読者雑談専用記事通常版　2025/03/15(土)

本文は以上です。

日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024

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読者コメント一覧

1. 引きこもり中年 より:

   2025/03/15 12:10 12:10

   >https://www.afpbb.com/articles/-/3567623
   ドイツメディアによると、「新型コロナ起源が、中国の研究所の可能性が高い」という報告書を、（当時の）メルケル首相が隠蔽（？）したそうです。
   今、EUと貿易戦争、関税戦争をしているアメリカのトランプ大統領が、これをドイツ批判、しいてはEU批判に利用（？）するのではないでしょうか。

   返信
2. ちょろんぼ より:

   2025/03/15 13:13 13:13

   トランプ(米国)の防衛戦略の変化

   1)ウクライナは欧州防衛の「要石」
   　ウクライナの価値を見誤り、目の前の自国の利益ばかりを追い求め
   　米国が繁栄し、安全を確保するための正解戦略を見失っている
   2)ウクライナ戦争を局地的に限定される戦争だと思い込んでいる
   →米国は他国の協力を得なくとも「どの国からも侵攻を受ける事の
   　ない安全な国」という誤った認識が根底にある
   3)米国はNATOから撤退したい
   →大西洋を越えた前進防御陣地の消滅
   →米国が欧州から離れれば、大西洋から米国に攻め込む国に対し
   　欧州は協力できないだろう
   4)米国の太平洋地域からの離脱
   　応分の費用を負担しなければ、米国は日本・台湾を守らない
   　日本・台湾に露・中・北国の脅威に対する軍事的防衛能力は無い
   　露・中の脅威を防衛する前進防御陣地の放棄
   5)幸せの国南国への言及なし

   では、何故トランプというか米国がこのような判断を下すようになったかを
   考えると、単に米国が貧しくなり、第二次大戦後黄金の繁栄をした時期を
   再度と夢見ているからです。 　世界の警察を止めた！の発言もこの点からです
   多分、米国がローマ帝国が何故滅んだのか、理由が解ってきたみたいですね
   米国、特にイーロン・マスクが行っている行動は何かというと、政府支出に対する
   「聖域の無い歳出削減」である事が解ります
   弱者への救済措置にさえ歳出削減をしようとしており、日本でもし行おうとすれば
   自民党内で揉める事はもちろん、弱者にたかっている野党・マスコミ等が
   連日大騒ぎしそうなモノです。
   日本の悪夢の民主党政権時代で行われた全く意味の無い事業仕分けという
   パフォーマンス(いや、ｱﾎｰﾏﾝｽ)なんてモノではありません
   あれで意味があったと思っているのは、露・中・半島諸国とあっち系の人達だけです
   米国が世界に誇る軍事部門に対してでさえ、政府支出削減を行おうとしている
   からです。（年8％down)→米国の軍事費負担減を他国が負担しろ
   これが、欧州・日本に対する防衛に対する考え方の基本だと思うのです
   1)ウクライナに対し援助した軍事用品・サービス代金をレアアースという形で請求
   2)欧州に対しNATOからの脱退・米軍の引上げを考慮している
   3)台湾に対し、中共からの脅しに対し自国で対処せよという事で
   　防衛費の増額、つまり米国製兵器の購入をより強く要求
   4)日本に対し、日米安保の破棄を考慮してる(米国は日本を守るが、日本は
   　米国を守らないのはオカシイｰそして米国の兵器いっぱい買ってね）
   5)幸せの国南国は米国との関係を日本と異なり「血盟の関係」と
   　言っていたが、言及が無いのは何故なんだろう？
   米国は大西洋・太平洋という巨大な海洋により他の大陸と隔てている事から
   海を最大の防御牆壁としてきました
   太平洋は大西洋より広大なので、中間地点のハワイ諸島を奪い取った
   これは日本が海洋により、露・中・半島諸国からの侵略を防いできたという
   歴史からもよく解る事であります。
   ただ、米国が日本と異なるのは、海洋という巨大な防御牆壁だけでなく
   大西洋はNATO･太平洋は日米安保という名目で
   大陸側に前進防衛拠点を築いている事です
   米国の希望はアジア側に拠点を持とうとしていましたが
   中共に騙されて、結果的に日本を大陸側の拠点にするしかなくなりました

