読者雑談専用記事通常版 2025/03/29(土)

『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。

読者雑談専用記事(通常版)とは

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過去リンク/次回更新予定

次回の読者雑談記事(通常版)につきましては、『読者雑談専用記事通常版 2025/04/05(土)』を4月5日(土)正午に公表したいと思います(なお、これとは別に、テーマ別記事を公開する可能性もあります)。

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本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 元雑用係 より:

    財務省ネタです。

    政府が以下のような答弁書を閣議決定したそうです。
    「(10年間の)平均的な税収弾性値を試算すると、3.23となることは事実である」

    維新の参院議員の質問主意書への答弁書にそう書かれていたそうです。
    以下、答弁書内に書かれていますが、
    財務省が使っている税収弾性値の1.1は過去44年間の平均だそうで、長期的な観点からこれが妥当と主張しています。
    S50年代には過去10年間の平均値を用いていたそうですが、バブル期以降(多分崩壊後)名目成長率が大きく振れて税収弾性値が安定しなくなったので、期間を長くしたそうです。

    財務省の財源議論の論拠は公開情報としてはほとんどなく、閉ざされた議論の場でその時々で根拠を使い分けて言質を取られないやり方をしてきたと思いますが、この事実は一つのフックになり得ると思います。「政府がこう言ってた」と言えますのでね。
    例えば「バブル崩壊後の特殊時期は終わってるんだから10年に戻せ」とか、そんな議論も可能になるのですよね。

    今後、財務省の屁理屈を公開の場に引きずり出す取り組みが続くとよいなと思いました。

    質問主意書:
     https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/touh/t217010.htm
    答弁書:
     https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/217/syuh/s217010.htm

    ちなみにこのネタは、こちらの動画chで知りました。質問した議員本人も出演しています。今まで見たことがない動画chでした。参考までに。

    チャンネルくらら:怯える財務省「税収弾性値の嘘がバレたら官僚無謬説が終わる」【救国シンクタンク】
    https://youtu.be/d8jp3lgQV8U

  2. はにわファクトリー より:

    両岸時事報道に新たなパワーワード出現
     台独帮凶(台湾独立の共犯者)
     帮凶迫害台湾同胞
    画数が多いと圧があります。

    1. はにわファクトリー より:

      圧を高めてみました
       臺獨幫兇
       臺獨打手(台湾独立の暴徒暴漢)
       黑熊學院(台湾ツキノワグマの学校)
       深緑(ディープステート)
      手配書出現、この顔を見たらメールで通報、ということらしいです

  3. はにわファクトリー より:

    バンコクで起きたビル倒壊で情報隠ぺいが進行中だそうです
    (中華民国台湾のステートメディア中央通訊記事を抜粋 DeepL 翻訳)
    「曼谷(バンコク)高樓(高層ビル)中鐵十局」というキーワードで検索すると、検索結果のいくつかのリンクに「404」や「あなたが訪問しているページは存在しません」といった注意書きがポップアップ表示され、その中には上觀新聞(解放日報系メディア)や澎湃新聞(上海の商業紙)も含まれていたが、いずれも同じ状況だった。インターフェイスの報道では、フェニックスのウェブサイトに中国鉄路十局の共同建設に関する段落が残されていたが、フェニックスのウェブサイトのオリジナル全文はすでに削除されていた。

    1. 元雑用係 より:

      韓国の中央日報の報道で。

      「他の建物はなんでもないのに中国か建設するビルだけ崩壊した」タイ首相の憤怒
      https://news.yahoo.co.jp/articles/b0619a1c7944c6cfaecd0faf446d393fb2537a4c
      >ペートンタン首相は「マグニチュード7.7の地震はある建物を除き多くの建物に何の問題も起こさなかった。」

      韓国企業の建設物件は大丈夫だったんですかね。そっちの心配はしないでいいのか。

      >一方、事故直後に崩壊現場に入って文書を持ち出した中国人4人がタイ警察に逮捕された。
      >警察は押収した文書がビル崩壊と関連があるのか確認し、関連したすべての当事者を尋問する予定だ。

      あははは。○○仕草。

  4. はにわファクトリー より:

