配信日時：2021/11/18 05:00 新宿会計士 金融人権法制定より外為法10条１項改正の方が簡単な理由 共同通信が一昨日、「岸田首相が中国を過度に刺激するのを避けるため、日本版の人権侵害法の制定を当面見送る」などと報じました。一部のネットユーザーの間では、「岸田首相はやっぱり腑抜けだ」などの反応も出ているようですが、ちょっ […]
配信日時：2020/05/18 05:00 新宿会計士 外交時事「政府、中国などへのビジネス渡航解禁」記事の怪 先週金曜日、時事通信が「政府関係者の情報」として、「抗体検査やＰＣＲ検査などで非感染が確認されたビジネスマンに『渡航証明書』を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った」とする、非常に不思議な記事が掲載されてい […]
