立憲民主再生のヒントは有権者に愚直に向き合う玉木流

ＳＮＳが隆盛になるにつれ、立憲民主党や中道改革連合が得票力を失っていくというのも、ある意味では当然だったのかもしれません。現在のところ、参院の立憲民主党が中道改革連合に合流するめどは立っていないなか、２年半後の参院選の議席を正確に予測することは困難ではありますが、立憲民主党が党勢を立て直すうえで参考になる事例があるとしたら、当初はネットで強い批判を受けながらも愚直に有権者に向き合った国民民主党の玉木雄一郎氏かもしれません。

様子が変わった国会

野党のヤジが減った衆院

先日の『中道改革連合等を待つ「政党交付金の減少」という課題』では、「高市早苗総理大臣の施政方針演説が大変聞きやすくなった」という話題に触れました。

新宿会計士の政治経済評論

中道改革連合等を待つ「政党交付金の減少」という課題

🕒️2026/02/21 06:00

自民党はいまや衆院側で、最大野党・中道改革連合の6.6倍という圧倒的な議席を持っています。金曜日の高市早苗総理大臣の施政方針演説、ヤジがなくて非常に聞きやすかったという報告がＳＮＳで多数見られている状況です。こうしたなか、日経新聞は社説で「中道は政策から立て直せ」と提言したのですが、正直、勝負はもうついているのかもしれません。そして、もっと切実な事情が、政党交付金の大幅な減少かもしれません。施政方針演説が行われた高市早苗総理大臣は昨日、国会で施政方針演説を行いました。第２２１回国会における高市内...

なぜ聞きやすかったのか―――。

理由は簡単で、高市総理に対するヤジが、（少なくとも衆院側では）極端に少なかったからです。

自民党が少数与党状態だった昨年10月は、少なくない野党議員が高市総理に対してヤジを飛ばしており、正直、高市総理の演説を聞きたいと思っている国民にとっては、「妨害されている」というレベルに感じるものもあったのではないでしょうか。

参院側でも下品なヤジはほとんど確認できず

こうしたヤジを飛ばした議員のなかには、ヤジを飛ばす姿がＳＮＳで拡散され、炎上した際に、「俺はＳＮＳの批判など気にしていないんだ」といわんばかりの対応をして余計に炎上した人物もいたようです（※今回の選挙で落選しましたし、一説によると離党するとの話もあるようです）。

ただ、改めて考えていくと、こうした「総理演説が聞きやすくなった」などの「ちょっとした変化」は、日本の政治が変わっていっていることの象徴であるとともに、ＳＮＳの社会的影響力が日増しに強まっていることが、もう誰の目にも明らかであることの象徴でもあります。

そして、高市総理の衆院側での演説でヤジがほとんど飛ばなかったわけですが、参院側でも衆院側のような「万雷の拍手」とまではいかないまでも、野党からの演説が聞き取れないほどのヤジ、あるいは下品なヤジはほとんど確認できませんでした。

ヤジった議員が衆院側で比例復活もできないほどの圧倒的な得票差で惨敗したことで、ちょっとやり過ぎた、といった雰囲気でも蔓延しているからなのでしょうか？

時代は変わった

ＳＮＳを敵に回せば惨敗するという好事例

このあたりの事情については、よくわかりません。

ただ、2026年２月の衆院選で、日本の国内政治シーンが根本から変化したことに関しては間違いないといえるでしょう。「ＳＮＳを敵に回すかの言動を取る政治家や政党は選挙で勝てなくなった」という意味においては、大変良い事例となったからです。

そして、ＳＮＳを主語としたときに、これは物事の「始まり」に過ぎません。

「ＳＮＳ以前」は、新聞、テレビこそがすべての情報源であり、新聞やテレビが取り上げない話題は「なかったこと」にされ、新聞やテレビが取り上げた話題こそが事実とされていたのですが、この構図が木端微塵に破壊されたのが今回の衆院選だったと考えられます。