    トランプ2.0は重商主義復興指向
    そんな言説を目にしました。重商主義にはスペイン型、オランダ型、イギリス型、フランス型など国情や時代背景で違いがありますが、国運伸長と産業(貿易商業金融工業など)振興を一体化して構想する点で共通しており、のちの{資本|共産|社会}主義に連なってもいるでしょう。トランプ型重商主義があるとすれば、それがグレートなのかどうか、分析検討が必要そうです。

  5. んん より:

    「鏡よ鏡、この世で一番美しいのは誰?」
    「美醜はともかくとして、お前の顔が一番悪党にふさわしい」

    1. はにわファクトリー より:

      心優しく正直者のきこりがうっかり斧を川に落としてしまい嘆いていると、女神が現れて川に潜り、金の斧を拾って来て尋ねた。
      「お前が池に落としたのはこの斧かね」Yes(Aボタン)/ No(Bボタン)

  6. nanashi より:

    統一教会問題に関して、アゴラに八幡和郎氏の寄稿がありましたので、紹介します。

    「旧統一教会の主張に自民党保守派が影響された」という嘘
    https://agora-web.jp/archives/250329210835.html

    統一教会問題で脊髄反射で自由民主党や安倍晋三元総理を攻撃するのはもう辞めるべきでしょう。
    この記事を見れば分かる通り、色々な人物が絡んでいる訳ですから、客観的事実に基づいてこの問題を見つめ直すべきでしょう。

  7. んん より:

    吾輩の特技は、右の目でアメリカを
    左の目で中国を同時に見据えられることである
    しかし自分の足元は全く見えないので
    たとえシャツがはみ出していても気づくことは無い

    1. はにわファクトリー より:

      レガシーを残したい
      後世に名を残し隣国に感謝されたい
      器量と才覚、遠すぎた今角栄への道

  8. はにわファクトリー より:

    先の地震でバンコク市街にあるサトーンユニークタワー Sathorn Unique Tower がびくともしなかったことが報道に出始めました。建設放棄された600戸の高層コンドミニアム(日本で言う高層マンション)だそうです。

  9. んん より:

    「石破君、それは地球が平らだと説得するより難しいよ」
    「安倍君、地図見たことないのかい? 地球は平らだよ」

    1. はにわファクトリー より:

      「そうだったのだね、君の目に平たい地図が映っていると」

  10. 匿名 より:

    保守を名乗る党首

    知人が不在時に、その知人の奥方を食事を誘う

    話題が尽きませんが、保守でないのに、保守?

  11. 匿名198x より:

    今朝の日本公共放送。
    黄砂のことに時間を割いていました。
    そこに時間を割くのではないと思う。
    献金の法案の関係で、立民の案は禁止案と言っていたのをしれっと表現を変えていました。
    何ということでしょう。

  12. はにわファクトリー より:

    国外追放通告を受けた陸配(大陸配偶者・中配)小微と恩綺、退去期限は本日零時
    狼藉中国人対策は台湾に学べ
    現地報道が Youtube ライブ中継中、空港カウンターで姿を特定される

  13. 平塚 より:

    コトブキガールズバンド 良いですね。今までの思っていたことを言ってくれてます。右・喧伝とか言われていますが、もしかして、日本の政治の流れが変わるかも。ずっと支持していた自民党は思考的に超高齢化が進んでいそうで。

  14. nanashi より:

    東スポさん、優しすぎませんか?

    フジテレビ会見で女性記者〝大暴走〟「苦言を呈したい!」 司会者からマイク切られるも絶叫 東スポWEB
    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/339436

    外れているかもしれませんが、恐らくはC新聞社東京本社(T新聞)のMさんではないかと思います。
    こういう迷惑ジャーナリスト、もとい活動家は出禁にしたらいいと思います。

  15. nanashi より:

    こう言う口汚い事しか言えない反社の人間を政治家にしているところも「日本の悲劇」だと言っても良いでしょう。

    れいわ・櫛渕万里氏 新予算成立前に…自民の商品券問題を再指摘「生業亡者、石破総理のことです」 東スポWEB
    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/339446

