衆院選はＳＮＳ時代本格化と護憲リベラル拒絶感の表れ

大企業応援の政治から脱却し、アメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和な日本とアジアを作る。安保法制を廃止し、憲法９条を守り抜き、改憲策動を許さない―――。これは、今回の選挙で勢力を８議席から４議席へと半減させた日本共産党の公約です。この手の勢力（便宜上「リベラル護憲」とでも称します）が選挙を経るたびに得票を減らして来たことを踏まえると、今回の選挙での中道改革連の惨敗も、結局はリベラル護憲的な考え方がＳＮＳ層から拒絶されたという仮説が導き出せるのです。

中革連は自民党の５％未満

中道改革連は辛うじて最大野党だが…

今般の衆院選では、自民党は単独で過半数どころか３分の２を超える316議席（※追加公認含む）もの議席を獲得する空前の圧勝を遂げました。単一政党が衆院側で３分の２超の議席を獲得したのは、著者自身が知る限り、戦後初めてではないかと思います。

これに対し、最大野党である中道改革連合は、選挙後勢力が49議席にとどまるという、これまた最大野党としては過去最低水準の獲得議席に留まりました。

著者個人的には、中道改革連合があそこまでこっ酷く惨敗していながら、辛うじて最大野党の地位に留まっているという「しぶとさ」にはある意味で驚いていたりもしますが、ただ、国会の勢力的に見たら、中道改革連は最大野党の地位から転落する直前である、という点については間違いありません。

というのも、「実力」という観点からは、中道改革連（というよりも立憲民主党というべきでしょうか？）の影響力の低下は深刻だからです。

「本当の実力」は「22分の１」

しかも、今回の衆院選、「本当の実力」ベースで見ると、旧・立憲民主党は、自民党の22分の１にまで激減してしまいました。

自民党が比例代表で候補者不足により他党に譲った14議席（内訳は、最大野党である中道改革連合に６議席のほか、日本維新の会と国民民主党とチームみらいに２議席ずつ、参政党とれいわ新選組に１議席）を合わせると、本来議席は330議席だったからです。

もし「事前に名簿に届け出た人数以上の当選枠を得た場合、当該部分は他党に譲られる」とする規定が存在しなかったとすれば、自民党は今回、330議席という、定数（465議席）の７割を超える議席を獲得していたはずであり、これは最大野党・中道改革連の本来議席（43議席）の約7.7倍です。

これに対し、中道改革連についても、旧・立憲民主党の負けっぷりが目立ちました。

中道改革連の比例上位は公明党出身者が占めたため、その本来の43議席を立憲民主党と公明党に分解すれば、うち28議席を公明党がかっさらっていった（※当選者はすべて比例）格好であり、立憲民主出身者は15議席に過ぎなかったからです（しかも小選挙区当選者はたった７人です）。

すなわち、「本来の実力としての立憲民主党」は15議席であり、「本来の実力としての自由民主党」330議席に対する割合は「22分の１」、つまり５％未満にまで縮減してしまった格好です。

これがかつて自民党に次ぐ大政党だった最大野党・日本社会党の流れを継ぐ政党の成れの果て、でしょうか。

「小選挙区で７人」は４番手の政党

ちなみに「小選挙区での当選者が７人」というのは、さらに深刻です。20人を当選させた日本維新の会、および８人を当選させた国民民主党よりも少なかったりします（図表１）。小選挙区における当選者としては２番手どころか４番手に落ちたのです。

図表１　政党別当選者（2026年２月衆院選）

（【出所】総務省『令和8年2月8日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報資料』データをもとに作成）

※お断り

総務省などの公式発表データを優先して使用している場合、過去の選挙データ分析は報道記事や『ウィキペディア』等の内容と異なっている可能性があります。本稿の図表でも自民党当選者には無所属で当選し追加公認された福井２区の斉木武志氏を含めていません。

しかも、現在の中道改革連は「最大野党」とはいえ、旧立民の15議席、旧公明の28議席、そして「自民党おこぼれ」の６議席により辛うじて49議席を持っているに過ぎず、これとて単独で内閣不信任案を出せるライン（51議席）にはまったく足りないのです。

