えています。

    優れたジャーナリストは存在する

    私がいかに新聞・テレビを嫌っているかについては、当ウェブサイトをご愛読くださっている方であれば既にお気づきだと思います。ただ、それでも「客観的事実を正確に伝えるとともに、専門家としての知見に基づきこれを解説する」という意味で、「ジャーナリスト」は社会的に必要な存在です。

    いつも当ウェブサイトで主張している内容の繰り返しですが、情報には二つの種類があります。一つは「事実」、もう一つは「意見」です(図表1)。

    図表1 二つの情報
    区分 意味合い 具体例
    事実 客観的に誰が見ても正しい情報、あるいは誰が報じても全く同じ内容になる情報 1941年12月8日、大日本帝国はアメリカ合衆国に対して宣戦を布告した。
    意見 事実をもとに、誰かが「思う」、「考える」、「分析する」などした情報 この戦争は大日本帝国が自己防衛のためにやむなく始めたものだ。

    例えば、「1941年12月8日(※日本時間)に大日本帝国がアメリカ合衆国に対して宣戦を布告した」という情報は「事実」(歴史的事実)ですが、日本から見ると「自衛戦争だった」という主張があるかもしれませんが、米国から見ると「宣戦布告に先立って真珠湾を奇襲攻撃した卑劣な日本を叩く戦争だった」、となるかもしれません。つまり、「事実」と「意見」とは、その正確さにおいて全く異なる性質のものなのです。

    もう一つ、今度は最近の例を挙げてみましょう(図表2)。

    図表2 事実と意見の違い
    区分 最近の具体的な事例 備考
    事実 2015年12月28日、日韓両国外相は「従軍慰安婦問題の不可逆的な解決」で合意した。 この情報自体、外務省ウェブサイトに行けば誰でも入手可能
    意見 この合意は日本人の多くを失望させたが、「中国封じ込め戦略」を優先する安倍政権の対韓関係改善意欲が優先されたものだ。 意見の中でも「分析」の範疇に属するもの。ただし、この「情報」には具体的な出所はない

    昨年12月28日に日韓両国外相は、いわゆる「慰安婦問題の解決」で最終決着しました。このこと自体は「事実」であり、合意自体の文書化はされていませんが、外務省のウェブサイトに行けば閲覧可能です。そして、世の中の情報のすべてが「事実」だけであれば、この世の中にジャーナリストなど必要ありません。外交、財政、国防といった国政に関する情報であれば、官公庁のウェブサイトに行けば、誰でもすぐに入手できるからです。実は、ジャーナリストの本当の価値は、「意見」の部分にあります。

    図表2に挙げた方の問題を巡っては、私自身、ずいぶんといろんなウェブサイトを検索してみたのですが、これについて、大手マス・メディアの中で、完璧に納得のいく説明を掲載している会社は、私が知る限りは皆無でした。中には、「慰安婦問題」を捏造した当の朝日新聞社のように、完全に「他人ごと」のような報道をしている無責任な会社もありましたが、このようなメディアは論外というべきでしょう。

    しかし、私は個人的に尊敬するジャーナリストが数名います。彼らの論説を聞くことで、自分なりに昨年12月の合意は、「中国封じ込め戦略」に従った、安倍政権による極めて一貫した外交戦略の一つであると理解するようになりました。

    図表3 「尊敬に値する」ジャーナリスト
    氏名 現時点の所属・肩書き 尊敬できる点
    鈴置 高史 氏 日本経済新聞社
    編集委員
    知る人ぞ知る、日本国内の「韓国問題」専門家。韓国、日本、米国などで報じられる客観的情報を丹念に読み解き、専門家の立場から解説する記事には定評がある
    長谷川 幸洋 氏 東京新聞・中日新聞
    論説副主幹
    「左派メディア」とみられる東京新聞にあって、記者クラブや左翼を批判するなど、異色のジャーナリスト
    青山 繁晴 氏 参議院議員
    (当選1回)
    共同通信出身のジャーナリストで「独立総合研究所」の創設者。2016年7月の選挙で参議院議員(比例区)に当選

