日韓関係が現在進行形で壊れていく！

連日、同じテーマを議論して恐縮ですが、どうしても今日のうちに紹介しておきたい話題があります。というのも、日韓関係が現在進行形で壊れていくのを、私たちはこれからリアルタイムで目撃するかもしれないからです。

金正恩、韓国に「和解」を提案？

本論に入る前に、「速報」を紹介しておきたいと思います。といっても、本日の本論とまったく関係がないわけではありません。

「スプートニク日本」の報道によれば、朝鮮中央通信は金正恩（きん・しょうおん）朝鮮労働党委員長が南朝鮮（韓国）に対して「関係改善」と「和解」を呼び掛けたとしています。

報道が事実であれば、ここ数日、私が予想していたとおり、北朝鮮は「日米韓３ヵ国連携」の一番弱い所である韓国を揺さぶりに掛かってきたということでしょう。

北朝鮮は昨年を通じた国連安保理決議制裁等により、政治的にも経済的にも追い込まれていると見るべきでしょう。

つまり、北朝鮮は「南朝鮮」（つまり韓国）との対話（というか揺さぶり）に活路を見出そうとしている、という言い方をしても良いと思います。

かりに日米韓３ヵ国連携が確固としていれば（そして韓国がしっかりと主体性を持っていれば）、こんな揺さぶりに負けることはありません。しかし、現在の韓国が文在寅（ぶん・ざいいん）氏という、極端な親北派を大統領に選んでしまったことを考えると、金正恩が韓国を突破口として、現在の難局の打開に乗り出してくるであろうことは、容易に想像がつく点でしょう。

慰安婦合意は覆される？

韓国メディア「韓国は日本に追加措置を要求」

さて、上記の速報を踏まえたうえで、本日の「本論」に取り掛かりましょう。

すでにいくつかのメディアでは報じられていますが、韓国側で2015年12月の「日韓慰安婦合意」を覆す動きが加速しています。

韓国メディア『パイネンショル・ニュス』（financial news、日本語風に読めば『ファイナンシャル・ニュース』）は、１月４日付で、文在寅氏が10日の新年記者会見で、慰安婦合意に対する何らかの立場を示す予定だと報じています。

文大統領10日、「慰安婦問題」の最終立場を発表…任意の方向選択するか（2018.01.04 21:33付　パイネンショル・ニュスより※【韓国語】）

リンク先の記事によれば、文大統領は2015年の慰安婦合意について、破棄・再交渉ではなく、「補完」を目指す方針だ、と報じています。

同記事は韓国大統領関係者の話を引用する形で、韓国政府が

「既存の慰安婦合意はそのままで、これを補完する形で、日韓両国が追加の対話を通じて対立を管理していく」

とする方針を固めたとしており、これを「破棄や再交渉などの極端な方法」ではない「第３の道」と称しています。

このパイネンショル・ニュスの報道を信じるならば、現在、韓国政府内では「破棄、再交渉、補完」の３つのうち、「破棄」と「再交渉」という「過激な方法」がうまく行きそうにもないから、「補完」という「第３の道」を選ぶことが検討されているとか。

ここでいう「補完」とは、要するに、「追加措置」のことです。慰安婦合意に明示された内容に加え、韓国国民や自称元慰安婦らが納得する、何らかの措置の履行を日本政府に求める、ということでしょう。

まったく意味が分かりません。

韓国政府関係者には、日韓慰安婦合意の文言を、もういちど熟読せよ、と申し上げたいです。というのも、ここには、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことが明示されているからです。

当然、「補完（つまり追加措置）」も、「合意を動かす」という意味では、「破棄」や「再交渉」と全く同じです。韓国政府は、そもそも論として、そのことを理解しているのでしょうか？

日本政府「合意は１ミリも動かない」

では、こうした考え方を、日本政府はどう考えているのでしょうか？

これについて、河野太郎外相は昨年12月27日、慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ）の検討結果発表時、ただちに談話を発表し、その中で、