最大野党の地位すら危うくなってきた

そんな中道改革連、最大野党としての地位すら危ういものでもあります。

もしも中道改革連が立民と公明に再分裂した場合、立民側は21議席しか持っていませんので、「最大野党」は28議席の公明党か、同じく28議席の国民民主党となりますし、また、この状態で36議席を持つ維新が連立から外れた場合は、維新が最大野党の地位を得ることになります。

さらにいえば、仮に維新が連立から離脱したうえで国民民主と統一会派を組めば64議席を得て現時点で最大野党に浮上しますし、国民民主、参政党、チームみらいの３会派が協力して統一会派を組めば54議席であり、やはり最大野党に浮上します。

こうした状況を踏まえると、それこそ本当に近い将来、最大野党の交代が生じる可能性だって現実味を帯びて来たといえるかもしれません。

これは、非常に画期的な話です。

もしもそれが実現した場合、いわゆる「1955年体制」で社会党が左右統合を果たして以来、「左派的な政党が最大野党として憲法改正の発議を阻止するラインである３分の１以上を保持し続ける」という構図が、正式に終焉を迎えるからです。

ただし、最大野党の地位交代は他党の動向次第でもある

もっとも、「あと１～２回の総選挙で」、最大野党の地位が正式に交代する可能性が高いのかといわれれば、そこは微妙です。

「あと１～２回の総選挙で最大野党が交代する」かどうかは、現在の最大野党である中道改革連の議席動向もさることながら、同党以外の野党が議席を伸ばせるかもポイントとなるからです。

「最大野党になれる可能性がある政党」という観点からは、現実的にその候補となり得るのはおそらく国民民主党か日本維新の会、参政党、チームみらいのあたりに限られそうです（参政党やチームみらいはまだ少し厳しいかもしれませんが…）。

しかも、維新の場合だと、自民と連立を組んでいる限りは「最大野党」にはなり得ませんので、自維連立が続く場合に「最大野党の交代」が生じるためには、残る国民民主、参政、みらいの３党のいずれかが躍進するか、あるいは中道改革連が分裂したうえ、両者ともに泡沫政党レベルに惨敗するか、が必要でしょう。

ただ、「一歩先は闇」、などと呼ばれるのが政界の常ですので、それこそ先ほども指摘した「中道改革連の再分裂」などに加え、無所属議員の国民民主党会派入りなどが実現した場合は、次回選挙を待たずに、最大野党の交代劇が発生することだってあり得るでしょう。

護憲リベラルへの拒否感

左派政党の本格的な退潮が始まった

さて、こうした中道改革連の惨状にもまして、今回の選挙でやはり個人的に注目したいのが、左派政党の本格的な退潮です（図表２）。

図表２　改憲反対勢力の議席（衆院）

（【出所】総務省資料および報道等を参考に作成。なお、立民の公示前は同党を離党した候補者などを含まない。また、「公示前勢力」は報道等により異なる可能性もある）

中道改革連のみならず、いわゆる左派政党、とくに日本共産党とれいわ新選組はどちらも勢力を大きく減らしており、日本共産党は８議席から４議席へ、れいわ新選組に至っては８議席からたった１議席へ、それぞれ激減しました。

しかもれいわ新選組の１議席は自民党の「14議席の比例おこぼれ」で獲得したものであり、同党の「本来の実力」は、社民党と同じくゼロです。

「左派政党」を（公明党も含めた）中道改革連、日本共産党、れいわ新選組、社民党の４党と定義するならば、「左派政党」の議席数は、183議席から54議席へと、じつに３分の１以下に減った計算ですが、それだけではありません。

ここでいう「左派政党」には公明党（または公明党出身者）の議席も含まれているため（選挙前24議席、改選後28議席）、これを除外すると、「公明抜き左派４党」の衆議院議員数は159議席から26議席へと、なんと一気に６分の１以下（！）にまで激減したのです。

「左翼政党に対する有権者の拒絶感」仮説

まさに豪快な削減っぷりです。

これも結局のところ、日本の有権者の判断ですが、ただ、ここまでの豪快な議席の削りっぷりは、近年あまり例を見ない気がします。

このように考えていくと、今回の選挙、ともすれば「自民党が圧勝した」という側面にばかり注目が行きがちですが、その本質は「左翼政党に対する有権者の拒絶感」ではないでしょうか。