   ここで、何故日米安保が結ばれたかという問題を考えてみる時、重要な事は
   日本国憲法九条ではなく、九条の前提である憲法前文を考えないといけません
   日本国憲法の前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
   われらの安全と生存を保持しようと決意した」があります
   ここでいう「諸国民」は英文では「peoples of the World」であります
   中学英語程度の英語能力が無い私の和約では「世界の人々」と
   なるのですが、Worldの意味を単純に世界と訳して良いのか長年違和感がありました
   そして「誰の公正と信義」なのであろうかと？
   このWorldの意味を理解できたのは、ﾜｰﾙﾄﾞﾍﾞｰｽﾎﾞｰﾙｸﾗｼｯｸという野球大会であり
   米国野球界にﾜｰﾙﾄﾞｼﾘｰｽﾞがあるという事を聞き、やっと理解できたのです。
   日本国憲法が米国からの押付けられた憲法であるという事は理解していましたが
   それと安保条約との関連が不明だったからです。
   第二次大戦後、世界の軍事力を見れば、米国一強であり、その他の国々の
   軍事力は形だけ存在していました。
   米国人は「米国が世界」と思っている事から、「諸国民の公正と信義」とは
   「米国の公正と信義」であり、米国以外の国々が含まれていない事が問題なのです
   米国が日本の安全を見てやるので、日本は軍事力を放棄しろという
   世界にも類の無い憲法ができあがったのです。
   しかし、米国に「公正と信義」なるモノがあるのでしょうか？
   安保条約の第５条では日本が他国から武力攻撃された時
   協議するだけであり、米国が日本を防衛すると記載していない事が問題です。
   日本が軍事力を憲法（米国）により放棄したので、日本は米国を軍事力で助ける事は
   できません。　そして、現在も日本は米軍の軍事占領下にあるのです。
   どっかの人達が「九条は侵略しない、侵略されない画期的な憲法」だと叫んでいるようですが
   第二次大戦後から今日、そして未来も米軍に侵略されている事を忘れてはいませんか？
   「九条をノーベル平和賞に！！」と叫ぶなら、露・中・半島諸国にこの九条を飲ませれば
   ノーベル賞確定！！・日本の軍事費を極度に削減し、石破首相の言っている通り
   自衛隊を防災庁に改編できますが、その時露・中・半島諸国は武装放棄し・占領軍たる
   米軍の駐留受入れなのですが、露・中・半島諸国の人達はこの事を喜ぶのでしょうか？
   又、露・中・半島諸国の手先の人達はこの事を理解しているのでしょうか？
   注）1950年6月に朝鮮戦争が勃発し、日本駐留米軍が朝鮮に移動する事により
   日本を防衛する米軍の軍事力が無くなった為、自衛隊の前身である
   警察予備隊が編成される事になりました

   返信
   1. 攻撃型原潜 より:

      2025/03/15 22:07 22:07

      おっしゃること、いちいちごもっともです。
      ちょろんぼ様の言及がない関税アップアップ大作戦も含めて、トランプ大統領が今行っていることは、実は米国中間層の多くが持つ不満を実行に移したに過ぎません。「なんで米国だけが高い代償を払ってウクライナを支えにゃならんのだ」とか「他国は米国の安い関税を利用して自分だけ儲けている」等々。
      多くの事項はそれぞれ理由があってそういうことに落ち着いてしまっているのを、原点に返って原理原則からやり直そうというものです。
      歴代のアメリカ大統領が築いてきた世界秩序について、世界の警察を止めたらどうなるか、各国が高い関税障壁を設けたらどうなるか、結局ダメージが一番大きいのは米国だということを、おそらくトランプ大統領自身は分かっているでしょうが、国民を納得させるにはやってみるしかないと考えているんでしょう（「あわよくばうまくゆかかも」と一縷の希望も持っているかもしれません）
      まあ、やってみて結果が分かる頃には世界のパワーバランスと経済がメチャメチャになっていないことを同盟国としては祈るのみです。