    いずれの方も、大手マス・メディアに現時点で所属されているか、それともその出身者である、という共通点があります。ほかにもまだ、私自身が「尊敬に値する」と考えるジャーナリストの方はいらっしゃるのですが、「プロフェッショナルのジャーナリスト」として真っ先に思い浮かぶのはこの3人です。また、ブロガーの三橋貴明さん、メルマガ著者の北野幸伯(よしのり)さんの論説も、個人的には非常に参考にさせていただいていますが、彼らはマス・メディア出身の「ジャーナリスト」ではないため、ここには挙げていません。

    日本経済新聞社の鈴置編集委員は日経ビジネスオンラインに「早読み深読み朝鮮半島」というコラムを連載されており、東京新聞の長谷川氏はニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」で、たいていは月曜日に出演されています。さらに、青山氏はインターネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」で、木曜日に出演されています。念のため、まとめておきましょうか(図表4)。

    図表4 「必ず読むべき・聴くべき・観るべき」記事と番組
    氏名 主な出稿・出演先 曜日・時刻等
    鈴置 高史 氏 日経ビジネスオンライン「早読み深読み朝鮮半島 不定期
    長谷川 幸洋 氏 ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか! 月曜日・午後4時~
    青山 繁晴 氏 インターネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース 木曜日・午前8時~

    ジャーナリストの知見とは?

    ここに挙げた記事・番組のうち、ラジオ放送やストリーム放送などの番組については、多忙な社会人の方であればあるほど、リアルタイムの視聴等が難しいという事情もあるでしょう。しかし、鈴置編集委員の記事は「ウェブ記事」であり、時間を問わず閲覧することは可能ですし、最近だと高速回線さえあれば、後日、YouTubeなどの動画サイトで配信されている「公式版」を閲覧することもできます。この、「読みたい・聴きたい・観たい」時に、いつでもアクセスできるという点が、新聞・テレビとの最大の違いです。

    先日、私は「テレビ局のビジネスモデルは行き詰った」と題する記事の中で、「テレビ局からはスポンサーが逃げていく」「早ければ数年以内に、地方のテレビ局あたりが経営危機に陥るのではないか?」との見解を示したばかりですが、何のことはなくて、実は優れたジャーナリストは、複数のメディアを「かけもち」することで、難なく生きていくことができるのです。つまり、「コンテンツを提供してくれるジャーナリスト」そのものが、テレビから「そっぽを向く」可能性がある、ということです。

    私の持論は、「マス・メディアの時代は、もはや終焉を迎えた」というものですが、それは「インターネットの出現で新聞・テレビの優位性が失われた」という側面と、「日本のマス・メディア自身がいい加減な報道を繰り返してきたので、視聴者・読者が離れていく」という側面の二つがあると考えています(図表5)。

    図表5 「日本の」マス・メディアが衰退産業である理由
    項目 現在の危機的状況 備考
    新聞のビジネスモデルの限界 紙に情報を印刷して配達するという情報伝達手法自体が、インターネット出現により存続の危機に瀕している 少々古くなっても良い情報(時事評論等)であれば、週刊誌のように紙媒体に印刷したものに対するニーズは残るはず
    テレビのビジネスモデルの限界 決められた時間にしか放送できないため、ユーザーの「オンデマンド」需要に対応できない 良質なコンテンツであれば、録画需要、もしくはコンテンツの再販等をビジネスとすることは可能であるはず
    日本のマス・メディアの問題 勉強しない新聞記者・テレビ局員が多すぎる 極端な偏向報道は日本独自の問題?

    つまり、新聞もテレビも、日本だけでなく「世界的に」ビジネスモデルが陳腐化しているのですが、マス・メディアの劣化は日本特有の問題です。たとえば良質なコンテンツを提供する会社であれば、新聞・テレビの限界を補うために、ウェブサイトを開設し、ネットを通じたコンテンツ販売をするなどして、生き延びていくことはできるでしょう。しかし、良質なコンテンツの提供を怠ってきた日本のマス・メディアに、そのような努力・創意工夫ができるとも思えません。これが、私が「日本のマス・メディアが近いうちに経営危機に陥るのではないか」と考える理由です。

    規制産業と保護産業は衰退する!