もちろん、この「左翼政党に対する有権者の拒絶感」については、まだそこまで合理的な確証を持って断言できるわけではなく、現時点ではひとつの仮説に過ぎませんが、それでも仮説としてはそこそこ有力なものであることも間違いありません。

上記の「数字」、つまり（公明抜き左派４党の）合計議席が159から26へと激減したことがその根拠のひとつです。

これが次の選挙でどうなるかは気になるところです。

正直なところ、著者自身は中道改革連が次の選挙までに分裂し、公明は比例のみの政党として生き残りを図り、現在の28議席を多少減らしつつも「中道政党（？）」として細々と生き残りを図るのではないかと思います（※あくまでも単なる主観です）。

長期トレンド：左派政党は得票を減らしてきた

ただ、左派政党に関しては、長期トレンドとしては低下していることはほぼ間違いありません。

たとえば、中道改革連合とその前身である①立憲民主党・民進党・民主党、②公明党、の比例代表における得票数を眺めてみると、著者自身がデータを持つ2005年以降の大型国政選挙（衆院総選挙、参院通常選挙）で見て、今回は過去最低でした（図表３）。

図表３　過去の選挙結果（比例代表・得票）

しかも、話はそれにとどまりません。

同じく「左派政党」にカテゴライズされることが多い日本共産党や社民党、れいわ新選組に関しても、今回は得票を激減させていることが、明確に見て取れます（図表４）。

図表４　過去の選挙結果（日本共産党・社会民主党・れいわ新選組）

もしも「左派政党の支持層が中道改革連合を嫌ったから中道改革連が敗北したのだ」、などと考えるのであれば、この「左派政党が軒並み、比例での得票を減らしている」という現象は、そうした仮説とは明らかに相容れない結果です。

もしも左派政党支持者全体の人数が減っていないのであれば、「中道改革連の発足に驚き呆れた人たち」が日本共産党や社民党、あるいはれいわ新選組に投票しているはずです。

しかし、現実問題として左派政党全体の得票数が減っているという事実は、やはり「左派政党自体が世の中から忌避されるようになった」という状況の存在を強く示唆しているのです。

護憲平和・大企業敵視の共産党が一貫して減衰している事実

そして、図表４をよく見ていただくとわかりますが、「岩盤左派政党」（？）の代表格である日本共産党が、（2014年衆院選などで一時的に得票を伸ばすなどしているにせよ）その後はほぼ一貫して得票を減らし続けている、という傾向が見て取れます。

ためしに日本共産党の『2026総選挙政策アピール』を閲覧すると、（非常に冗長ながらも）こんな趣旨の文言が確認できます。

• 大株主と大企業応援の政治から、国民の暮らし第一の政治へと転換し、物価高から暮らしを守り、暮らしに安心と希望を届けます。
• 「力の支配」をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和な日本とアジアをつくります。
• 一人ひとりの人権、個人の尊厳が大切にされる社会のために、政治の姿勢を転換し、差別と分断をあおる政治を許しません。
• 憲法違反の戦争法＝安保法制を廃止します。「安保３文書」を撤回させます。憲法９条を守り抜き、改憲策動を許しません。

一見すると弱者に寄り添い、おカネ持ち優遇・大企業優遇型の政治から決別するかのような公約です。また、「アメリカの言いなり」という文言からもわかるとおり、おそらく日米安保についても見直し、関係が悪化した中国との関係修復を優先する、といった姿勢が見て取れます。

日本共産党がこれらを正面から掲げ、その結果、比例得票をさらに減らし、勢力を半減させた―――。

ここに、すべてが表れているのではないでしょうか。

要するに、この厳しい外交・安保環境で、憲法改正に向けた議論を妨害し、（相手国に全面的な過失がある）日中問題において中国に配慮し、さらには大企業や高所得層を敵視するかのような経済政策を掲げる日本共産党が、465議席の衆議院にたった４議席しか確保できなかったのです。