      返信
      1. はるちゃん より:

         2025/03/16 01:12 01:12

         おっしゃる通り、トランプさんは怒っているのです。
         アメリカ人の税金と軍隊で世界の安全を守り、アメリカの市場で同盟国ばかりでなく敵国までが荒稼ぎし貿易赤字は拡大の一途です。また、先端技術までもがアメリカから盗まれ放題という状況です。
         それに加えて、内政に失敗した国からは難民が押し寄せ、敵国の中国からはアメリカ国民を蝕む麻薬の原料が輸入されています。
         それから、国内の伝統や秩序はポリコレなどの左巻き的政策で破壊されつつあります。
         これではトランプさんが激怒するもの無理からぬことと思います。
         日本の政治家は、トランプさんの顔色を伺うばかりではなく、まずはトランプさんの怒りに理解と共感を示すことが必要ではないかと思います。
         交渉はそれからだと思います。

         返信
   2. ちょろんぼ より:

      2025/03/16 07:47 07:47

      追加、トランプによる露・宇停戦交渉の件
      トランプは露・宇国双方に30日間の無条件停戦を提案
      （ウクライナはホワイトハウスからのTV中継中に米国に安全保証を求めて、
      トランプとヴァンスに叱られた）
      結局宇国は米国の提案を飲む事になったが、露は無条件での停戦を拒否
      露が宇に求める停戦条件は日本国憲法九条と同じものであります
      日本は安保条約により米軍に軍事占領される事になったが
      宇の場合、米軍の代りに露軍の軍事占領を受ける事になります
      米・宇はこの条件を飲む事はできるのでしょうか

      返信
3. どみそ より:

   2025/03/16 07:29 07:29

   日本を壊す恐ろしい判例がでてしまいました。
   「同性愛を　理由とする迫害も　難民認定する」
   こういう　裁判結果が出てしまいました。
   もう日本難民の山ですよ。
   自称クルド難民は　トルコ東部出身じゃないと難民である主張はできないけど、　自称同性愛だから迫害されてるという主張は　世界どこに住んでいても、言い出せる。
   もう、これ観光ビザで容易に来日、上陸したとたん　難民申請　日本に居続けられるということですよ。支援金もゲットでしょ。
   「同性愛」、「迫害を受けている」ということは　自己主張、自己申告だから、捏造のラブラブ動画でも　同性愛者で迫害を受けていると　認定でしょ。
   偽装同性愛者の選別が全くできないことが大きな問題です。でっかい抜け穴をつくったことは　日本の秩序を乱します。
   日本を壊す判例をつくった法曹界は　猛省してほしいものです。
   クルド偽装難民の　真実を隠ぺい、擁護した　日弁連　だれか責任取ったんでしょうかね。法律違反をかくしたことは　重罪です。
   どこの国民の味方なのか　疑問です。

   返信
   1. 農家の三男坊 より:

      2025/03/16 13:54 13:54

      LGBT判決のように最高裁で確定したではなく、この判決を確定させたのは政府の上告断念です。
      　「上告は憲法違反や法令の解釈に関する重要な事項を含むものに限られており、・・・」
      と言っていますが、石破茂首相、鈴木馨祐法相の国の成り立ちに対する理解、国際感覚の欠如が原因でしょう。眼前の事象に対する感情で動いている。

      　昔の自民党には将来起き得る事を想像できた政治家が居ましたが、今は全く駄目のようですね。

      返信
4. 神国ニッポン より:

   2025/03/16 09:01 09:01

   長野県の安倍神像神社にお参りしましょう。

   返信
5. はにわファクトリー より:

   2025/03/16 09:05 09:05

   年度の終わりの熟慮考察
   読者が見限る赤い経済新聞社の未来透視能力

   返信
6. 引きこもり中年 より:

   2025/03/16 12:52 12:52

   危機管理とは、ろくでもない、起こって欲しくないことが起きた時のことを考えることから始まります。しかし、考えるだけで、それが起きるという言霊信仰の日本人に、その危機管理が出来るでしょうか。ということは、日産もフジテレビも、言霊信仰のない非日本人（？）を前々から社長にすべきであったのでしょうか。

   返信
   1. 引きこもり中年 より:

      2025/03/16 13:03 13:03

      毎度、ばかばかしいお話を。
      フジテレビ前相談役：「フジテレビの社長は、時間を巻き戻すことができるドラえもんにしよう」
      ドラえもんは、テレ朝だと思うのですが。（ということは、日産なら可能なのでしょうか）

      返信
7. Sky より:

   2025/03/16 17:35 17:35

   マスコミ・メディア中の人の声。
   一つ見つけました。
   結構面白いので紹介します。
   https://note.com/kakio_ja/m/m0ecbbc67200b
   既に引退された人からなのか、自由に語っておられます。

   返信
8. nanashi より:

   2025/03/16 19:30 19:30

   「岡山の恥」と言えば、某掲示板などに「自身の○○体験談」を投稿している人を思い出す人もいるかもしれませんが、彼は別に他人に危害を加えていないので、恥かもしれませんが、悪人ではありません。
   柚木道義議員こそ真の「岡山の恥」であり、「悪人」ではないかと思います。

   テレビに映りたい立憲・柚木道義「石破に”恥を知りなさい”って言ってよ」三原じゅん子大臣に執拗に迫るも大失敗【KSLチャンネル】
   https://ksl-live.com/blog61578
   https://www.youtube.com/watch?v=2ta2BDcGB7w

   こんな恥知らずを国会に送り込んじゃってさ、恥ずかしくないのかよ？

   返信
9. 匿名 より:

   2025/03/17 10:59 10:59

   SNS規制だけど、罪刑法定主義の観点からも問題があるようです。

   >罪刑法定主義は？！SNS規制（情報流通プラットフォーム対処法）の大問題！　横山賢司客員研究員（弁護士）倉山満　　内藤陽介　【チャンネルくらら】

   https://www.youtube.com/watch?v=21YUn6Nyots

   返信
10. はにわファクトリー より:

    2025/03/18 12:46 12:46

    セルビアの首都で連日続いている街頭デモ、警備が群衆相手に怪しい兵器を使ったとの見方が出始めて新たな段階に入ったようです。騒乱のきっかけは駅の大屋根が崩れたというものですが、それの建設には中国が関与しており、デモ隊の憤怒は両国合同の手抜き工事、腐敗汚職を糾弾している。

    返信
11. 元雑用係 より:

    2025/03/18 13:23 13:23

    トランプ政権がVOA(Voice of America)を解体したそうですね。
    米国内の経済絡みの話ならいくらでもディールやったらよいと思いますが、外交安保までそれに全振りってのはいかがなもんかと。日本の国益にも影響しますし。
    金勘定で全てを判断するのは財務省と同じです。

    https://x.com/cnn_co_jp/status/1901778918840877169

    ロシアンフレンズ陰謀論政権には困ったもんです。
    第1期政権は結果的な落とし所がそれほど悪くなかったので、分かってやっているのかと思うところもありましたが、第2期政権では陰謀論で振り切っちゃってます。最初に投げる球が外れすぎて不可逆的な変化を起こしてしまうような。
    戦略もなく、得意戦術の「ディール」で勝てそうなものならなら何でも食いつく、私にはそんな風に見えます。

    返信
12. seyg より:

    2025/03/18 16:42 16:42

    石破総理の商品券問題ですが、いよいよですな。
    “石破氏を叩いて渡る参院選”
    が、始まりそうです。

    返信
13. 在日韓国人 より:

    2025/03/19 07:54 07:54

    ドジャース対カブス戦でレーザーポインター照射してる日本人がいたらしいですね
    いかにも日本人らしいといいますか、マナーが悪い薄汚い人間だと思いました（失笑）
    ありがとう自民党（爆笑）

