モリカケ桜を思い出せ…「カタログギフト追及」は悪手

モリカケ・桜・統一教会・裏金疑惑（ＭＫＳＴＵ）―――。これらはすべて、メディアと野党が印象操作だけで与党を攻撃した事件であるといえます。こうしたなかで浮上した高市総理の「カタログギフト問題」も、本質はＭＫＳＴＵとまったく同じです。ただ、かつてと違って、インターネットの社会的影響力は日増しに強まっています。もしもメディアと野党がかつてのＭＫＳＴＵと同様のスキャンダル追及を展開した場合、ＳＮＳ上のオールドメディアバッシング、野党バッシングは、かつてと比べ物にならないくらい大きくなるでしょう。

立憲民主・中道改革連はカタログギフト問題追及の構え

「カタログギフト問題」とは、高市早苗総理大臣の事務所が自民党議員に対し、衆院選の直後にカタログギフトを贈っていたとする「問題」です。

『今度のネタはカタログギフト？繰り返す野党とメディア』でも述べたとおり、野党とマスメディアは現在、この「カタログギフト問題」をもとに高市政権への批判を強めているフシがあり、立憲民主党はこの問題を巡って政権との対決姿勢を取っているようにも見受けられます。

立民・水岡代表、高市事務所のカタログギフト配布を批判　石破前首相の商品券配布にも言及

―――2026/02/25 10:33付　産経ニュースより

産経の報道によると、立憲民主党の水岡俊一代表（※参議院議員）は25日の党会合で、「懲りない人たちだ」と述べるなど高市総理らを批判したそうです。

また、（当ウェブサイトでは敢えて記事リンクを引用しませんが）ＮＨＫは参院の代表質問で立憲民主党が「カタログギフト」を巡る「事実関係など説明求める方針」だと報じるなど、参院側の最大野党である立憲民主党は、少なくともこの問題で政権を追及する姿勢を見せているフシがあります。

これに加えて衆院側の最大野党である中道改革連合の小川淳也代表もまた、「カタログギフト問題」を追及する構えを見せています。

【首相のギフト配布 中道は追及姿勢】https://t.co/58CXL5wcpu

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) February 25, 2026

はて？いったい何の法律に抵触するのでしょうか？

ただ、当ウェブサイトでこれについて、「問題」、とカギカッコ付きで述べる理由は、これがいったい何という法律の第何条にどう違反するかが明確ではないからです。

いちおう、いくつかのメディア、あるいはＸなどを見ると、政治資金規正法第21条の２の「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」という規定に違反する、などとする主張は見られます。

政治資金規正法第21条の２

何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

これは個人が政治団体を経由せずに政治家に対して選挙運動以外の政治活動に関する金銭等による寄附をしてはならないというルールです。

ただ、この条文をよく読むと、規制が適用されるのは「金銭等による寄附」に限られます。ここで「金銭等」とは、同法第４条第１項において「金銭その他政令で定める財産上の利益をいう」と定義され、さらに政治資金規正法施行令第２条において、「その他」とは「有価証券」であると記載されています。

有価証券についての定義はさだかではありませんが（一般に有価証券は金融商品取引法、印紙税法、民法・手形法・小切手法などにおいて定義が設けられており、範囲は微妙に一致しません）、カタログギフトが「有価証券」に該当すると見るにはかなりの無理があります。

参考になるのは「モリカケ桜統一教会裏金問題」

正直なところ、本件を追及する構えを見せている野党やマスメディアは、いったいどういうアプローチを考えているのでしょうか。

個人的にこの件で真っ先に思い出すのが「モリカケ」「桜」「統一教会」「裏金問題」の４点セットです。

「モリカケ」は、「故・安倍晋三総理大臣の個人的友人が経営している（いた）学校法人に対し、安倍総理や昭恵夫人が何らかの違法な便宜供与を図った」、などとする「疑い」（というか、単なる印象操作）が、メディアや野党の手により大々的に行われた事件です。

