たった1ドルで設けられる「スラップ訴訟除け」の威力
日本の司法はなぜか左派的な言論人らには甘く、保守は言論人に対しては厳しい気がする―――。これはあくまでも著者の私見ではありますが、ただ、当ウェブサイトではここ数年、スラップ訴訟対策で「とある工夫」を余儀なくされてきたことも事実です。こうしたなかで、Xのアカウントを運営していて気付いたのですが、Xにはサブスクライバー限定コンテンツという機能があり、これをうまく使えば、もう少しコンフィデンシャルな内容をつぶやけるのです。
目次
ここ数年の運営スタンス
これまでに何度となくお伝えしてきましたが、当ウェブサイトは著者自身が「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、おもに政治、経済などの分野から話題を選び、それらに関する議論を展開する、というウェブ評論サイトです。
読んでくださった方々が本当に知的好奇心を刺激されるという体験をしていただいているかどうかについてはわかりませんが、ただ、無数のウェブサイトが乱立するなかで、当ウェブサイトを細々とでも続けていけているという事実を見れば、正直、個人的にそれ以上を望む気持ちはありません。
いずれにせよ、日々当ウェブサイトを訪れ、コメントを残して行ってくださる皆さまには、感謝以外の言葉が見つかりません。本当にありがとうございます。
ただ、当ウェブサイトを長くご愛読いただいている皆さまのなかには、ここ数年で当ウェブサイトの運営スタンスが大きく変化したことに気づいているという方もいらっしゃるかもしれません。
その「スタンスの変化」のひとつは、「相手を批判する際には実名を出さないこともある」、というものです。
これについては、数年前から気を付けている点で、おもに法的リスクを回避するためのものです。
スラップ訴訟対策:なぜか左派に甘い司法
いや、もちろん、わが国は言論の自由が貫徹されているはずの国であり、とりわけメディア(新聞社・テレビ局)や政党に対しては、実名を挙げたうえで、言論空間において舌鋒鋭く批判する権利が、すべての国民にあるはずです。
したがって、当ウェブサイトで誰かを批判する際にも、ちゃんと論拠を明らかにしたうえで、冷静かつ正々堂々と議論を展開するならば、まったく問題ないはずです。そして、当ウェブサイトで誰かを批判する際には、基本的には論拠を明らかにしたうえで、理路整然と議論を展開するように努めているつもりです。
そうであるならば、当ウェブサイトにおける「批判する相手の実名を伏せることもある」、というやり方は、正々堂々としていないかもしれませんし、見る人が見たら「ズルい」、「卑劣だ」と思うかもしれません。「見損なった」、と失望する人もいるでしょう(そうした批判については甘んじて受け入れたいと思います)。
ただ、ここで読者の皆様にお伝えしておきたいのは、「なぜそうやっているのか」という「理由」の部分です。
端的にいえば、日本の「言論の自由」は、左派的な人たちに対して適用されているもので、保守的な言論人に対しては適用が限定されている、という疑いがあるからです。
その典型例が、一部の新聞社や政党が数年前から言論人(や場合によっては一般人)を刑事・民事両面で訴え始めたことにあります。
いくつかの訴訟については訴えた側が事実上の敗訴に終わっているケースもあるものの、捜査の過程で警察当局にPCを押収されるなどした事例もあります。このように、左派のメディアや政治家らが訴訟をチラつかせているという点は看過できません。
しかも、司法当局や検察当局なども頼りにならず、それどころか左派言論人らに対してはやたらたと甘い判決が出る一方、保守言論人らが訴えられたとき、あるいは保守政治家らが左派活動家らの選挙妨害を受けたときなども、左派に対してやたらと甘いようにも見えるのです(※このあたりは多分に著者の私見もありますが…)。
自衛のために保守的な運営とならざるを得ない
もちろん、正義感の観点からそれらと敢然と戦う、といったやり方もないわけではないのですが、著者自身にとって当ウェブサイトは「本業」ではありませんし、「日本の言論の自由を守る」という市民活動的なことをするだけの時間的余裕はありません。
それよりも、著者自身の主目的は「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する記事」を発信することであり、また、副次的な目的としては「日本の行政・社会の歪みをひとりでも多くの人に伝え、選挙権を行使していただくこと」にあります。
そうであるならば、「この社会の言論の自由を何が何でも守ってやるんだ」、といった妙な使命感よりも、どちらかといえば法的リスクを明確に避けつつ、「いまできること」を中心に議論を展開していく方が、よっぽど効率的でもあります。
繰り返しになりますが、著者自身はジャーナリストではなく、また、ウェブ評論を本業としているわけでもありませんので、自衛のためには保守的な運営とならざるを得ませんし、「日本の言論の自由を守る」といった高尚な目的のためにすべてを犠牲にするつもりなど毛頭ありません。
それに今のところは、批判対象の実名を出さなくても十分にウェブ評論として成り立っていますし、「税金や社会保険料が高すぎる」、「租税負担が重すぎる」、「官僚組織が権限を持ちすぎている」、などの事実を広めることができればそれで充分です。