    返信
14. 匿名 より:

    2025/03/19 19:29 19:29

    東海道新幹線でグリーン車よりさらに上質な半個室の「上級クラス」座席導入へ　座席専用Wi-Fiや荷物スペースも完備　2026年秋に開始予定
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e955abbf6586cc38e6d1d6bb128f2e8d9a1a1f8

    北陸新幹線などのグランクラスの時も思ったのですが、こういったグリーンよりも高い席って、まさか国会議員ってただじゃねえだろうなって思うんですよね。それって税金すからね。別にたかが国会議員なんて普通車で良いと思うのは私だけ？？？

    返信
15. 匿名 より:

    2025/03/19 23:43 23:43

    新宿会計士さんのポストは間違いが非常に多く、金融評論家という誰でも名乗れるような肩書きでよくわからない呟きをしているだけの方だと思うんですが、何がそんなにいいんですか？
    騙されてる方も同罪だとは思うので、新宿会計士さんだけが悪いとは言いませんが。

    返信
    1. seyg より:

       2025/03/20 07:46 07:46

       間違いだというなら、どこのどの部分が間違ってると具体例をだして言わないと議論にならないし、説得もできません。
       このままでは、おまえの母ちゃんでべそぐらい同じレベルの悪口でしかないです。

       返信
       1. 匿名 より:

          2025/03/21 00:12 00:12

          例えば、彼のポストに

          “物価高対策は良いが、なぜそこで「補助金」って発想になる？
          フツーに減税でええやん。
          宮沢洋一税調会長やその他の自民党議員、財務省と癒着でもしとるんか？”

          というのがありますね。
          まず現在の日本はコストプッシュインフレの状態にあり、主因は
          ①エネルギー価格の高騰
          ②円安
          で、これは国内の需要云々じゃなくて、外的要因によるものです。
          ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の影響で、原油や天然ガスの価格が上昇し、日本はエネルギーをほぼ輸入に頼っているからダイレクトに影響を受ける。
          また、FRBが利上げした結果、日米の金利差が拡大し、資金が円からドルに流れて円安に。円安になると輸入品の価格が上がるから、エネルギーや食料品のコストがさらに増す。
          つまり「供給側のコストが上がること」に原因があるわけで、減税で需要側の財布を厚くしても結局モノの価格が下がらない。
          むしろ消費が刺激されて需要が増えれば、供給が追いつかずにさらなるインフレ圧力がかかる可能性もある。

          だからこそ、政府がやるべきなのは 「供給側のコストを下げること」 で、補助金を使ってエネルギー価格や物流コストを抑えるのは合理的な選択肢です。
          もちろん、補助金にも問題はあって、「どこで打ち切るか」「本当に必要な層に届くか」という議論はありますが、少なくとも減税よりは物価高対策として理にかなっています。

          で、後半の自民党の財務省が云々は根拠が一切ないので議論の対処とはしません。

          小銭稼ぎが目的ではなく、本気で物価高に対して減税をやれと言っているのであれば今すぐ金融評論家という浅はかな名乗りはやめていただきたいなというところです。

          返信
          1. 匿名 より:

             2025/03/21 08:57 08:57

             現役官僚かな？

             新宿会計士さんに補助金ビジネスの痛い所を攻撃されてよっぽど悔しかったんだろうね^ ^

             返信
             1. 匿名 より:

                2025/03/21 11:19 11:19

                コストプッシュインフレ期に物価対策として減税したらインフレが加速するというのはそういう学説や実証研究があることは事実。ただ、それが事実にしても減税より補助金の方が優れているという結論にはならない。減税だろうが補助金だろうがコストプッシュインフレ期のインフレ加速という効果は全く変わらないから。

                ていうか、この匿名、減税と補助金のどちらが良いかという議論と現在の日本はデマンドプルかコストプッシュなのかという議論を完全に（意図的に？）混同しており悪質。恐らく官僚が好きな「取って配る」の擁護者ｄえ、「取って配る」をしつ拗に批判する新宿会計氏が邪魔だから言いがかりをつけているだけだろう。