「既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。」

と明言しています。

先ほど示した「パイネンショル・ニュス」の記事にあった、

「既存の慰安婦合意はそのままで、これを補完する形で、日韓両国が追加の対話を通じて対立を管理していく」

という方針は、そもそも昨年12月27日の段階で、すでに河野外相の口から直接、否定されていたのです。

それだけではありません。

菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官も４日、「日韓慰安婦合意は１ミリも動かない」と述べ、少しでも合意が動くことについては、完全否定しています。

菅官房長官「慰安婦合意、１ミリも動かない」…３回繰り返す（2018年01月06日10時10分付　中央日報日本語版より）

菅長官は日韓慰安婦合意について「１ミリも動かない」という従来の日本政府の姿勢を強調。そのうえで、日本が10億円を拠出した「和解・癒やし財団」の今後の活動計画についても、「あくまでも韓国国内の問題」と答えたそうですが、これは当たり前の話でしょう。

では、日本政府は「破棄」「再交渉」に取り合わないことは間違いないとして、先ほど紹介した「補完」であればどうでしょうか？

実は、韓国がまだ朴槿恵（ぼく・きんけい）政権だった2016年９月19日、「和解・癒やし財団」は日本に対して、（慰安婦合意の追加措置として）「安倍総理から『おわびの手紙』を出すべきだ」と要求したことがありました。

しかし、これに対して安倍総理は2016年10月３日午前の衆議院予算委員会で、韓国側が求める追加措置を取ることについては「毛頭考えていない」と否定する答弁を行っています。

つまり、当たり前のことですが、日本政府は「何らかの追加措置」についても、慰安婦合意のゴールポストを「動かした」と認識している、ということであり、これはまことに心強い限りです。

これについて中央日報は

「菅官房長官の発言からして、韓国が来週、日本にいかなることを要求しても日本政府は交渉に応じない可能性が高い。また、菅官房長官が「韓国国内の問題」と繰り返し強調しているだけに、今後「韓国が国内政治問題を外交問題に飛び火させ、またゴールポストを動かしている」という主張を国際社会に広める可能性があるという分析が出ている。」（※下線部は引用者による加工）

としていますが、ここで下線部で示した部分については「日本政府の主張」ではありません。「事実」です。

つまり、中央日報や、先ほどのパイネンショル・ニュスも含め、韓国側では韓国政府だけでなく、メディア産業関係者すら、この慰安婦合意の本質を全く理解していないのではないかとの疑いがあります。

唯一の懸念材料は、外務官僚

いずれにせよ、今のところ日本政府は、韓国に対し、「慰安婦合意の誠実かつ着実な履行を求める」という姿勢で一貫しています。

私は以前『慰安婦合意ＴＦ：自ら墓穴を掘った韓国政府』でも申し上げた通り、慰安婦合意については日本側からは「誠実かつ着実に履行しろ」と言うだけで良いものの、それと同時に慰安婦合意が日本人の名誉と尊厳を傷つけていると考えています。

このため、仮に韓国側がこの慰安婦合意を破棄しようとするならば、それを奇貨として、「韓国側が慰安婦合意を破棄した」という体裁を作り、そこから直ちに、慰安婦問題そのものを徹底的に叩き潰すべきだと考えています。

しかし、残念ながら、現在の日本政府には、そこまでの戦略性があるようには見えません。外務省は中国と韓国が全世界で慰安婦像を建立し続けている問題を放置するなど、慰安婦問題への対応は後手に回っています。

そして、先ほど示した中央日報の記事には、少し気になる情報もあります。

金杉憲治・外務省アジア大洋州局長は８日（つまり本日）、韓国を訪問し、金容吉（きん・ようきつ）韓国政府外交部東北アジア局長と「両国間の懸案を含む相互関心事について意見交換をする予定」だとしており、これについて韓国外交部は「両国間の懸案の相当部分は慰安婦合意関連の内容になる」と述べたのだそうです。

金杉氏は外務官僚ですが、ここで、安倍政権と外務省がきちんと意思疎通しているのかという点については、若干、懸念が残る点ではあります。というのも、2015年７月には、外務省の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使が、「朝鮮人徴用工問題」をあたかも実在する問題であるかのように、国際社会に向けて発言してしまったという「前科」があるからです。