したがって、今回惨敗した政党は、その「惨敗した原因」を取り除かない限りは次回以降も敗北し続けると考えられますし、政党交付金の算定基礎となる得票数についても減り続けるのではないかと推察されるのです。

自民党の圧勝

さて、先般より当ウェブサイトにて取り上げている通り、衆院選の結果は自民党が315議席（※追加公認含まず）を獲得するという圧勝に終わり、最大野党である中道改革連合は、衆議院でわずか49議席の獲得に留まりました。

しかも、自民党は比例代表で候補者不足を発生させたため、実際の315という当選者数は本来ならば獲得できていたはずだった勢力よりも14議席も少なく、追加公認や自民系無所属も含めたら、実質的に330を超える議席を獲得しています。

逆にいえば、自民党のおこぼれで議席をもらった政党の「本来の議席」は、中道改革連合は49議席ではなく43議席、国民民主党は28議席ではなく26議席、チームみらいは11議席ではなく10議席、れいわ新選組に至っては本来ゼロ議席だったところ、自民のおこぼれで１議席を確保したという状況です（図表１）。

図表１　本来の議席と実際の議席の差異

（【出所】報道等）

自民党は「得票」では過去最多ではない

ただ、これについては正直、単なる「自民の圧勝」ではありません。

自民党が圧勝したことを巡ってはさまざまな感想もあるかもしれませんが、著者としては『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』でも述べたとおり、その本質は「自民党に対する圧倒的支持」というよりも、「自民以外の政党（特に左翼政党）への退場勧告」だと考えています。

新宿会計士の政治経済評論

衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告

🕒️2026/02/12 05:00

立憲民主党が公明党の組織票を取り込んだはずなのに、前回衆院選と比べ合計票数が落ち込んでいるし、躍進したはずの自民党は大して得票を伸ばしていない―――。そんな実態が浮かびます。数値で見ると、国民は最大野党である中道改革連合（実態は立憲民主党）に対し退場勧告し、その結果として自民党の議席が一時的に水膨れしたと見るのが、現時点では最も正確な見方ではないでしょうか。「自民党の圧勝」を予測できたのか日曜日に投票が行われた衆議院議員総選挙は、結果的に自民党の圧勝に終わりました。ただ、現時点では「自民党が圧勝...

もっと踏み込んでいえば、これはマスコミの全面的な応援報道を受けていた特定の左派野党に対する、とりわけ現役層の反発が極めて強く、したがって、「自民党が積極的に支持された」というより、「左派政党が積極的に忌避された」という側面が強いのではないかと著者自身は考えています。

実際のところ、得票数を集計していくと、著者自身が手元に持っている2005年以降のデータで見る限り、自民党はたしかに「議席占有率では」過去最大レベルの水準ですが、絶対的な得票では過去最大とはいえません。

たとえば、比例代表の得票数は21,026,139票で、有効投票数に対する得票率は36.72%を記録しているなど、たしかに圧倒的な数値ですし、石破茂・前首相が率いた2024年選挙の14,582,690票・得票率26.73%と比べると、得票では6,842,731票、率ではほぼ10ポイント上がっています。

しかし、自民党は2005年の小泉郵政解散時には小選挙区で25,887,798票、得票率に換算して38.18%を得ていたわけですので、これと比べると4,861,659票、1.46ポイントほど減少しているのです。

同様に、選挙区の得票状況は、今回が27,710,493票（49.09％）で、前回の20,867,762（38.46％）からは6,842,731票（10.63ポイント）増えていますが、2005年の32,518,390票（47.77%）と比較すると、得票率では増えているものの、得票数は減っているのです。

自民党が圧倒的な議席を獲得した理由は簡単で、現在の衆院が小選挙区を主体とした選挙制度となっていて、「勝者総取り」の仕組みだからです。

自民圧勝のもうひとつの要因は「第２党がズッコケた」こと

参考までに、選挙区で得票が１位だった政党の得票状況と議席状況を示しておくと、次の図表２の通り、2005年以降に関して得票率で半数を超えたケースはありませんでしたが、議席では（2021年と24年を除くと）７割を超えていることがわかります。

