2017年８月の観光統計・アップデート

本日は久しぶりに、当ウェブサイトの「大人気コンテンツ」である日韓観光統計のアップデートをお送りしたいと思います。

近況のご報告

気が付けばあと３ヵ月少々で今年も終わります。

これから年末にかけて、日本国内では総選挙、海外では中国共産党大会や北朝鮮の軍事的挑発、米国による北朝鮮攻撃の可能性など、政治・経済に重大な影響を与えるさまざまなイベントが控えています。

こうした中、当ウェブサイトでも取り上げようと思っていながら取り上げていない題材も多いのですが、ただ、今週末は私自身の会社が決算期を迎えるという事情に加え、書籍の原稿提出、新幹線の距離の出張など、多数のイベントも控えています。

ただ、当ウェブサイトの更新については、できるだけ途絶えないように、努力したいと考えています。どうかご愛読をお願い申し上げる次第です。

大人気コンテンツ！

年間訪日観光客、3000万人の大台を睨む

当ウェブサイトの「大人気コンテンツ」のひとつは、観光統計の定期的なアップデートです。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は毎月、訪日外国人数に関するデータを公表しているのですが、その最新データ（2017年８月、速報ベース）によれば、８月を通じた訪日外国人数は約290万人で過去最高を記録。今年１月から８月までの累計値で、すでに訪日外国人数は2000万人目前となっており、このペースでいけば、おそらく９月には2000万人を超えるでしょう。

さらに、過去12ヵ月間の累計値を取ると、2017年８月までの12ヵ月間の入国者数は約2690万人で、訪日外国人3000万人突破も目前となっています。

訪日外国人数・基礎データ

• 2017年８月の入国者数…2,477,500人
• 2017年１～８月の入国者数…18,916,232人
• 2016年９月～2017年８月までの12ヵ月間の入国者数…26,896,434人

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ）

ただし、毎月の訪日外国人数については変動が激しいので、単純な比較は難しいという事情があります。

そこで、過去12ヵ月間累計値を取ってみて、それがどう推移しているかを眺めてみたのが、次の図表１です。

図表１　訪日外国人数12ヵ月累計値の推移（国籍別）

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ）

この図表１は、訪日外国人数に関するその時点までの過去12ヵ月間の累計値を、データが存在する2003年以降で集計し、比較したものです。

これでみると、データが始まる2003年12月の「累積12ヵ月間訪日外国人数」は521万人でしたが、リーマン・ショック（2008年９月）直前の2008年７月には876万人を記録。しかし、その後は小幅な減少と増加を繰り返し、東日本大震災（2011年３月）の影響が残る2012年２月には605万人にまで減少します。

ところが、2012年12月に安倍政権が発足して以来、訪日外国人数12カ月累計値は増加に転じます。2013年11月には1019万人と、史上初めて1000万人の大台を突破。2015年４月に1500万人、2016年１月には2000万人、2017年４月には2500万人の大台をそれぞれ突破しています。

• 2013年11月…10,189,092人（1000万人の大台突破）
• 2015年４月…15,203,353（1500万人の大台突破）、2013年11月から17ヵ月後
• 2016年１月…20,370,911（2000万人の大台突破）、2015年４月から９ヵ月後
• 2017年４月…25,321,256（2500万人の大台突破）、2016年１月から15ヵ月後

この調子でいけば、2018年の早い段階で3000万人、東京五輪の2020年までには4000万人の大台に乗せることも現実的な目標として視野に入ってきます。

中韓両国の違いと観光客目標

ただし、以前から当ウェブサイトをご愛読頂いている方ならご存知だと思いますが、私は先月、訪日外国人観光客目標に関する自分自身の持論を変更しました（詳しくは『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』で述べていますのでご参照ください）。

私が以前、訪日外国人観光客を「歓迎する」と申し上げていた理由は、それ自体が日本経済にとって良いことである点に加え、訪日観光客に中国人観光客が多く含まれていることです。

ご存知の通り、中国本土では、いまだに中国共産党による一党独裁体制が続いています。日本国内で「安倍（晋三総理大臣）は独裁を目指している！」などと主張する勢力（日本共産党系の市民団体など）が批判している「軍事独裁体制」とは、実は、中華人民共和国そのものなのですが、不思議なことに、これらの勢力が中国を批判することは絶対にありません。

しかし、仮に毎年、500～1000万人の中国人民が日本に「観光客として」やって来れば、そのことはやがて、中国共産党の一党独裁体制を崩壊させる原動力に繋がります。というのも、中国人が日本という本当に自由で民主的・開放的な社会を直接、体験することで、自分たちの国・中国がいかに腐っているかを肌感覚で理解する人が増えるからです。