    私の持論は「規制産業」や「保護産業」は衰退する、というものです。もちろん、銀行のように、社会的影響が大きい業種に対しては、ある程度の規制も必要でしょう。しかし、マス・メディアに対してはそもそも、社会的には規制も保護も必要ないはずです。日本は言論の自由が認められている国であり、しかも民主主義国です。何らかの政治的主張を行って投獄されるようなことはあり得ません。

    日本の消費者は高品質な情報の提供を求めているにも関わらず、既存のマス・メディアには、それができていません。だからインターネットを通じ、私も「情報提供業」に新規参入したのです。そのように考えていくならば、インターネットの出現はあくまでも「きっかけ」に過ぎず、日本のマス・メディアが衰退するのは必然だったのかもしれませんね。

    ※本文は以上です。

    ウェブサイトからのお知らせ

    記事本文下に関連記事も表示しております。なお、コメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。頂いたコメントには必ず目を通します。また、最近、拝領したコメントに返信できないことが多いのですが、この場を借りてお詫び申し上げます。
    なお、当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。

    【最新記事100件】
  • 2017/04/29 00:00 : 私の教育の「4つの方針」 (雑感オピニオン)
  • 2017/04/28 00:00 : 雑感アラカルト―足を引っ張る野党 ほか (政治その他)
  • 2017/04/27 00:00 : 日本人は朝日新聞社との闘いに勝てる! (マスメディア論)
  • 2017/04/26 14:30 : 復興相辞任という「敵失」を台無しにする村田発言 (時事|国内政治)
  • 2017/04/26 00:00 : 朝鮮半島危機は日韓関係清算の好機 (韓国崩壊)
  • 2017/04/25 12:00 : 北京から東京へ―カギを握る日本と何もできない韓国 (時事|外交)
  • 2017/04/25 00:00 : 「フランスのEU離脱」という議論の浅さ (外交)
  • 2017/04/24 20:30 : 北朝鮮危機と「安倍晋三」という指導力 (時事|外交)
  • 2017/04/24 00:00 : 力作「なぜ韓国は中国についていくのか」を読む (韓国崩壊)
  • 2017/04/23 00:00 : 米外交専門誌「韓国を見捨てるべき」 (韓国崩壊)
  • 2017/04/22 00:00 : 保守について考える (政治その他)
  • 2017/04/21 06:00 : 今日の韓国NEWSダイジェスト!「日本は韓国を捨てる」? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/21 00:00 : 金融から見た中国の「3つの夢」 (RMB|金融)
  • 2017/04/20 07:00 : 緊張感を欠いた韓国メディア報道 (時事)
  • 2017/04/20 00:00 : 【再】日本人ビジネスマンの8割「韓国不要」ほか (マスメディア論)
  • 2017/04/19 15:00 : この期に及んで配慮を求める韓国メディアの愚 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/19 00:00 : 民主主義を信じる―9条の欺瞞に気付く日本国民 (政治その他)
  • 2017/04/18 09:45 : 【訃報】渡部昇一先生を悼む (時事)
  • 2017/04/18 00:00 : 「韓日両国は助け合わなければならない」の欺瞞 (外交)
  • 2017/04/17 00:00 : トランプ政権、独中韓3か国に「通商宣戦布告」か? (金融)
  • 2017/04/16 00:00 : またぞろ復活!日韓スワップ再開論に要注意 (日韓スワップ|金融)
  • 2017/04/15 17:00 : 【予告編】米国の為替操作監視国レポートについて (時事|金融)
  • 2017/04/15 00:00 : 民進党の危機はメディアの危機 (マスメディア論)
  • 2017/04/14 16:00 : 日韓スワップ再開論 (日韓スワップ|時事)
  • 2017/04/14 00:00 : 北朝鮮リスクと韓国の6つの未来 (韓国崩壊)
  • 2017/04/13 16:45 : 日本人の危機意識も捨てたものではない (時事)