図表２　選挙区得票１位の政党の得票と議席の状況

（【出所】総務省『令和8年2月8日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報資料』データおよび『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

とくに2021年、つまり岸田文雄・元首相が率いた衆院選では、得票率自体は48％に達しているのに、議席率では64.71％と７割を割り込んでいるのは、一見不思議ですが、この謎を解くカギは「比較第２党の状況」にあります（図表３）。

図表３　選挙区得票２位の政党の得票と議席の状況

（【出所】総務省『令和8年2月8日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報資料』データおよび『衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果』データをもとに作成）

要するに、自民党圧勝のもうひとつの要因は、「野党第２党がズッコケたこと」と見るべきです。

次回参院選に向けた取り組みの提案

衆参両院の選挙制度の違いも重要

ここで考えておきたいのが、次回参院選での立憲民主党の戦い方です。

これについて考える前に、上記図表３について、もう少し深く確認してみましょう。

自民党が圧勝した2005年時点では第２政党である民主党は、議席自体は52議席（17.33%）と振るわなかったものの、24,804,787票（36.44%）を獲得ており、このことがそれでも自民党の獲得議席数が2026年のそれと比べて少なかった大きな要因と考えられます。

同様に、2021年のときは、第２政党である立憲民主党は、議席自体は57議席（19.72%）と振るわなかったものの、17,215,621票（29.96%）を獲得しています。

さらに、2024年に関しては、第２政党である立憲民主党は得票を15,740,860票（29.01%）とむしろ2021年対比で減らしているにも関わらず、議席では104議席（35.99%）と大躍進しており、このことは、トップ政党である自民党が「石破ショック」で自爆したことと大きく関係していると断じざるを得ません。

そして今回、2026年に関しては、第２政党である中道改革連合の得票は12,209,642票（21.63%）と、2021年や24年の立憲民主党と単純比較しても大きく落ち込んでいるのですが、それでも自民党のとの得票差は2.27倍に過ぎません。

これが「248議席対７議席」、つまり「35倍」という議席差をもたらしたのですから、今回は小選挙区の影響が極めて大きく出た選挙であると断じざるを得ず、したがって、自民党がこの勢いを維持したとしても、参院選でも「単独３分の２」というレベルの多数を獲得できるものではありません。

なにせ、衆院は「勝者総取り」の小選挙区に、全465議席中289議席、すなわち６割強の議席が配分されており、得票と議席が比較的連動するとされる比例代表に配分されている議席は178議席、つまり４割弱に過ぎません。

これに対し、参院は248議席のうち、３年ごとに改選されるのは124議席に過ぎず、しかも衆院でいう「小選挙区」と似た「一人区」は32区、全体のだいたい４分の１しかありません。残りは全国比例で50議席、複数人が当選する13の中選挙区で42議席が配分されています。

このため、少数政党にとっては立候補のハードルが低く、相対的に有利であるほか、とくに比例代表では民意が比例的に反映されやすいなど、最大政党の極端な議席独占を許さない仕組みが取られています。

したがって、2028年参院選で、最大野党である立憲民主党（※参院側では「中道改革連合」に参加していません）が再び壊滅的な議席減となるかどうかは微妙、といったところです。

立民に対する退場勧告と考えるのが妥当では？

ただし、ここでもうひとつ、気を付けなければならない点があるとしたら、2025年参院選の状況です。比例代表では、立憲民主党はすでに第４政党に沈んでいたのです（図表４）。

図表４　参院比例代表（2025年）

（【出所】総務省『参議院議員通常選挙　速報結果』データをもとに作成）

これによると国民民主党が7,620,493票、参政党が7,425,054票とそれぞれ立憲民主党の7,397,457票を上回っており、獲得した議席で見るといずれも７議席で同じでしたが、実質的に比例では最大野党の地位から立憲民主党は転落していたのです。

また、2025年時点では「チームみらい」は1,517,890票で１議席を獲得したに過ぎませんでしたが、今回の衆院選での伸びなども勘案すると、2028年参院選までに、同党はさらに勢力を躍進させる可能性は相応に高いといえます。