中国のテレビでは、日々、荒唐無稽な反日ドラマや抗日ドラマのたぐいが放送されていると聞きます。しかし、中国の反日感情は、中国共産党による押し付けによるものであり、現実の日本人を知る中国人の人口が増えれば増えるほど、間違いなく、中国共産党のプロパガンダは効力を失っていくことになるのです。

つまり、「日本の本当の魅力を知れば反日が減る」という意味で、私は中国人観光客を歓迎すべきだと考えており、その考え方は、現在でも基本的に変わっていません。

しかし、韓国の場合は、そうではありません。

韓国は（一見すると）日本と同じ自由民主主義国家であり、言論の自由も（建前上は）貫徹しているはずです。しかし、現実には韓国人の反日感情は強く、しかも歪んでいます。日本を訪れた韓国人が反日感情を減らすというものではありません。

もっといえば、韓国人の反日感情とは、「日本人は韓国人にひれ伏すべきである」とする、歪んだ精神です。日本の史跡を訪れながら、「これは韓国が作った」などとウソを吹聴して回る民族が、日本に大挙して入国して来て、日韓関係に何か良い影響をもたらすはずなどありません。

また、これとは別の理由もあります。

中国人観光客の場合、日本に入国するために、ビザの交付が求められています。このため、一定以上の収入を持たない人の入国（つまり出稼ぎ、不法就労目的の入国）については、ある程度、阻止することができます。

しかし、韓国人観光客の場合は2006年３月以降、観光ビザ免除プログラムが恒常化されてしまいました。このため、一定以上の資力を持たない人が、日本で職を探すために気軽に入国して来るという可能性があります。さらに、第二次朝鮮戦争の可能性が急激に高まる中、あらかじめ避難する目的で日本に入国する韓国人がいたとしても不思議ではありません。

いずれにせよ、中国人観光客とは、基本的に、日本に来て、日本を知り、日本を好きになって中国に帰っていく人たちです。しかし、韓国人観光客の中には、歪んだ反日感情をただすことがないどころか、日本に不法に居座ろうとする人たちも多数含まれているのです。

私は、「4000万人という人数ありき」の観光客目標については、早急に撤回して欲しいと考えています。

観光を通じて隣国のことを知る

韓国「もっと日本人に来てほしい！」

韓国メディア『聯合ニュース』の日本語版に、昨日、こんな記事が掲載されました。

日本人客をつかめ　仁川空港が東京の旅行イベントでＰＲ（2017/09/24 14:47付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、韓国の仁川（じんせん）国際空港を運営する「仁川国際空港公社」は、昨日まで東京ビッグサイトで開催されていた「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１７」にブースを出展し、日本人観光客の取り込みに向けたマーケティングを実施したのだそうです。

呆れて物も言えません。

韓国大統領だった李明博（り・めいはく）が日本固有の領土である島根県竹島に不法上陸したり、天皇陛下を侮辱する発言を行ったりして、自ら日本人観光客を激減させたことを、もしかしてすっかり忘れてしまっているというのでしょうか？

ところで、韓国が観光戦略で失敗しつつあることは事実です。

図表１に倣い、韓国についても「韓国を訪問した外国人の12ヵ月間推移」を取ってみたものが、図表２です。

図表２　訪韓外国人数12ヵ月累計の推移と日中のシェア（縦軸：百万人）

（【出所】韓国観光公社観光統計※韓国語）

これによると、韓国に入国した外国人の人数（12ヵ月累計値）は、今年２月のピーク（1723万人）から急減。2017年８月までの12ヵ月間の入国者数は1436万人にまで減少してしまいました。

訪韓外国人数・基礎データ

• 2017年８月の入国者数…1,081,068人
• 2017年１～８月の入国者数…8,689,624人
• 2016年９月～2017年８月までの12ヵ月間の入国者数…14,356,914人

では、ここまで急激に減少した理由は何でしょうか？

それはずばり、中国人の入国者数の急減にあります（図表３）。

図表３　韓国を訪問した日本人と中国人の人数の推移（単月、12ヵ月累計）

（【出所】韓国観光公社観光統計※韓国語）

この図表３で見ると、中国人の入国者数が、それこそ「つるべ落とし」のように急落していることがご確認頂けると思います。

韓国に入国した中国人は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の大流行が嫌気された2015年よりもさらに大きく落ち込んでおり、単月で見ると、ピーク時の2016年７月（約92万人）と比べ、１年後の2017年７月には約28万人と、実に３分の１未満に落ち込んでいるのです。

韓国を訪問した中国人の数（単月）

• 2016年７月…917,519人
• 2017年７月…281,263人

聯合ニュースの記事も、中国人観光客に嫌われて大きな打撃を受けている韓国観光産業が、困った挙句に日本に擦り寄って来ているというものであるようにしか見えません。正直、私には韓国人の神経が理解できないのです。