  16. はにわファクトリー より:

    フジテレビ事件で昨日公開された PDF 資料はテキスト抽出を試みると花モゲラ文字が出てくるようになっていますが、人力手作業でテキスト化は可能と知らています。

    1.スクリーンショットを撮り PNG ファイルにする
    2.それを Google ドライブにアップロードしてから
    3.ファイルを「右クリック>アプリで開く>Google ドキュメント」で開く

    ところで PDF ファイルとは Postscript というプログラミング言語で書かれたプログラムのことで、jpeg や gif、png のようなファイルフォーマットではありません。Postscript インタープリターが PS プログラムを実行解釈してレンダリングした結果が画面もしくはプリンタに出力されているのです。
    花モゲラ文字文書の解除解読方法はおっつけ腕のいいプログラマが発見発明してネット公開されるものと信じています。お急ぎのかたは「Google Doc 手作業変換」でお楽しみください。

    (ファイル先頭からカバーシート・目次部分を飛ばした18・19・20ページ目を抜粋)

    第1章 第三者委員会による調査の概要
    第1 第三者委員会の設置
    2023年6月に株式会社フジテレビジョン (以下「CX」という) の番組の出演タレントと女性との間で生じた事案 (以下「本事案」 という) に関連した2024年12月以降の一連 の報道を受けて、2025年1月23日開催の株式会社フジ・メディア・ホールディングス (以下「FMH」といい、 FMH と CX を合わせて以下「当社」という) 及び CX の臨時取 締役会において、 第三者委員会(以下「当委員会」という)の設置が決議され、 同日に FMH が適時開示を行った。
    当委員会の設置目的は、 本事案に関する事実関係及び当社の事後対応やグループガバナ ンスの有効性を客観的かつ独立した立場から調査・検証すること、 調査結果を踏まえた原因分析及び再発防止に向けた提言を行うことである。
    第2 第三者委員会への委嘱事項
    当委員会への調査委嘱事項は、次の6点である。
    (1) 本事案への当社の関わり
    (2) 本事案と類似する事案の有無
    (3) 当社が本事案を認識してから現在までの当社の事後対応
    (4) 当社の内部統制 グループガバナンス人権への取組み
    (5)判明した問題に関する原因分析、 再発防止に向けた提言
    (6) その他第三者委員会が必要と認めた事項
    第3 第三者委員会の構成
    当委員会は、次の3名の委員から構成される。
    委員長 : 竹内 朗 (弁護士・公認不正検査士、 プロアクト法律事務所)
    委員:五味 祐子 (弁護士、 国広総合法律事務所)
    委員:山口 利昭 (弁護士 公認不正検査士、 山口利昭法律事務所)
    当委員会は、調査担当弁護士として次の者を起用し、 調査業務に従事させた。
    主任調查担当弁護士 :
     渡邉宙志 (プロアクト法律事務所)
     山口亮子 (三浦法律事務所)
     池永朝昭 (プロアクト法律事務所)
     高橋大祐 (真和総合法律事務所)
     小林美奈 (弁護士法人 ANSWERZ)
    調查担当弁護士:
     徳山佳祐、 田中伸英、 岩渕恵理、 田畑瑠巳、 神田詠守、中島永祥 (プロアクト法律事務所)
     牧野輝暁、上村彩 (国広総合法律事務所)
     間瀬まゆ子 小松慶子、 迫野馨恵、 加藤佑子、 後藤徹、齋藤亮太、菅原裕人、 高橋宗鷹、 金井悠太、 榮村将太 (三浦法律事務所)
    また、当委員会は、 デジタルフォレンジック専門業者として株式会社foxcale を起用し、 デジタルデータの保全解析業務に従事させた。
    当委員会は、調査を補助するための当社側の調査事務局として3名の社員を指名し、 当社の役職員との間に厳格な情報隔壁を設け、守秘の誓約書を差し入れさせ、補助業務に従事させた。
    第4 第三者委員会の独立性と専門性
    当委員会は、日本弁護士連合会が2010年7月15日に策定 (同年12月17日に改訂) した 「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」 に準拠するものである。 同ガイドラインは、 第三者委員会について、「企業等から独立した委員のみをもって構成され、 徹底した調査を実施した上で、 専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会である。 すなわち、 経営者等自身のためではなく、 すべてのステークホルダーのために調査を実施し、それを対外公表することで、 最終的には企業等の信頼と持続可能性を回復することを目的とするのが、この第三者委員会の使命である。」としている。
    当委員会の委員、 調査担当弁護士、 デジタルフォレンジック専門業者は、 いずれも当社との間に利害関係を有していない。
    当委員会の委員は、いずれも過去に不正調査や調査委員会の経験が豊富で、 社外役員を歴任して内部統制・ガバナンスを監督する経験も有しており、 専門性を備えている。
    また、 主任調査担当弁護士のうち高橋大祐及び小林美奈は、いずれもビジネスと人権ロイヤーズ・ネットワーク (BHR Lawyers) の運営委員を務め、 一般社団法人ビジネスと人対話救済機構 (JaCER) の共同代表理事及びリーガルマネジャーを務めており、いずれも2024年6月4日に開催された責任ある企業行動のための対話救済フォーラム2024(第 2回)において、 「エンターテイメント・メディア業界における性的暴力・ハラスメント 問題の理解と対話救済メカニズムの強化一旧ジャニーズ事務所問題を契機として」と題するプレゼンテーションを行うなど、 ビジネスと人権に関する専門性を備えている。
    当委員会の調査及び本調査報告書の作成にあたっては、被害者保護・支援の観点から、 公認心理師及び臨床心理士である鶴田信子氏から助言を得た。 同氏は、 東京医科歯科大学難治疾患研究所にて技術補佐員として PTSD に対する持続エクスポージャー療法 (PE 療法) の治療効果研究に携わり、 現在はペンシルバニア大学不安治療研究センター (CTSA)の認定 PE 療法スーパーバイザーとして同療法の普及や育成にあたっている。 民間の被害 者支援団体において被害者支援に携わる一方で、 精神科クリニックなどで臨床を行ってい る。
    また、当委員会は、 調査を実施する中で、 被害を受けた調査対象者に対する心理的支援が必要であると判断した。 そこで、2025年2月26日以降、 一般社団法人東京公認心理師協会と連携し、ハラスメント等の被害を申告する調査対象者のうち、希望者に対して個別対応を行うこととした。 個別対応は、当委員会のヒアリングへの同行、 同席及びアフター ケアなど調査対象者の希望に応じた内容とし、 検察庁との連携実績や事故事件発生時の緊 急支援経験のある同会司法関連領域委員会の臨床心理士及び公認心理師が担当した。 個別対応に要する費用は当社が全額負担している。
    (約2400文字)