もちろん、2025年参院選で国民民主、参政などの政党が伸びたのは、少なくない保守層が自民党ではなくこれらの政党を選んだためだ、といった側面もあったのかもしれませんが、しかし、少なくとも立憲民主党が「自民党に失望した層の受け皿」でなかったことは、おそらく間違いありません。

その意味では、前回の参院選と今回の衆院選は、投票行動だけで見たら、有権者による退場勧告の様なものだったといえるのかもしれません。

立民が次回参院選で得票を減らすかどうかは読めないが…

そういえば、2022年参院選でも、立憲民主党は得票数で6,771,945票・得票率12.77%と、日本維新の会（※当時は野党）の7,845,995票・得票率14.80%を下回っていましたし、このことは、最大野党としての立憲民主党の地位が凋落傾向にあったことの証左でもあるのです。

こうした観点からは、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」の格言を思い出します。

ただし、参院選で野党がどうなるかについては、現時点ではなんとも予測がつきません。

そもそも立憲民主党は衆院選と参院選で比例の得票数に大きな違いがあり、過去３回の参院選では600万票台後半から800万票弱だったのに対し、過去３回の衆院選では1000万を超える票を得ています（図表４、ただし直近選挙は中道改革連合）。

図表４　過去の選挙結果（比例代表・得票）

ただ、2026年衆院選の数値は公明党と合わせた票数で24年衆院選と比べ700万票以上減っている点を踏まえると、立憲民主党が次回参院選でも票数を減らす恐れはそれなりに高いと考えられます。

すなわち▼立憲民主票を奪う他党（国民民主、参政、みらい等）の台頭、▼中道改革連が立憲民主・公明両党の票を足したよりも少ない票しか得られなかったこと、▼引き続き自民党の支持率が高止まりする可能性があること―――などを踏まえると、やはり先はなかなか見通せません。

玉木雄一郎氏の事例は参考になる

このように考えていくと、立憲民主党が党勢を回復することを欲するならば、やはり愚直に国民に対し向き合い、国民のニーズをくみ取るしかありません。

この点、玉木雄一郎氏（現・国民民主党代表）がいまから約８年前、2018年７月にYouTubeの『たまきチャンネル』を開設した事例は参考になるかもしれません。

玉木氏が当初、YouTube上で動画をアップロードし始めた際は大変に反応が悪く、とくに第１号動画は「バッド」評価が「グッド」評価の数倍、といったありさまでした。

ただ、玉木氏がその後もこうした逆風に向かい続け、YouTubeやＳＮＳで情報発信を続け、一般国民との情報の疎通を続け、何かと叩かれながらも、いまや（数え方によっては）「最大野党」ともいわれる地位を築き上げています（『最大野党は中道改革連合なのか？それとも国民民主党？』等参照）。

新宿会計士の政治経済評論

最大野党は中道改革連合なのか？それとも国民民主党？

🕒️2026/02/18 05:00

最大野党や「第２党」は中道改革連合か、立憲民主党か、国民民主党か、日本維新の会か―――。結論からいえば、衆院では49議席の中道改革連が、参院では40議席の立民が、国会全体では53議席の国民民主が、そして「第２党」は国会全体で自民党に次ぐ55議席を持つ維新が、それぞれ該当します。この複雑な状況、いったいどう考えれば良いのでしょうか。衆参両院の勢力図先日の『参院選までの２年半活用し憲法改正を現実的議論にせよ』では会派ベースで国会の勢力図を掲載したのですが、これについては図表１のような状況です（※ただし、衆参...

玉木氏が政治家として信頼に値するかどうか、あるいは国民民主党が支持すべき政党として信頼に値するかどうかのご判断は読者の皆様にお任せしますが、少なくとも2025年参院選・比例代表で立憲民主党をわずかに上回る票を得たことは事実です。

こうした事例を踏まえるならば、立憲民主党が今後、挽回していけるかどうかは、同党が有権者と愚直に向合えるかどうかにかかっているように思える次第です。