この佐藤地なる人物はその後、懲戒免職されるどころか、2017年10月20日以降、ハンガリー大使に栄典したそうですが、私は彼女を懲戒免職にしなかった外務省という組織の腐敗ぶりを懸念しています。

したがって、仮に金杉氏が誤ったメッセージを韓国側に伝えてしまえば、文在寅氏は１月10日に、本当に慰安婦合意の破棄を表明してしまうかもしれません。

慰安婦合意を１ミリでも動かしたら…？

では、それでも韓国政府側が慰安婦合意の変更を試みたら、どうなるのでしょうか？

今のところ、安倍総理、菅官房長官、河野太郎外相を含め、日本政府関係者は、「合意は１ミリも動かない」「慰安婦合意を変更しようとすれば日韓関係はマネージ不能になる」としか述べておらず、「もし韓国が慰安婦合意を１ミリでも動かしたらどうなるか」については、具体的にはまったく言及していません。

実は、私がもっとも懸念しているのも、まさにこの点にあるのです。

私は以前から、どうせ韓国政府は、遅かれ早かれ、慰安婦合意を動かそうとするだろうと考えて来ました。

昨日も『無責任国家・韓国の失敗事例をどう生かすか？』の中で少し触れましたが、慰安婦問題については、むしろ解決されてしまうと韓国が困ってしまうのです。

いわば、慰安婦問題は「戦場における性奴隷の問題（※）」であり、韓国が日本に対して道徳的優位に立てる、数少ないカードだったからです。

（※余談ですが、私はこれ自体が朝日新聞社と韓国政府と韓国国民の捏造であると考えており、したがって、近い将来に必ず、朝日新聞社と韓国政府、韓国国民に対して何らかの制裁を加えるべきだと私は考えています）。

したがって、「日本に対する道徳的優位性」を回復するために、韓国は慰安婦問題に加え、徴用工問題など、ありもしない問題を捏造して、せっせ、せっせと日本を糾弾して来たのです。

当然、日本政府・安倍政権としても、韓国が近い将来、慰安婦合意を動かそうとすることを織り込まずに、慰安婦合意を成立させたとは言わせません。もしそうだとしたら、安倍総理にはさっさとご退陣頂いた方が良いでしょう。

いや、むしろ、私は安倍総理がこの日韓慰安婦合意を、一種の「毒まんじゅう」として韓国に食べさせたのだと信じています。

そうであるならば、韓国政府が慰安婦合意を１ミリでも動かしたら、ただちに韓国に「毒」が発動しなければなりません。

それは、具体的には米韓同盟の終焉です。

日韓関係と米韓関係、密接なつながり

日本は３年前から韓国を「格下げ」

すでにお気付きの方もいるかもしれませんが、実は、現在の日韓関係は、すでに「独立して議論するもの」ではなくなってしまっています。

もっといえば、日韓関係は「日本と韓国がお互いに価値を認め合い、手を取り合って発展していく関係」ではありません。単なる「戦略的利害が一致しているだけの関係」です。

実際、日本政府は３年前から、「外交青書」上、韓国については「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」という表現を削除しています。

日本の外交青書、「韓国と価値共有」表現を削除（１）（2015年04月08日07時07分付　中央日報日本語版より）

実際、昨年の外交青書でも、韓国は

「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」

と表記されていますが、これは同じアジアでも、たとえばインドのように、

「日本とインドは、民主主義や法の支配等の普遍的価値や戦略的利益を共有するアジアの2大民主主義国である」

と表記されているのと比べると、明らかに違いがあります。

そして、この「戦略的利益」という言葉は、どこかで聞いたことがあると思います。

そう、中国との間で出てくる「戦略的互恵関係」、という表現です。

つまり、外務省の外交青書上は、少なくともインド、韓国、中国の３ヵ国については、

• １位…インド
• ２位…韓国
• ３位…中国

と、あきらかな序列がついているのです。

（ちなみに私は、後述する理由により、ごく近い将来、この２位と３位が入れ替わる可能性すらあると考えています。）

「最も重要な隣国」から「単なる隣国」へ？

ただ、現在のところ、外交青書上は、韓国は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という位置付けにあり、日本政府としては、決して日韓関係を軽視しているわけではありません。

