高市総理が強いのではなくメディアと野党が弱くなった

なぜ、メディアの皆さんは気付かないのか。不思議でなりません。なぜ、そんな問題で昔は内閣が吹っ飛んでいたのか。不思議でなりません。下らない揚げ足取り・スキャンダル追及で倒閣できた時代は過去のものとなりました。ＳＮＳが社会構造を根本から変えたからです。それなのに、下らない揚げ足取りやスキャンダル追及で倒閣できなくなったことを「高市内閣の強さ」だと勘違いするのも困りものです。

カタログギフト問題とは？

先週の予言と「カタログギフト問題」

先週の『カタログギフト問題「フェードアウト」を予想する理由』では、いわゆる「カタログギフト問題」、すなわち高市早苗総理大臣が自民党の当選議員らに３万円相当のカタログギフトを配っていたとする「問題」が、急速にフェードアウトする、と「予言」しました。

新宿会計士の政治経済評論

カタログギフト問題「フェードアウト」を予想する理由

🕒️2026/02/28 05:00

例のカタログギフト問題、24日に「発覚（？）」してからこの方、一部メディアが一生懸命に騒いでいるフシがありますが、世間ではこれが「問題だ」とする世論に火がついている形跡はなく、それどころかむしろ一連の報道に対し、ＳＮＳの反応は冷ややかです。敢えて予言すると、この問題、来週以降はフェードアウトするのではないでしょうか？そして、これは新聞、テレビを中心とするオールドメディアが世論支配力を失いつつあることを象徴する事件なのかもしれません。中道改革連合惨敗と見るべき今回の選挙「今月の衆院選で高市早苗総...

ここでカギカッコ付きで「問題」と称している理由は、正直、これのなにが問題なのか、大騒ぎしている当事者にもわかっていないからです。

そもそも高市総理の「カタログギフト配布」が政治資金規正法に抵触する、といった主張自体、文理解釈としてもかなりの無理があります。

たとえば一部メディアや一部活動家らが主張する、高市総理のカタログギフトが政治資金規正法第21条の２の「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」という規定に違反する、などとする考え方は、正しくありません。そもそも条文上、禁止されているのは「金銭等の寄附」に限られるからです。

政治資金規正法第21条の２

何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

違法性の議論を展開するには無理がある

条文を読めばわかるとおり、「禁止される寄附」は「金銭等によるものに限る」、と、法律にハッキリと記載されています。

また、しかも「金銭等」に含まれる「等」という文言は、同法第４条第１項において「金銭その他政令で定める財産上の利益をいう」と定義され、これについては政治資金規正法施行令第２条において、「その他」とは「有価証券」であると記載されています。

有価証券についての定義はさだかではありませんが（一般に有価証券は金融商品取引法、印紙税法、民法・手形法・小切手法などにおいて定義が設けられており、範囲は微妙に一致しません）、法の趣旨に照らしても、あるいは社会通念上も、少なくともカタログギフトが「有価証券」に該当しないことは明らかでしょう。

石破茂・前首相は10万円分の商品券という換金性が非常に高い財産上の利益をバラ撒いていたことが批判されましたが、高市総理が配ったのは商品券ではなく換金性が低いカタログギフトであり、少なくとも規正法第21条の２に定める禁止行為には相当しないと考えるのが自然な解釈です。

実際、一部の新聞・テレビ、あるいは活動家らは、さすがに高市総理の行為の違法性を問うことができないと悟ったのか、「法的に問題はないかもしれないが、違法でなければ良いというものではない」、「国民の常識とかけ離れている」、あるいは「軽率だ」といった批判を展開していたことを思い出してください。

これは、高市総理を批判するメディアの側も、「違法性」で追及することが難しいことに、かなり早い段階から気付いていた証拠です。

さらに呆れたことには、一部メディアは「カタログギフトは三権分立を歪める」などと主張したのですが、これなど主張としてメチャクチャです。カタログギフトは三権分立というわが国の権力構造を歪めかねないほどの力を持っている、まさに魔導書かなにかだというのでしょうか？

カタログギフトにそんな力があったとは、本当に驚きです（笑）

「カタログギフト問題」、やっぱり鎮静化した

さて、それはともかくとして、当ウェブサイトではこの「カタログギフト問題」、３月に入ったらすぐに鎮静化しておそらく誰もいわなくなるのではないかと「予言」したのですが、いかがでしょうか？

読者の皆様、最近のウェブメディア等で、「カタログギフト」、目にしましたか？

想像するに、圧倒的大部分の皆さまが、もうかれこれ１週間あまり、メディアが「カタログギフト」問題を追及しているのをあまり見ていないのではないかという気がします。

『グーグルトレンド』で検索しても、「カタログギフト」の検索人気度は2026年２月25日を境に急速にしぼんでいることがわかりますし、また、ＮＥＷＳ検索を掛けてみても、カタログギフト「問題」を舌鋒鋭く追及しているメディア記事はほとんど見当たりません。