  • 2017/04/13 08:00 : 韓国は友好国ではない (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/13 00:00 : 通名問題と金融規制 (金融)
  • 2017/04/12 00:00 : 「民進党ラーメン」、食べたいですか? (国内政治)
  • 2017/04/11 00:00 : シリア攻撃の振り返りとメディア雑感 (外交)
  • 2017/04/10 16:15 : 外務省の不作為はもはや犯罪級 (時事)
  • 2017/04/10 00:00 : フェイク・ニュース雑感 (マスメディア論)
  • 2017/04/09 00:00 : 不毛な米中首脳会談受け、北朝鮮攻撃のリスク高まる (外交)
  • 2017/04/08 00:00 : 歴史を見る目 (雑感オピニオン)
  • 2017/04/07 13:15 : 唐突なシリア攻撃の意味 (時事|外交)
  • 2017/04/07 00:00 : 資金循環統計を「きちんと」読む (金融)
  • 2017/04/06 10:45 : この期に及んで大使帰任の意味も理解できぬとは… (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/06 00:00 : 入国統計日韓比較―日本の入国管理は穴だらけ! (経済全般)
  • 2017/04/05 00:00 : 北朝鮮危機:日本も「踏み出す」勇気を! (韓国崩壊)
  • 2017/04/04 15:00 : 【過去コンテンツ再録】「似た者同士群れる」・ほか (過去ブログ)
  • 2017/04/04 08:45 : 北朝鮮情勢の緊迫化:「森友」どころではない! (日韓スワップ|時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/04 00:00 : 長嶺大使帰任と米中首脳会談 (韓国崩壊)
  • 2017/04/03 16:45 : 【速報】唐突な長嶺大使帰任は北朝鮮情勢への備え? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/04/03 00:00 : 北朝鮮危機は日本にとってのチャンス (外交)
  • 2017/04/02 00:00 : 慰安婦合意破棄後の日韓関係 (韓国崩壊|外交)
  • 2017/04/01 00:00 : 室谷克実さんの韓国論が面白い! (韓国崩壊)
  • 2017/03/31 08:13 : 【速報】韓国社会転覆を象徴する朴槿恵氏逮捕 (政治)
  • 2017/03/31 00:00 : AIIBとISDAマスター・アグリーメント (RMB|金融)
  • 2017/03/30 09:45 : 森友問題はマスゴミと野党の問題だ (時事|国内政治)
  • 2017/03/30 00:00 : 犯罪国家韓国と日本人への苦言 (国内政治)
  • 2017/03/29 21:34 : 【速報】辻元議員、職権を利用して土地価格水増しに関与か? (時事)
  • 2017/03/29 18:30 : 脱力系韓国NEWS「常に相手が悪い」 (時事)
  • 2017/03/29 00:00 : 歴史に沈む韓国 (韓国崩壊)
  • 2017/03/28 18:00 : グレンデール・慰安婦像敗訴は天が日本に与えた試練 (時事|外交)
  • 2017/03/28 00:00 : 粉飾も国家がやれば無問題? (金融)
  • 2017/03/27 18:36 : 森友問題は辻元問題? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 08:30 : 森友疑惑は「辻元清美」に飛び火? (時事|国内政治)
  • 2017/03/27 00:00 : 自業自得のインドネシアを見透かす日本外交 (金融)
  • 2017/03/26 00:00 : 「AIIBにカナダが加盟」?だからどうした!(追記あり) (RMB|金融)
  • 2017/03/25 00:00 : 犯罪正当化!日経ビジネスの非常識 (経済全般)
  • 2017/03/24 16:00 : 「籠池問題」補足:問題の本質は野党とマスゴミ (政治)
  • 2017/03/24 00:00 : 政局政治:野党とマスゴミに懲罰を! (マスメディア論|国内政治)
  • 2017/03/23 12:06 : 【速報】籠池氏、逃げる? (時事|国内政治)
  • 2017/03/23 09:45 : 補足論点:破綻する米韓関係と日韓スワップ (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/23 00:00 : 5月9日が「日本にとっても重要な日」である理由 (韓国崩壊)