そして、この「モリカケ」に味を占めたのか、次にメディアや野党が手を出したのが「桜問題」です。これは、毎年新宿御苑で行われていた総理大臣主催の「桜を見る会」で、安倍総理ら公費を不正に使った、などとする「疑い」（というか、単なるイチャモンであり、印象操作）です。

「桜を見る会」と安倍総理

（【出所】首相官邸ウェブサイト）

さらに「統一教会」は、安倍総理や名だたる自民党の政治家らが宗教団体でもある（旧）統一教会から組織的な支援を受けていた、などとする疑いであり、「裏金」に至っては政治資金収支報告書への記載漏れを犯罪であるかのごとく喧伝したものです。

脇の甘い岸破政権が「統一教会」「裏金問題」で崩れた

ちなみに「モリカケ」「桜」に関しては、安倍総理やその後継者である菅義偉総理らの脇が堅かったこともあり、自民党政権は当時、正面から相手にしませんでした。

しかし、菅総理の後継者である岸田文雄・元首相は「統一教会」問題に、続いて石破茂・前首相は「裏金問題」にドップリと浸かってしまい、（止せば良いのに）これらを自分たちで勝手に争点化し、石破首相が大型国政選挙で２連敗したのは記憶に新しいところです。

この４つの問題、「印象操作だけでときの政権を倒そうとした」という意味では、メディア・クーデターのようなものかもしれません。

そして、今回の「カタログギフト問題」も、この「モリカケ・桜・統一教会・裏金問題」（面倒なので「ＭＫＳＴＵ」とでも略します）と同様、メディアと野党が印象操作だけで高市内閣に打撃を与えようとしている事件なのかもしれません。

高市政権に「ＭＫＳＴＵ」と同じ方法が通用するのか？

つまり、「ＭＫＳＴＵ」問題のアプローチをそのまま使って、今後、野党やメディアは政権追及を繰り広げる予感がするわけですが、では、高市政権にこの「ＭＫＳＴＵ」が通用するものでしょうか。

結論は、これです。

私が、衆議院総選挙後、自民党の衆議院議員にカタログギフトを配布したとの報道があり、お問い合わせをいただいていますので、事実関係をご説明します。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 24, 2026

高市総理はこれが報じられた当日、そして、すでに少なくない国民がこの高市総理の発言を目にしているようであり、実際、この高市総理の発言に被せるかたちで、Ｘユーザーがさまざまな反応を見せています。もちろん、高市総理への批判もありますが、そうでないコメントもあります。

すげぇ…。変な報道があっても本人から直接の説明で報道が即時粉砕される時代になったね。
むかしはマスコミ報道で「高市が買収したぞぉ！！」と印象操作して大騒ぎできてたのに。
高市総理のこの説明で「ま、違法性もないんだし良いんじゃないの？」でこの疑惑は瞬殺。 https://t.co/ctTvtIbvjq

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) February 24, 2026

ただ、見たところ高市総理のこのポストに対しては、否定的コメントももちろんあるものの、総じて肯定的なコメントが優勢であり、おおむね、世の中の人々は、高市総理の「カタログギフト」に関しては、ほぼ納得しているのではないかと思います。

なにより、先般の『衆院選の実態は自民大躍進というより立民への退場勧告』などでも繰り返し指摘している通り、おそらくは少なくない一般国民は、野党のスキャンダル追及型政治、あるいはマスコミのスキャンダル追及型報道に、もううんざりしているのではないでしょうか。

国民民主党は冷静：古川氏「追及する問題か？」

ただし、その野党側でも冷静な反応を見せているケースもあります。

例えば、国民民主党の古川元久国対委員長は25日の会見で記者から本件について聞かれ、古川氏は自民党側に「選挙に勝って慢心もあったのではないか」としつつも、その前提として、「追及するような問題かな？」と疑問を呈していたりもします。