かつての「モリカケ桜・統一教会」（ＭＫＳＴ）問題などは、メディアがかなり大騒ぎして自民党攻撃の材料に使いましたし、また、「裏金問題」に至っては、岸田文雄首相（※当時）らによって安倍派潰しのために政治利用されたフシもあります。

しかし、今回のカタログギフト問題は、当ウェブサイトで「予言」したとおり、現時点ではほぼほぼフェード・アウトしていると考えて良いでしょう。

スキャンダル追及と共犯関係

内閣吹っ飛ぶレベルの問題を連発しているのになぜ潰れないのか

こうしたなかで、「カタログギフト」で目に付いたのが、こんな記事です。

「内閣が吹っ飛ぶレベルの問題」連発でもビクともしない高市政権の秘密

―――2026/03/09 5:50付　Yahoo!ニュースより【デイリー新潮配信】

デイリー新潮が３月９日付で配信した記事によれば、現在の高市政権、かつてならば「内閣が吹っ飛ぶレベルの問題」を連発しているにも関わらず「ビクともしない」ため、「政治部デスク」が「こんな政権を見たことがないですね」と感嘆している、というものです。

詳しい内容については、記事の原文を是非とも読んでみてください。

ここでいう「内閣が吹っ飛ぶレベルの問題」を列挙すると、こんな具合です。

• （昨年11月の）台湾有事発言
• 地元宗教団体から3000万円の寄付を受け取っていた違法献金疑惑
• 『竹島の日』における式典への閣僚派遣見送り
• 自民党の当選議員全員へのカタログギフト配布
• 解散時には言っていなかった年度内予算成立のゴリ押し
• 直近のSANAE TOKEN騒動

…。

ＭＫＳＴに国民が同調しなくなった

正直、こんなのが「内閣が吹っ飛ぶレベルの問題」だといわれても、個人的には困惑してしまいます。

いちおう申し上げておくと、少なくとも著者などは高市総理の掲げる政策のすべてを無条件に支持するつもりなどありませんし、ダメな政策には「ダメ」だとハッキリ指摘しているつもりです（たとえば社会保険料などはその典型例でしょう）。

これに加えて高市総理は2024年時点では自民党総裁選で靖国参拝を公言していたわりに、総理就任以来、現時点において靖国参拝をしていませんし、また、先月の「竹島の日」式典で閣僚を派遣しなかったことなども、「情けない」、などと思う気持ちがないといえばウソになります。

（※もっとも、「竹島の日」式典に閣僚派遣を見送った理由はまったく別のところにあります。『米韓同盟巡り「共通の敵持たない同盟は脆弱」＝鈴置氏』でも紹介した、韓国観察者・鈴置高史氏の論考を読めば、それを間接的に読み解くことができますが、この論点については本稿では割愛します。）

ただ、それ以上に心配になって来るのは、この「政治部デスク」が列挙した内容が、いずれも高市総理が何らかの犯罪行為に手を染めていただとか、国民に対する重篤な背任行為を行っていただとか、そういった類のものではない、という点です。

平たくいえば、「モリカケ桜統一教会（ＭＫＳＴ）」式の、主に一部メディア・野党が利用してきた揚げ足取り系のスキャンダル追及ネタが、ここにきて、まったく通用しなくなっているだけのことです。

もっといえば、国民世論が高市総理や高市総理率いる自民党を積極的に支持しているわけではないものの、最大野党である中道改革連合を含めた左派政党を積極的に嫌っている、という側面が強いのではないでしょうか？

自民圧勝というより立民惨敗

じつはこの考え方、当ウェブサイトでは以前の『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』などを含め、何度か取り上げて来たとおり、「自民党が圧勝した」という側面のみならず、野党、とりわけ「最大野党」が惨敗した選挙だったという言い方ができるのです。

表面的に見れば、自民党は単独で３分の２を超える議席を得たのですが、それ以上に重要なのが最大野党のシュリンクです。中道改革連合は公示前勢力が172議席（内訳は立民148議席、公明24議席）（※）が選挙により一気に49議席に激減したのです。

（※公示前勢力はカウント方法により、中道改革連合に合流した立民144議席、公明21議席、無所属２議席の合計167議席、などとみなす考え方もあります。余談ですが。）

もっといえば、「こんな政権を見たことがない」のではなく、世の中の考え方が大きく変わったのです。『立憲民主再生のヒントは有権者に愚直に向き合う玉木流』などでもすでに指摘したとおり、新聞・テレビが問題を焚き付け、これに野党が乗っかるという共犯関係が、完全に崩壊したのです。

新宿会計士の政治経済評論

立憲民主再生のヒントは有権者に愚直に向き合う玉木流

🕒️2026/02/23 05:00

ＳＮＳが隆盛になるにつれ、立憲民主党や中道改革連合が得票力を失っていくというのも、ある意味では当然だったのかもしれません。現在のところ、参院の立憲民主党が中道改革連合に合流するめどは立っていないなか、２年半後の参院選の議席を正確に予測することは困難ではありますが、立憲民主党が党勢を立て直すうえで参考になる事例があるとしたら、当初はネットで強い批判を受けながらも愚直に有権者に向き合った国民民主党の玉木雄一郎氏かもしれません。様子が変わった国会野党のヤジが減った衆院先日の『中道改革連合等を待つ「...