では、この「戦略的利益」とは、いったい何でしょうか？

それは、ずばり、「北朝鮮」です。

日本としては、憲法第９条第２項という制約が存在するため、自力での国防には、おのずから限界があります。そして、北朝鮮は間違いなく、日本にとっての軍事的脅威のひとつであり、北朝鮮リスクを抑え込むためには、韓国との協力が不可欠です。

逆に言えば、日本と韓国は「北朝鮮」という「共通の脅威」が存在するわけであり、

• 日本が改憲に成功するか、
• 北朝鮮の軍事的脅威が取り除かれるか、
• 韓国が中国か北朝鮮に飲み込まれるか、

のいずれかの事象が発生すれば、韓国との「最大の共通の戦略的利益」は即座に失われます。

おそらく、その日こそが、日韓関係が「最も重要な隣国」から「単なる隣国」に変化する瞬間なのでしょう。

そして、敢えて私が安倍政権の気持ちを「忖度」するならば、安倍政権は慰安婦合意を北朝鮮リスクとセットで考えている節があります。

日韓関係は単なる日米関係の延長

もっと言いましょう。

安倍政権にとっての「日韓関係」とは、「日米関係の単なる延長」なのです。

日本にとって最も重要な外国とは、米国です。

金融、貿易、投資などの経済面はもちろん、日米安全保障条約は、国防という面からも日米双方に多大な恩恵をもたらしています。

これは米国から見ても同じです。

太平洋では日米同盟、大西洋ではＮＡＴＯが存在することで、米国は安心して、それ以外の地域の安全保障にコミットすることができるのです。

そして、米国が安全保障に「コミット」している国の１つが、韓国（英語ではSouth Korea、つまり「南朝鮮」）です。

つまり、米国は日米同盟、米韓同盟という２つの同盟を保持しており、かつ、地理的に日韓両国は極めて近いため、米国からは当然、「日韓軍事協力」への期待がかかるのです。

実際、2015年12月の日韓慰安婦合意も、「慰安婦問題」をタテに日韓軍事協力を進めようとしない韓国に業を煮やした米国が「日本との合意を押し付けた」、という側面があります。

当然、中国の反対でなかなか配備できなかった高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の朝鮮半島への配備についても、米国が韓国に対して、（おそらくは米韓同盟の破棄をチラつかせながら）無理やり飲ませた、というのが真相に近いでしょう。

そして、米国に守ってもらっている立場にある韓国は、猛烈な勢いで、中国に飲み込まれつつあります。

前任の朴槿恵政権時代（2013年２月～2016年12月）に、韓国は猛烈な米中二股外交を繰り広げましたが、その後遺症のためなのか、はたまた文在寅政権のハンドリングミスのためなのか、もはや韓国は、中国をほぼ宗主国として仰いでいる状況です。

実際、昨年12月の文在寅氏の訪中時には、文氏は中国から徹底的に冷遇され、かつ、中国に対しては「朝鮮半島での戦争を絶対に容認しない」などの項目を約束してしまいました。

私は、文氏の訪中の報道を呼んで、「これはもう勝負あったな」、と感じたことも事実です。

南北朝鮮の対話と米韓軍事演習中止

こうした中、『【速報】ＷＳＪ「五輪期間中の合同軍事演習を中止」』でも触れたとおり、ＷＳＪは、「韓国政府は米韓両国が平昌（へいしょう）冬季五輪の最中の合同軍事演習を中止することで合意したと発表した」と報じました。

ところで、私がＷＳＪの記事を紹介したあと、ＷＳＪはこの記事の中身を部分的に差し替え、「両国政府が明らかにした」と述べています。

U.S. and South Korea Agree Not to Hold Military Exercises During Olympics（米国時間2018/01/04付　ＷＳＪオンラインより）