なお、この古川氏の会見内容を報じた共同通信の記事では、古川氏が「自民党にも選挙に勝ったという慢心があった」の部分だけを切り取って記事にしていますが、同記事では古川氏が「追及するような問題かな？」と述べた部分がバッサリ切り落されたりしています。

【速報】衆院選に勝って首相に慢心と国民幹部https://t.co/OFyiZ1DE04

— 47NEWS (@47news_official) February 25, 2026

余談ですが、報道を見るときは一次ソースをあわせて確認しなければならないというのは、なんだか負担ですね。

泉健太・元立民代表は「乗る必要はない」

さて、もうひとつ取り上げておきたいのが、立憲民主党の元代表で、衆院側の最大野党である中道改革連合に所属する泉健太氏のポストです。

アホいうたらあかんよ。
報道は「批判は必至。予算審議に影響を与える可能性」いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた。
でも乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する。

高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する。 https://t.co/N5LAGwjdSA

— 泉健太🌏️京都3区・中道改革連合 (@izmkenta) February 25, 2026

この問題をめぐる毎日新聞の「『政治とカネ』問題への国民の不信感が根強い中、野党などが批判するのは必至」とする記事に対し、泉氏は「アホいうたらあかんよ（原文ママ）」としたうえで、こう述べるのです。

• 報道は「批判は必至。予算審議に影響を与える可能性」いつもこうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた。／でも乗る必要はない。中道は、国会で政策質疑を優先する。
• 高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する。

泉氏のこの発言、前半部分については全くその通りでしょう。ＭＫＳＴＵ（モリカケ桜・統一教会・裏金）問題でも、まずはメディアが「批判は必至」だ、「予算審議に影響を与える可能性がある」だと焚き付け、まんまとそれに乗せられた野党がこれらを国会で取り上げる、といった構造があったからです。

『立憲民主再生のヒントは有権者に愚直に向き合う玉木流』でも指摘しましたが、いい加減、野党もここから脱却しなければなりません。野党が惨敗した理由は、まさにここに詰まっているからです。

新宿会計士の政治経済評論

立憲民主再生のヒントは有権者に愚直に向き合う玉木流

🕒️2026/02/23 05:00

ＳＮＳが隆盛になるにつれ、立憲民主党や中道改革連合が得票力を失っていくというのも、ある意味では当然だったのかもしれません。現在のところ、参院の立憲民主党が中道改革連合に合流するめどは立っていないなか、２年半後の参院選の議席を正確に予測することは困難ではありますが、立憲民主党が党勢を立て直すうえで参考になる事例があるとしたら、当初はネットで強い批判を受けながらも愚直に有権者に向き合った国民民主党の玉木雄一郎氏かもしれません。様子が変わった国会野党のヤジが減った衆院先日の『中道改革連合等を待つ「...

（※なお、余談ですが、泉氏のポストの後半部分に関しては不要です。上述の通り、高市総理自身が24日夜、自身のＸで説明済みだからです。）

いずれにせよ、中道改革連合にも泉氏のような見解を持つ人物はいるわけですが、ただ、上述の通り、どうやらこうした泉氏のような考え方は同党内でも少数派であるように思えてなりません。

少なくとも今後、２年半後の2028年参議院議員通常選挙までは大型国政選挙が行われない可能性が高いものの、だからといって国会議員の皆さまは安穏としているべきではありません。ＳＮＳの社会的影響力はおそらく今後高まる一方だからです。

もしも新聞・テレビがかつてのＭＫＳＴＵと同じくスキャンダル追及型報道を展開した場合、あるいは野党がかつてのＭＫＳＴＵと同じくスキャンダル追及型国会を展開した場合、ＳＮＳ上のオールドメディアバッシング、野党バッシングは、かつてと比べ物にならないくらい大きくなるでしょう。

それでも良いのか―――。

関係者はいま一度、立ち止まって考えてみられてはいかがでしょうか。