日本国民は聡明:放っておけば自滅する
なお、少し余談です。
(こういっては大変失礼なのですが)訴訟をチラつかせて相手を黙らせようとしている者たち(たとえば某活動家や某新聞社・某政党、あるいは某政党に所属する政治家らなど)については、当ウェブサイトにおいてわざわざ批判するまでもなく、放っておけばおそらく自滅します。
先月の衆議院議員総選挙の結果を見るまでもなく、あるいは新聞部数、広告費データ等を見るまでもなく、日本国民は聡明であり、その聡明な日本国民がインターネットを手に入れた以上は、自らネットを使って情報を集め、適切に行動するであろうと想定できるからです。
この点に関しては、著者としてはまったく心配していません。
とりわけ、『ネット発「税社保貧乏」に大手メディアも注目する時代』などを含め、当ウェブサイトで連日のようにお伝えしている通り、▼官僚機構、▼マスメディア、▼特定野党―――の「腐敗トライアングル」の構造は、真ん中のマスメディアの社会的影響力が減ることで、自然に解消(≒崩壊?)に向かうでしょう。
ただ、相手を批判するときに実名をわざと伏せる(こともある)、という当ウェブサイトの行動に合理性があることについてはご理解いただけたと思いますが、それでもやはり問題は残ります。
著者自身が「本当はもっと踏み込んで書きたい」と思っていても、やはりスラップ訴訟のリスクがチラつくと論調を控えめにしてしまうわけですが、そうなると「十分に踏み込めなくて個人的に不満が残ってしまう」という現象が、新たに生じるのです。
これはもちろん、著者自身の「気分の問題」であり、読者の皆さまには関係ありません。
しかし、著者自身にとっては「もう少し踏み込みたかったかもね」、といった不満が残るのであり、こうした不満は、当ウェブサイトを運営している以上、どうしても溜まって行ってしまうのです。
月額1ドルのハードルを設けることで得られた解決策
さて、こうした不満の「はけ口」が見つかったかもしれません。
じつは、著者は当ウェブサイトと同じタイミングでツイッターにアカウント(@shinjukuacc)を開設し、ツイッターが「X」に変わって以降は2024年9月頃に「青バッジ(認証マーク)」を付すなどして、よりいっそう、Xでの情報発信に力を入れ始めているつもりです。
そして、こうしたなかでもうひとつ気づいたのが、「サブスクリプション」という仕組みです。
これは、「認証済みのフォロワー数」が2000人を超えた場合に利用可能なプログラムで、1ドルから239ドルの範囲内でアカウント主が設定した月額の金額で読者を集めることができる、というものです。
著者の場合も個人的に「新しいモノ好き」だと思っていて、さっそくこの「サブスクリプション」プログラムを初めてみたのですが、ただ、基本的には公開ベースの情報源のみで議論をするのが著者のポリシーでもあるため、正直、「初めてみた」というだけのものです。
実際、設定した金額も最低の「月額1ドル」で、サブスクライバーの方には「投げ銭の一種」という感覚だったのですが、数日前、ふと思いついて、ちょっとした「実験」をしてみました。X上でとある変なユーザーに絡まれたのですが(それ自体は珍しいことではありません)、これに対してちょっとした「ネタ」で返してみることにしたのです。
これが、なかなかにうまく行きました。
Xないし当ウェブサイトの場合だと、記事やポストが不特定多数の人々に公開されてしまうのですが、サブスクライバー限定記事にすれば、広く公開されるわけではないため、(おそらくは)スラップ訴訟のリスクも大きく減らすことができます。
バッサリ削ぎ落とした記述を復活させることができた!
手始めにアップデートしたのが、昨年の『SNS時代に考えておく…難関試験「第3集団の法則」』のなかで少しだけ触れた、「難関資格試験の予備校で見かける『第3集団』が最近ではSNSに場を移して活動しているようだ」、とする話題です。
これについては当該記事ではかなりあいまいな書き方に終始していて、とくに記事の最後の方は具体的事例の部分をバッサリと削ぎ落としたのですが、その「削ぎ落とす前の記述」を拾ってきてXのサブスクリプション限定記事で公開したのです。
なお、あらかじめお断りしておきますが、Xのサブスク読者限定記事については、当ウェブサイトで公開済みのお記事をほんのちょっと舌鋒鋭くしただけであり、なにか目新しい情報があるわけではありません。どちらかというと著者自身の自己満足が目的でもあるからです。
したがって、当ウェブサイトをご愛読くださっている方々は、わざわざX社に毎月1ドル支払ってまで「新宿会計士」にサブスクライブする必要はないと思います。
ただ、サブスクライバー限定という閉じられた空間であれば、公開ベースと比べて、たとえば新聞社や政党を実名入りでバンバン批判するなどした場合であっても、いわゆる「スラップ訴訟」を仕掛けられるリスクは格段に減ると考えられます。
その意味では、わずか1ドルとはいえ課金制にすることで、情報へのアクセス制限を加えることで、「よりコンフィデンシャルな内容」を書ける場ができたというのは、興味深いと思っています(※くどいようですが、宣伝ではありません)。
本件については何か興味深い続報があれば、また当ウェブサイトに報告したいと考えている次第です。



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