あらためて更新後の記事を読んでみると、「中止（not to hold）」が「延期（delay）」に差し替えられており、また、当初の記事にあった、

「Mr. Trump said in the call that the U.S. supports Mr. Moon “100%,” the Blue House said.（意訳）韓国大統領府はトランプ氏がモオン氏 ((Moon Jae in（モオン・ジャエ・イン）とは、「文在寅（ぶん・ざいいん）」を朝鮮語読みしたときのアルファベット転写だそうです。)) に対し、米国が「100％」支援すると確約した。」

という下りについては削除されています。

余談ですが、この「100％」という下りについてはホワイトハウスの報道発表に含まれていなかったため、当初から「韓国政府によるウソではないか？」という疑いもあったのですが、ＷＳＪがこれを削除したということは、ＷＳＪがこの下りを「やっぱり韓国政府によるウソだ」と判断した有力な証拠でしょう。

それはともかく、韓国政府はさらに呆れた行動にでています。

というのも、韓国政府は文在寅政権始動後初となる高官級協議を北朝鮮に提案。北朝鮮側からは「これに応じる」との返答があり、現在のところ、９日にも南北協議が行われるもようです。

韓米合同軍事演習の延期に…米「南北対話は五輪に制限」（１）（2018年01月05日17時00分付　中央日報日本語版より）

【社説】速度を出す南北対話…「非核化」目標を忘れてはいけない（2018年01月06日12時07分付　中央日報日本語版より）

では、なぜ米国は韓国に対して合同軍事演習の延期と南北対話の実施を容認したのでしょうか？

私の目には、米国に何か明確な狙いがあるというよりはむしろ、「もう韓国には匙を投げた」とばかりに、韓国を説得することを諦めた可能性があると見ています。

米韓同盟破棄と慰安婦合意破棄はセット？

いずれにせよ、韓国政府のここ数日の動きは、あまりにも急激であり、あまりにも不気味です。

おそらく、文在寅氏は北朝鮮との高官級協議を通じて、「韓国は中国、米国を説得して、朝鮮半島での戦争が生じないように根回しをしたから、対話による核放棄に応じてくれ」と持ちかけるつもりなのでしょう。

しかし、「朝鮮半島での戦争を回避した」と思い込んでいるのは、各国政府のなかでは韓国政府だけであり、それ以外の国（米国、日本、北朝鮮、中国など）はどこも、本当に北朝鮮有事が回避されたとは思っていないはずです。

そのように考えていけば、米国はもう文在寅政権との協議を諦め、単独軍事行動の検討に入っている可能性が極めて濃厚です。

私が考える、いちばん極端なシナリオを提示しておきましょう。

• 韓国政府は昨年12月の文在寅氏の訪中で、中国との間で「朝鮮半島での戦争は絶対に容認しない」と合意してきた。
• １月４日の電話会談では、米国政府との間で「平昌五輪期間中の軍事演習を行わない」と合意した。
• １月９日には南北高官級協議を実施し、北朝鮮に対しては「朝鮮半島での戦争が行われないことを米中両国から確約した」と説明し、恩を売った。
• １月10日、米中朝の３ヵ国を「説得」して強気になった韓国政府は、日本に対して慰安婦合意の破棄を通告した。
• １月某日、米国は突如として北朝鮮に攻撃を仕掛け、同日、中国とロシアも北方から北朝鮮に侵攻。金正恩（きん・しょうおん）は排除され、北朝鮮は暫定的に東半分がロシアの、西半分が中国の管理区域となることで米中露３ヵ国が合意した。
• ２月某日、米国は韓国に対して米韓同盟破棄を通告。日本も「日韓基本条約」を含め、韓国との国交を全面的に見直す措置を講じると通告した。
• ３月某日、韓国政府は中国との間で軍事同盟を締結。名実ともに韓国は中国の属国と化した。
• ６月某日、日本で憲法改正の発議がなされた。

もちろん、こうしたシナリオは、今のところは単なる私の空想に過ぎません。

しかし、「現実は小説より奇なり」といいます。

現在の韓国政府の不穏当な動きを見ていれば、東京五輪を迎える2020年ごろには、東アジアの勢力図が、現在とはまるっきり異なってしまっている可能性だって否定できないでしょう。

これから数日は、そのことを見極めるうえで、ヒントがたくさん出て来るに違いありません。

私はそのことに、注目していきたいと考えています。