【世論調査で見る】支持者が高齢者に偏る中道改革連合

中道改革連合の支持層が高齢層に極端に偏っているとする複数の調査が出て来ました。そういえば、総務省などの調査でも、新聞、テレビというオールドメディアの利用者は高齢層に極端に偏っていたことを思い出しますが、やはり大きな要因としては民意がＳＮＳで自律的に形成される時代が到来した結果、「左派政党」なるもの、あるいは「オールドメディア的」が人々から忌避されるようになった、というものがあるように思えてなりません。

ネットは顔が見えない：説得力で勝負するしかない

長くウェブ評論サイトを運営していると、さまざまな現象に行き当たります。

当ウェブサイトを立ち上げた2016年ごろといえば、まだまだ新聞やテレビの社会的な影響力が大きく、新聞やテレビが「疑惑追及報道」などを仕掛ければ、それによって有権者の投票行動に影響を与える、といったことがよく見られました。

ただ、当ウェブサイトを開始してからの10年弱に関していえば、徐々に新聞やテレビが影響力を喪失し、いつしか彼らは「オールドメディア」などと呼ばれるようになっただけでなく、彼らが不適切報道を行った場合、それが証拠付きであっという間に拡散されるようになったのです。

まさに「炎上」と呼ぶべきでしょうか。

なぜこんな「炎上」が頻発するようになったのかといえば、やはりその最大の原因はインターネット環境が社会のすみずみにまで普及し、人々がオールドメディアに依存しなくても情報の収集と発信ができるようになったことにあります。

ネットの世界は顔が見えませんので、ネット上で発信されている情報は「誰が発信しているか」ではなく、「何を言っているか」で判断されます。

言い換えれば、ネット上で発言するときは、いい加減な内容ではなく、理論的かつわかりやすく書かなければならず、また、発言が批判されたときにはちゃんと反論できなければなりません。これが情報の双方向性です。

古くは匿名掲示板時代からの「レスバ文化」

じつは、「レスバ」（レスバトル）というネット・スラングからもわかるとおり、少なくない日本国民は、某匿名掲示板の時代から、ネットを使った議論には慣れていました。議論の場が『２ちゃんねる』からＸに移ったのに加え、ネット人口が急増したことで、国民がすべて議論に参加する時代が到来したのです。

そうなると、限られた情報発信者が自分勝手な理論を展開するだけだった新聞・テレビの存在が否定されるようになるのも時間の問題だったのでしょう。

そして、新聞やテレビが有権者の投票行動に影響を与えて来た時代が、おそらく2024年頃を境に、急に終了しました。

想像するに、水面下ではオールドメディアの影響力はそれまでも低下していたのですが、ＳＮＳの影響力上昇が顕在化したのがちょうど2024年頃で、同年行われた衆院選や兵庫県知事選で、メディアがあまり注目していなかった、あるいは好意的に取り上げて来なかった政党や候補などが躍進・当選するようになったのです。

この傾向は2025年の東京都議選や参院選でも続き、今年に入って行われた衆院選では、高市早苗総理大臣が率いる自民党が３分の２超の議席を得るという空前の勝利を収めたのです。

とくに今年の衆院選については『衆院選はＳＮＳ時代本格化と護憲リベラル拒絶感の表れ』でも取り上げたとおり、著者としては（自民党勝利という側面よりも）単純に「護憲リベラル」的なもの、あるいはオールドメディア的なものが、有権者から燃やされたものだと考えています。

新宿会計士の政治経済評論

衆院選はＳＮＳ時代本格化と護憲リベラル拒絶感の表れ

🕒️2026/02/17 05:00

大企業応援の政治から脱却し、アメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和な日本とアジアを作る。安保法制を廃止し、憲法９条を守り抜き、改憲策動を許さない―――。これは、今回の選挙で勢力を８議席から４議席へと半減させた日本共産党の公約です。この手の勢力（便宜上「リベラル護憲」とでも称します）が選挙を経るたびに得票を減らして来たことを踏まえると、今回の選挙での中道改革連の惨敗も、結局はリベラル護憲的な考え方がＳＮＳ層から拒絶されたという仮説が導き出せるのです。中革連は自民党の５％未満中道改革連は辛うじて最大...