                「今すぐ金融評論家という浅はかな名乗りはやめていただきたい」という言論弾圧はこの手の活動家の常とう手段。

             2. 匿名 より:

                2025/03/21 14:46 14:46

                ＞現役官僚かな？

                いやあ違うでしょ。
                現役官僚ならもうちょっと頭良いと思う。

          2. 匿名 より:

             2025/03/21 09:41 09:41

             文脈が読めない人でした。

             返信
             1. 攻撃型原潜 より:

                2025/03/21 10:06 10:06

                文章に棘があるので反発を招いているようですが、言うところの
                「つまり「供給側のコストが上がること」に原因があるわけで、減税で需要側の財布を厚くしても結局モノの価格が下がらない。」
                については、その通りだと思うのですが。
                減税すると何故物価が下がるのか、よく分からなかった点を指摘してくれてはいます。なんで？

             2. 匿名 より:

                2025/03/21 11:20 11:20

                >減税すると何故物価が下がるのか、よく分からなかった点を指摘してくれてはいます。なんで？

                多分ブログ主は「減税すると物価は下がる」って言ってないと思いますよ。

             3. 攻撃型原潜 より:

                2025/03/21 21:05 21:05

                そうなんや。日本語って難しいです。

          3. 匿名 より:

             2025/03/21 12:28 12:28

             いやぁ、税金で補助金だすくらいなら、暫定税率を止めるなり、既に法律として存在するトリガー条項を発動すれば良いんじゃない？
             ちっとも合理的とは思えないのだが。

             返信
          4. 匿名 より:

             2025/03/21 14:47 14:47

             ＞小銭稼ぎが目的ではなく、本気で物価高に対して減税をやれと言っているのであれば今すぐ金融評論家という浅はかな名乗りはやめていただきたいなというところです。

             文章がつながってなくてワロタ

             返信
    2. seyg より:

       2025/03/21 22:08 22:08

       説明ありがとう御座います。
       今の日本がコストプッシュインフレだというのは正しい分析です。
       円安と資源高が原因だというのも正しいです。
       ただ、結論が減税より補助金の方が正しいというのはどうかな？と考えます。
       問題は、資源高と円安によるコスト高とみるのではなく、資源の値段と購買力とのバランスが崩れている事だと考えます。
       なので、購買力を上げるための減税は正しい政策だと私は考えます。
       また、どんなにコスト高となってもそれ以上に給料があがり購買力が高まれば、高くても売れるので、設備投資へのインセンティブが働きます。
       そして、今の日本の問題点は人件費が安い事です。
       そして、何故人件費が安いのか？
       それは、バブル崩壊後の金融政策と財政政策の失敗によるものです。
       その失敗により、人件費が不当に安く抑えられた歪みが限界にきた結果が今の状況です。
       もし、バブル崩壊後に正しい金融政策と財政政策を行なっていれば、ドル円レートは安定し　マイルドなインフレで毎年毎年、給料はあがり　今と同じドル円レートで同じ資源高でも給料は倍近くになってるので　購買力は高く問題は無かったのです。
       しかし、金融政策、財政政策が無策なままでドルの量が増えるのに円の量は増えなかったので円高となり、工場は外国に逃げ、人件費は上がらず、それでも円高で輸入品が安くなったので問題が見え辛くなり、歪みが限界まで大きくなったのです。
       と、ここまで書いて　話がズレてきてるのに気がつきました。
       すみません。
       コストプッシュインフレでも購買力を上げるために減税する事で、需要を喚起する事で供給力を上げるための設備投資へのインセンティブが働くので減税政策は間違ってるとは言えないと思います。

       返信
16. 陰謀論者 より:

    2025/03/20 12:21 12:21

    「何もしないほうが得」消極的な日本人が増える背景　“自ら行動しない態度”が広がっているhttps://news.yahoo.co.jp/articles/46fc056720ba63550170c6d92e3b52b1a96035f1