  17. Sky より:

    昨日の夜。
    帰宅後に番組途中から見たBSフジプライムニュース。キャスターがレギュラーの女性が2人。あれ?反町さんいない?
    で、今朝。
    時計代わりのNHKで昨日のフジテレビの件のニュースが流れていた。そこに「取締役の反町氏がセクハラ…」。。
    元々、本件、どの放送局もやってる事案だろう。どうせ。と思ってましたのので、フジテレビが狙われたのは、産経新聞を系列にもつというキーテレビ局で最も反左派だったからでは?との気持ちを持っていました。
    そして今日のこの「反町氏」とわざわざNHKが固有名詞をつけて報道するという事態。
    きっとBSフジプライムニュースの命運はこれで尽きたのでしょう。
    これは、中居氏セクハラにかこつけて、反左派マスメディア潰しにきた狡猾な左派勢力の工作であったと確信しました。
    恐ろしい連中です。

    1. はにわファクトリー より:

      NHK 報道 2025 年 3 月31日 21 時 49 分
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014766451000.html

      TV を視ませんので、当方は当該人物の顔は今回初めて知りました。思わず(つい出来心を起こし)Google レンズを使って顔写真から関連情報が取れるかどうか試してしまいました。あんまし面白くなかったです。
      報道によりますと、状況に鑑み、番組の出演を見合わせたいとの申し出が本人からあったということです。

    2. 元雑用係 より:

      プライムは、切り取り編集無し、どんな主張であっても電波に乗せることを好感してか、いろんな識者や問題当事者が出演するようになりました。出演者の信頼を勝ち得てると思います。
      既に有名番組なのかもしれず、取り上げられるのはまあ分からんでもないですが、実名写真入り報道は意図を感じます。
      毎日朝日あたりが嬉々として報じているのを見ると、そう思わずにはいられないです。

      しかし、2006年って20年前で、反町氏30代でしょ。せいぜい課長くらいか。
      その当時の一般企業でのセクハラ対処の水準って今ほどじゃなかったような。

      1. 元雑用係 より:

        (長い)報告書の該当部分を読みましたので、一応修正感想を。

        20年前の反町氏のセクハラ事案について、本人からの申し立てがあったにもかかわらず、当時の取締役岸本氏が反町氏を処分もせず、事件を無かったことにしようとしたようですね。
        反町氏は現役のCX取締役であって、報告書に類似事案として名指しで登場した以上は名指しで報道されるのは仕方ないと思います。ただ、反町氏の責任はその20年前の本人のセクハラ事案そのもののみで、それ以外は当時の取締役をはじめとする企業の隠蔽体質の問題なのですよね。
        あまり有名個人叩きになるようだと、モリカケ桜や統一教会と同じく問題の本質からズレていきそうな気がします。

        個人的にはプライムニュースは、たまにオンタイムで視聴する唯一のテレビ番組になっています。反町氏が降板すればあのスタイルは維持できない気がします。
        ただ氏が引退したらフリーで何かやりそうな気もしますけどね。個人でどこまでやれるかは未知数ですが。

        1. Sky より:

          詳報ありがとうございます。
          自分にとってもあの番組は、NHKと民放含め、ほぼ唯一見るつもりで見る番組でした。
          こうやって左派にとって目障り&有害な勢力をどさくさに紛れて排除すべく暗躍する連中がいて、社会に紛れてしれっと活動している(としか思えない)こと、恐ろしいことだと感じています。

    3. はにわファクトリー より:

      つい出来心で記事が言及する常務取締役どの名前をググってしまいました。秘書室長時代に帰りの車の後部座席で手を握ったり腰に手を回したりしたそうです。画像検索です。画面いっぱいに出ました。
      画像検索は一覧性に優れている。より効率的に当たりをつけ関連の強い二次情報を引き寄せるのに役だちます。
      常務や専務が「まだある」会社は、企業統治体質が古くさい。それは間違いありません。見栄えを気にしている会社はとっくに廃止しています。就職活動中の若い人(とは限りませんが)会社役員体制をちゃんと確認して、常務専務のある会社ならそういうつもりで綿密調査したほうがいいと思います。

    4. Sky より:

      公共放送NHK
      反町氏を公開処刑
      フジテレビ第三者委 反町氏など幹部のハラスメント事案も認定
      https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014766451000.html凡そ20年前の事案で「など」って。意図的な反町氏潰しと言わずにはいられない。

    5. 元雑用係 より:

      まあ、フジの不祥事に悪乗りしてるんでしょう。

  18. んん より:

    「石破君、シカをウマと言うような、バカな政治家ばかりで嘆かわしいね」
    「安倍君、バカってメウシのことだよね?」

    1. はにわファクトリー より:

      「これは一本取られたな、メシが旨いってね。どうだい握り飯、もうひとつ」

  19. んん より:

    「エディントンさん、相対性理論を理解しているのは世界に3人しかいないそうですね」
    「で、あとの2人は誰と誰ですか?」

    「安倍君、ウソも3人でつけば事実になるんだよ」
    「で、石破君、あとの2人は誰と誰だい?」

    1. はにわファクトリー より:

      「二人はすぐ思いつく。一人減ったがそれは誰のことだろう」

  20. はにわファクトリー より:

    狼藉陸配(大陸配偶者)台湾居住資格はく奪の件、まだ決着がついていません。
    中国人対策は台湾に学べ。
    2名は期限以前に自主出国しました。しかし戦狼小姐こと小微趙姓某女はまだ国内に留まっており、移民署は強制出境させると昨夜発表しました。現地 TV 局が状況推移を見守っており、Youtube 動画も多数公開になっています。