具体的には、『偏向報道を排除した日本人を中国が騙すのは百万年早い』などを含め、これまでにしつこいくらい繰り返してきた論点ですが、メディアは「民主主義のプロセスで選ばれたわけでもないくせに、やたらと大きな実質的権力を握っている組織・勢力」の一角を占め、官僚、特定野党とともに共犯関係を作っていたのです。

かつてのメディアと野党の共犯関係

じつは、ここがものすごく重要です。

言い換えれば、与党と対峙するために、揚げ足取りでも何でも良いから、とにかく与党を舌鋒鋭く格好良く（？）批判する野党、という絵が撮れればよく、そこに政策論争などはほとんどなかったのです。

しかも、「与党に対峙している野党」は、とにかく与党と対決しているという「絵」が重要なのであって、与党が進める法案や政策などに対してはその問題点をあげつらい、国会質問で首相や閣僚を困らせ、もって「舌鋒鋭く政府を追及したこと」を報道する、という共犯関係が成立していたフシがあります。

官僚やメディアにとってみれば、政府の失態を舌鋒鋭く野党が追及しているように見せることで、次の選挙では与党が議席を減らし、野党が議席を増やせば儲けものです。

一方、野党議員にとってみれば、自分自身が舌鋒鋭く政府を追及しているという「絵」をメディアに報じてもらうことで、自分自身が（政治家としてさしたる勉強をしてなくても）次の選挙で再び議員として選ばれる可能性があるわけですから、メディアが好む追及シーンを好んで演じることになります。

民主党政権からの安倍長期政権そしてＳＮＳの発展

ただ、官僚もメディアも野党も、いささかやり過ぎました。

2009年の政権交代選挙で民主党が圧勝し、政権が代わってからの３年３ヵ月で、少なくない国民が野党に政権を与えたことを後悔したと思われ、じっさい、2012年12月の選挙では故・安倍晋三総理大臣が再登板し（麻生総理も副総理として入閣）、憲政史上最長の安定政権を作ったのです。

そして、安倍政権時代を通じて、アベノミクスが「金融政策一本足打法」ながらもかなり効き、雇用が改善するなどしたためか、内閣支持率はとりわけ現役層を中心に高位安定したのですが、その間、社会のネット化／ＳＮＳ化がどんどんと進展。

メディア報道を信じる人が激減した結果、おそらくは2024年頃から「社会的影響力」としてはＳＮＳがマスメディア（≒オールドメディア）を完全に凌駕し、いまやメディア報道を信じて野党に投票する人は、（おそらくは老人層を中心に）社会の少数派に転落しました。

その結果が、先月の衆議院議員総選挙だったのでしょう。衆院選はＳＮＳの影響力の飛躍的上昇の結果だったと見るのが妥当だからです。単独で３分の２を超える議席を確保した自民の勝ち方も異例でしたが、野党も野党で、大変大きな地殻変動が生じつつあります。

たとえば旧民主党を出身母体としながらも、「対決より解決」「手取りを増やす」を掲げた国民民主党は、前回のような「大躍進」はなかったにせよ、衆院側で28議席を確保。所属国会議員数だけで見れば、参院側の25議席と合わせて53議席で、中道改革連合の49議席を抜いて野党トップに躍り出ました。

また、国民民主と同様の「保守系新興野党（※）」と見られている参政党やチームみらいもそれぞれ15議席、11議席を獲得している点も興味深いです（※なお、著者自身がこれらの政党を「保守野党」だと考えているわけではありませんのでご注意ください）。

すなわち、ＳＮＳ時代が本格的に到来したことで、少なくとも多くの人から共感されるような理念を掲げる政党が躍進する一方、理念がよくわからず、あるいは理念が時代遅れ／理念が人々から共感されない／言行不一致／極左―――といった政党が、本格的に衰退する時代を迎えた可能性が濃厚です。

スキャンダル追及が通じなくなっているだけ

こう考えていくと、従来型のメディアのスキャンダル追及がこのＳＮＳ化社会でまったく通用しなくなっているだけの話であり、それはべつに高市政権が強いからではありません。

今般の選挙ではたしかに自民党が躍進したものの、条件が整えば、自民が大敗するリスクは依然として残っています。自民党にもちょっと大変に残念な人たちがいるからです。

そして、彼らが自民党の執行部を支配すれば、石破茂・前首相の時代がそうだったように、自民党だって人々の憎悪を受け、勢力を大幅に後退させることがあり得るのです。

しかしながら、こうした「倒閣」は、自民党が国民から不人気になったときに生じるものであり、残念ながらカタログギフト問題のような「くだらないネタ」で自民党を不人気にすることなど、このＳＮＳ時代には不可能になってしまったのです。

そこを見誤るべきではありません。

それなのに、なぜメディアの皆さんが気付かないのかが不思議でなりませんし、もっといえば、ＳＮＳ時代の人間からすれば、そんな下らない問題でなぜ昔は内閣が吹っ飛んでいたのかが、むしろ不思議でならないのです。