オールドメディア利用者は高齢者に極端に偏る

当然、今回は圧勝した自民党だって安穏とできないわけですが、それ以上に、立憲民主党改め中道改革連合に象徴される「オールドメディア的なもの」が不可逆的に惨敗したのが、今回の選挙だったのではないかと思うのです。

実際、総務省の調査によると若年層ほどオールドメディアよりもネット利用時間が長く、とりわけ2024年時点では10代から40代はオールドメディア利用時間（テレビ視聴時間、新聞・雑誌購読時間の合計）がネット利用時間を下回っていることがわかります（図表１）。

図表１　平日のメディア利用時間（2024年）

同じ調査だと、2013年時点ではまだまだオールドメディアは影響力が大きく、2013年の時点では10代と20代で辛うじてネット利用時間がオールドメディア利用時間と近接していたものの、30代以上だとネットはオールドメディアの後塵を拝していたことがわかります（図表２）。

図表２　平日のメディア利用時間（2013年）

もちろん、メディアの影響力を「接する時間」だけで測れるものではありませんが、それでもこうした調査からもわかるとおり、やはり最近では、明らかにオールドメディアの影響力が低下しているのです。

あくまでも予想ですが、（もし今年も同様の調査が公表されるとしたら）2025年は50代でも両者の逆転が生じ、さらに参院選が行われるであろう2028年には60代においても、ネット利用時間が伸び、オールドメディア利用時間がさらに短くなるのではないかと考えています。

中道改革連合支持者の５割超が70歳以上

さて、この状況も踏まえつつ、本稿で取り上げておきたい話題がもうひとつあります。

中道、「支持」回答の5割超が「70歳以上」　小川新代表選出も「変わらない」が8割超

―――2026/02/16 21:52付　Yahoo!ニュースより【産経新聞配信】

産経が配信した記事によると、産経・ＦＮＮ合同世論調査で中道改革連合を支持すると回答した人の過半数が70歳以上であったのに対し、40代以下は全体の20％にも満たなかったのだそうです。

産経・ＦＮＮ調査による中道改革連支持率

• 70歳以上…52.5％
• 60代…11.8％
• 50代…20.8％
• 40代…*4.9％
• 30代…*4.1％
• 18～29歳…5.9％

ただ、それ以上に興味深いのが、弁護士でジャーナリストでもある楊井人文氏のエキスパート・コメントです。

楊井氏はＮＨＫと朝日新聞の２つの調査をもとに、今般の産経・ＦＮＮの調査（２月14〜15日、有効回答1008）と「同じような傾向を示している」と指摘しているのです。

ＮＨＫ調査（２月13〜15日、有効回答1188）

• 18〜39歳　0.7%
• 40〜49歳　3.7%
• 50〜59歳　5.1%
• 60〜69歳　12.1%
• 70〜79歳　11.8%
• 80歳以上　11.3%

朝日新聞調査（２月14〜15日、有効回答1226）

• 18〜29歳　0%
• 30〜39歳　3%
• 40〜49歳　3%
• 50〜59歳　7%
• 60〜69歳　5%
• 70歳以上　14%

楊井氏が引用しているのはおそらく年齢別政党支持率データだと思います。

データの種別は違いますが、それでも中道改革連合の支持率が若年層で極端に低いことは確認できます。

オールドメディア的なものが衰退するのは当然

こうした調査をもって、楊井氏は「中道の支持層が高齢者に偏重している可能性が高い」と述べているのですが、これはまことに興味深いところです。

『衆院選はＳＮＳ時代本格化と護憲リベラル拒絶感の表れ』でも述べたとおり、当ウェブサイトとしては、「新聞・テレビが世論への支配力を失ったこと」が今回の選挙で「左派的な政党」の惨敗につながったと考えている次第ですが、たしかにこうした仮説を置くと、さまざまな現象がスッキリと説明できることは間違いありません。

いずれにせよ、この傾向は不可逆的なものであり、今後さらに進むことはあっても戻ることはないでしょう。

一部左派メディアや左派政党などが主張する「護憲論」の非現実さもさることながら、自分たちの思う結果にならなかったからといって「それは本来の民意ではない」、「単なるポピュリズムだ」、などと投票結果を否定するような言動を取れば、ますます呆れられるだけではないか、という気がしてなりません。

今般の自民党の躍進には「サナエ旋風」という側面もあるのかもしれませんが、より大きな要因としては民意がＳＮＳで自律的に形成される時代が到来した結果、「左派政党」なるもの、あるいは「オールドメディア的」が人々から忌避されるようになったに過ぎないのではないでしょうか。

いずれにせよ、私たちがいま、大変大きな時代の転換点にいることだけは間違いないといえるでしょう。