  • 2017/03/22 00:00 : 月間10万PV御礼とウェブメディア雑感 (マスメディア論|雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 21:04 : 【緊急】コメント返信ができていないことに関するお詫びについて (雑感オピニオン)
  • 2017/03/21 09:00 : 石原元知事への「人民裁判」と小池劇場を批判する (時事|政治その他)
  • 2017/03/21 00:00 : 明らかに潮目が変わったG20 (金融)
  • 2017/03/20 14:30 : 日米中から捨てられる韓国 (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/20 00:00 : 相変わらず「国の借金」と報じる日経 (政治)
  • 2017/03/19 13:15 : 「森友事件」は日本社会の変化の象徴 (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/19 00:00 : 減税こそ日本に必要 (金融)
  • 2017/03/18 18:00 : 孤立する韓国―日米外相会談レビュー (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/18 00:00 : 野党とマスゴミに責任を取らせろ! (マスメディア論)
  • 2017/03/17 12:45 : 日米外相、韓国を華麗にスルー ほか (時事)
  • 2017/03/17 00:00 : FRBの利上げと国際政治 (金融)
  • 2017/03/16 00:00 : 国の滅亡と国家のデフォルト (金融)
  • 2017/03/15 09:00 : 「ウソつき稲田は辞めろ~」(?) (時事)
  • 2017/03/15 00:00 : 『ニュース女子』問題 (マスメディア論)
  • 2017/03/14 16:15 : 5カ国協議と「ゴミ捨て場の韓国」 (時事)
  • 2017/03/14 08:00 : マス「ゴミ」と呼ばれるゆえん (マスメディア論|時事)
  • 2017/03/14 00:00 : 雑感アラカルト「備えあれば憂いなし」ほか (雑感オピニオン)
  • 2017/03/13 20:45 : 慰安婦問題の完全解決には韓国滅亡が必要? (時事|韓国崩壊)
  • 2017/03/13 17:00 : 中東の雄・サウジアラビアとインフラ金融大国の日本 (時事|金融)
  • 2017/03/13 00:00 : 国費を無駄にする低レベルな野党質疑 (国内政治)
  • 2017/03/12 20:58 : コメント・引用・転載は自由です! (お知らせ|雑感オピニオン)
  • 2017/03/12 16:45 : 同情する気になれない朴槿恵氏の哀愁 (雑感オピニオン)
  • 2017/03/12 14:15 : 東日本大震災直後の「ブログ記事」再録 (過去ブログ)
  • 2017/03/12 00:00 : 自壊する韓国への対応 (韓国崩壊)
  • 2017/03/11 00:00 : 反日国が自壊する、またとないチャンスが到来した! (韓国崩壊)
  • 2017/03/10 11:30 : 【速報】韓国大統領、失職へ (時事)
  • 2017/03/10 00:00 : 大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻 (韓国崩壊)
  • 2017/03/09 21:00 : 韓国社会に関する雑感 (雑感オピニオン)
  • 2017/03/09 12:15 : 【予告編】大統領の弾劾訴訟と韓国社会の破綻 (時事)
  • 2017/03/09 00:00 : 続・中国による「小出しの対韓制裁」の意味 (外交)
  • 2017/03/08 18:30 : 呆れて物も言えない徴用工像設置計画 (時事)
  • 2017/03/08 12:45 : 韓国、近日中に大統領弾劾が成立か? (時事|政治)
  • 2017/03/08 00:00 : 不当に市場ボラティリティを抑制する中韓両国 (金融)
  • 2017/03/07 18:30 : スワップに苦しむ韓国のメディア報道 (日韓スワップ|時事)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加 政治・社会問題へ

    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

    【PR】スポンサーリンク・広告