    これに派生して、「究極の節約術はお得なものを買うことではなく、何も買わないこと」というコメントが、引用スレで多くの共感を集めており、頭をぶん殴られるくらいの衝撃を受けました。
    　これって究極のエコは、エコなものを買うことではなく何も買わないことってことですよね。
    　寝そべり族じゃあるまいし、それでいいのかと思わなくはないですが、頭から否定できないというか、衝撃を受けた時点で自分ももうダメそうです。いつの間にか、自分もさとり世代に取り込まれていたのか。

    返信
    1. 裏縦貫線 より:

       2025/03/20 12:50 12:50

       昭和の頃から「必要な物は買っても、欲しい物は買うな」と言われてましたので、買わないエコは一応納得ではあります。しかし「必要な物も買わない」に至ったならば取り返しがつかないでしょうね…

       返信
17. 引きこもり中年 より:

    2025/03/20 15:15 15:15

    人は信じたいものしか信じることが出来ず、信じたいものが（自分にとって）事実である。ということは、アメリカのトランプ大統領にとっても、オウム真理教にとっても、他の日本の○○（好きな言葉を入れてください）も、信じたいことしか信じることができず、信じたいことが事実であり、事実にならないことが許せないのではないでしょうか。それで、不満を心のなかで留めておくか、何か行動を起こすかは別問題です。

    返信
18. はにわファクトリー より:

    2025/03/20 16:55 16:55

    ソフトバンクがアンペール・コンピューティング社を買収したとの報道が出始めました。
    Ampere Computing の技術的系譜は AMCC (Applied Micro）にあり、AMCC 社は元は 32ビット IBM PPC を手掛けて成功を収めましたが、のちに 64ビット ARM マルチコアプロセッサに「馬を乗り替え」データセンター向け製品に執念を燃やして来ました。Ampere 社失速の懸念がなくなって、AMD もインテルも何か対抗路線を打ち出さないと行けませんが、あまり知られていない手持ちの札を Nvidia が繰り出して来そうな気もします。

    返信
    1. はにわファクトリー より:

       2025/03/20 17:48 17:48

       たしか女性社長だったと調べたら EE-Times 2018年２月の記事がありました。
       https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/1802/07/news067.html
       なんだか憂鬱な世界情勢にあって今回の買収は久しぶりに前向きなニュースの気がします。
       Renée J. James CEO の Wiki もあります。経営能力高そう。

       返信
19. 匿名198x より:

    2025/03/20 18:27 18:27

    備蓄米放出は、やはり限定的なものになりましたね。
    寡聞にして、騒いでいたメディアや特定の政党からは、騒動の謝罪はありましたか？
    あれば教えてほしい次第です。

    返信
20. 陰謀論者 より:

    2025/03/21 16:59 16:59

    　国会答弁で、厚生労働大臣が「通勤手当の有無で差が出るのは公平ではないので課税します」「通勤手当は労働の対象です」と答弁したとのことで炎上中です。本当なら保たんでしょコレ。

    返信
21. 元雑用係 より:

    2025/03/22 09:31 09:31

    共同通信が報じた「蔡英文の三回忌訪日を日本政府が拒否」報道、フォーカス台湾が全否定です。（笑）

    https://x.com/focustaiwanjapa/status/1903035073202737306
    蔡前総統の事務所、訪日関連報道に「現在までに計画ない」／台湾
    https://japan.focustaiwan.tw/politics/202503210006
    共同通信は20日、日台関係者の話として、蔡氏が退任後の昨年7月に安倍晋三元首相の三回忌に合わせて訪日を調整したが、日本政府が中国の反発を懸念して認めなかったことが分かったと報じていた。

    仮に共同通信の99%の報道が正しくても、一部でもデマが混ざれば報道全体に対する信頼性は毀損するのですよね。測定してないですけど、実際デマ記事率は1%を越えてるんじゃないかな？
    有害な報道機関（？）です。

    返信
22. ピンバック: 読者雑談専用記事通常版　2025/03/22(土) – 新宿会計士の政治経済評論

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自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。

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