（※「４議席でも多すぎる」という意見もあるかもしれませんが、この点はとりあえず脇に置きます。）

結局のところ、2022年のロシアによるウクライナ侵攻、昨年以来の中国の日本に対する台湾海峡問題をめぐる激しい動きなどを受け、少なくない日本国民が「とある思想」に対し、激しい拒絶感を抱き始めたのではないでしょうか。

護憲リベラルに対する拒否感がＳＮＳを通じてさらに広まった

その「とある思想」とは、戦後、メディアや左派論壇などが広めて来た思想の塊で、ひとことで言い表すのは難しいのですが、敢えてここでは「護憲リベラル」とでも称しておきます。

要するに「憲法を一言一句変えてはならない」、「経済的弱者を徹底的に優遇しろ」、「加害国である日本が被害国であるアジア諸国に対しへりくだれ」、といった思想であり、これらこそ社会のＳＮＳ化によりマスコミとともに葬り去られようとしているものです。

何のことはありません。

社会がＳＮＳ化することでこれら「護憲リベラル」は新たな「信者」を獲得できなくなっただけの話です。

たとえば、一部社の調査によると、若年層における中道改革連に対する支持率は非常に低く、たとえばスポニチアネックスによると、ＴＢＳ系情報番組が伝えたＪＮＮ世論調査では、18～29歳の層の比例投票先で中道改革連が「ゼロ」だったと伝えられたそうです。

JNN情勢調査、18～29歳の比例投票先で中道0％に恵俊彰「衝撃」　TBS政治部長「限られた調査」

―――2026/02/04 13:50付　Yahoo!ニュースより【スポニチアネックス配信】

そして、こうした変化は政党にだけ生じているのではありません。新聞、テレビなどオールドメディア業界にも波及することでしょう。

とりわけ新聞社やテレビ局を中心とするオールドメディア各社の場合、（とくに一部の社を中心に）経営危機が伝えられ始めていますし、日本新聞協会の統計上も新聞部数全体は激しく減り続けていますし、総務省調査ではテレビ視聴時間も落ち込み続けています。

損益分岐点的に見て、おそらくそう遠くない未来、いくつかの新聞社は新聞の印刷事業を断念するでしょうし（※すでにここ数年、いくつかの地域紙の休刊、あるいは廃刊が伝えられています）、テレビ業界も多くの場合は遅かれ早かれ同じ道を辿ることでしょう。

つまり、今回の選挙は、日本という国がＳＮＳの力を借り、「現実路線」を力強く歩み始めたことを象徴的に示すものと考えられ、「自民党勝利」「（旧）立憲民主党惨敗」という表層的な現象だけを見るのではでなく、本質的には日本社会が大きく変わり始めた証拠と捉えるべきではないでしょうか。

自民党だって油断はできないが…

その証拠に、自民党だって石破茂・前首相のような人物を総理総裁に選んでしまうと、有権者から失望され、得票を激減させるということが、2024年衆院選と25年参院選でてきめんに示されたばかりです（図表５）。

図表５　過去の選挙結果（比例代表・得票）【自由民主党】

小泉純一郎首相（当時）が主導した2005年衆院選では、自民は2600万近い票を得て圧勝しましたが、それを例外とすれば、自民党は比例でだいたい1400～2000万票を獲得してきました。麻生太郎総理が主導し惨敗した2009年衆院選ですら、自民党は1881万票を獲得していたのです。

故・安倍晋三総理が総裁として臨んだ2012年以降の選挙では、自民党は６回連続して1500万票を超え、16年参院選では2000万票を超えました。また、岸田文雄首相（当時）のもとで行われた2021年衆院選も、事実上は安倍総理や菅義偉総理の功績に対する信認という側面がありました。

こう考えたら石破前首相の惨敗っぷりが見事であり、また、高市早苗総理の2103万票も、小泉元首相の2589万票には及ばず、やはり今回の選挙は「旧立民を中心とする左派政党を日本国民が惨敗させた選挙」としての性格が大きかったのではないかと思います。

その意味では、自民党は今回、圧勝したかもしれませんが、この自民党の今後の得票については「保守（？）野党」がどこまで伸びてくるかにも依存すると考えられ、今後については決して油断できません。

しかし、少なくとも左派政党については今後、議席を大きく伸ばすことはもうないと考えるのが自然だと思うのですが、いかがでしょうか？