    1. はにわファクトリー より:

      武統(武力統一)網紅「小微」移民署強制出境執行中
      Youtube で見放題
      今台湾が暑い

    2. はにわファクトリー より:

      中華民国台湾のステートメディア中央通訊の邦字版フォーカス台湾に陸配強制出境の記事がでました。だらだら読まされることのないよくまとまった文章と思います。
      https://japan.focustaiwan.tw/cross-strait/202504010006
      ここに書かれていないことは Youtube 動画などを活用して簡単に知ることができます。Youtube が台湾発動画に自動文字起こししない理由はナゾです(棒読み)
      繁体中文は単純なマウス操作で英語にも日本語にも翻訳できます。報道文章ではカネは受け取れない、タダ読みで当然の時代になったとよく分かります。

    3. はにわファクトリー より:

      放逐支持派と反対派がそれぞれ街頭へ繰り出して衝突するのではとも心配しましたが、そうはなっていない。冷静な発言も出ています。陸配(大陸配偶者)はたくさん生活しているが、Youtube で武力統一を鼓吹して強制出境させられた三人は特殊である。そのほか大勢は静かに暮らしているだけだ。そういう見解です。
      台湾人は今の生活に満足している。大陸は残念であり気の毒なところである。そんな「暗黙の優位感」が社会を一体化させている。その視点は重要と考えます。

  21. 人工知能の中の人 より:

    G7主要国とくにアメリカと日本の所得の差について物価高以外の要因について
    2024年のアメリカの年収中央値の約658万円(平均は約897万円)、翻って日本の世帯所得中央値は約405万円(平均458万円)である。比較的物価が安い州もあるのでさすがにこの差は大きい。何故だ。

    アメリカの要因
    アメリカは上位0.1%が所得の20%を得ていてこの大金持ちが統計数値を引きずり上げているといわれておりこの50年間格差は広がり続け、コロナ禍以降さらに加速したという。日本の0.1%は約3,200万円程度。
    ざくっと計算して2024年4月期の所得平均65,470ドル×人口3億4千万人×20%≒約4兆4500億ドル
    152.58円換算で679兆3千億円が0.1%の年収合計。人口0.1%換算340万人で割れば一人頭約2億円で、均して見れば中央値約658万円が平均約897万円に引っ張られるのも分る数字でしょう。

    日本の要因
    労働構成について
    https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/shigoto202202_2.pdf
    日本人女性のP.3就業率は70.6%とG7平均(カナダを除く)63.4%と他国保比べて高い比率にあるがP.5給与格差(女性/男性収入比)は59%とG7平均(カナダを除く)82.2%では大きな開きがある。たしかに男性の所得が高い傾向はあるものの、日本のそれは格差の話ではなく配偶者控除で103万以下におさえようとする主婦層による偏りである。

    https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2022/pdf/000.pdf
    (第6表)給与所得者数
    女性非正社員率 8,353/21,510=38.8% 男性非正社員率 4,085/29,266=13.9%
    上記38.8%の全てが収入103万円以下に集中しているという訳ではないがパートタイム等の所得の低い雇用形態に偏りがあるとは言えるだろう。

    また長寿国というのも所得に関係するものでアメリカの65歳以上の割合は16.8%(2020年)、日本の65歳以上は29.3%(2024年)。所得を得続けている高齢者もいるだろうが現役世代の収入とは比べるべきも無い年金世代が12.5%とも多いとなれば算出される数字には有意な差が出る。
    当然ながら配偶者控除による日本女性の所得の低さは何十年か後の年金所得にも影響する。

    結論としては条件を揃えず平均値中央値一つを抜き出して全体を語ってはいけない、ですかね。
    ひねた見方をすれば財務省は年金払いたくないから配偶者控除で得したように誘導してるのではないか、などと勘繰れます。

    1. 人工知能の中の人 より:

      最初の主題(何故だ)から結論が明後日の方向に飛んででますが
      漠然と世に流布している言説に補足できたでしょうか

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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
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