日韓往来：「韓国＞日本」の構図は続く

ところで、日本人の訪韓旅客者数は、ピークが単月で35万人を記録した2012年８月でした。

しかし、その後、韓国を訪れる日本人は激減。ＭＥＲＳショックの2015年７月の訪韓者数は約８万人と、ピークの４分の１にまで落ち込みました。もっとも、最近ではその「最低値」と比べれば、少し持ち直している状況にあります（図表４）。

図表４　訪韓日本人数・月次推移

（【出所】韓国観光公社観光統計※韓国語）

日本人訪韓旅客者数

• 2012年８月（単月）…346,950人
• 2015年７月（単月）…81,748人（ピーク時の約４分の１）
• 2012年８月までの12ヵ月間累計値…3,755,663人
• 2016年１月までの12ヵ月間累計値…1,835,034人
• 2017年８月までの12ヵ月間累計値…2,350,981人

日本には商用等で韓国に渡航する需要が存在すること、地方在住者を中心に仁川国際空港での乗継（トランジット）需要が根強いことなどから、一定の日本人が毎年、韓国を訪問することは間違いありません。ただ、テレビがゴリ押しした韓流ブームが去ったことで、最大で年間376万人に達した訪韓日本人数が、いまや230～240万人に過ぎないということは事実です。いずれにせよ、日本人の「韓国熱」もすっかり冷めてしまっているというのが実情でしょう。

これに対し、日本を訪れる韓国人の人数は、うなぎのぼりに増えています（図表５）。

図表５　訪日韓国人数・月次推移

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ）

また、「12ヵ月間累計値」ベースで見ると、2012年12月には200万人の大台を突破。以降、2014年９月に250万人、2015年３月に300万人の大台を超えています。以降、50万人ずつ超えるまでの期間（インターバル）を見ると、４～６ヵ月程度で50万人ずつ増えていることがわかります。

韓国人訪日旅客者数

• 2012年12月までの12ヵ月間累計値…2,042,775人
• 2014年９月までの12ヵ月間累計値…2,507,824人（21ヵ月）
• 2015年３月までの12ヵ月間累計値…3,024,041人（６ヵ月）
• 2015年８月までの12ヵ月間累計値…3,531,305人（５ヵ月）
• 2015年12月までの12ヵ月間累計値…4,002,095人（４ヵ月）
• 2016年６月までの12ヵ月間累計値…4,565,662人（６ヵ月）
• 2016年11月までの12ヵ月間累計値…5,011,582人（５ヵ月）
• 2017年４月までの12ヵ月間累計値…5,624,987人（５ヵ月）
• 2017年６月までの12ヵ月間累計値…6,103,303人（２ヵ月）
• 2017年８月までの12ヵ月間累計値…6,462,268人（２ヵ月）

この増え方は、どう考えても異常です。

おそらく、純粋な観光目的での入国だけでなく、何らかの「目的」を盛った入国者数が激増しているのではないでしょうか？

なにより、韓国人の場合、中国人と異なり、「観光ビザ」の免除措置が働いています。朝鮮半島情勢が緊迫度を増す中で、ビザ免除措置の見直し（ないし廃止）が早急になされるべきだと考えています。

中国人に依存する恐ろしさ

ＴＨＡＡＤ報復に苦しむ韓国

観光統計を読み解くもう１つのキーワードは中国です。

先ほどの図表２や図表３でも確認したとおり、ここ数年、韓国における入国者数の急増を主導してきたのは、中国人観光客でした。とくに、2016年９月には、韓国に入国した外国人の約半数が中国人であり、韓国の観光産業における最大の弱点である「中国一極集中」が破裂したのが、今年３月以降の入国者数の激減です。

ここで、月次の訪韓中国人数を確認しておきましょう（図表６）。

図表６　訪韓中国人数・月次推移

（【出所】韓国観光公社観光統計※韓国語）

この図表６は、中国による「ＴＨＡＡＤ報復」が今年３月以降、あからさまに韓国の観光産業に打撃を与えていることを示しています。中国人訪韓者数（月次データ）は、2017年４月に底を打ち、その後はじりじりと上昇していますが、例年の傾向を見る限り、秋から冬にかけて観光客数は再び減少すると予想されます。

過度な中国人依存は日本も同じ

ところが、こうした「中国人観光客需要への過度な依存」という構図は、日本も韓国のことをあまり笑っていられません（図表７）。

図表７　訪日中国人数・月次推移

（【出所】日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ）

中国政府が現在、韓国に対して行っているように、日本に対しても「観光客制限」を発動すれば、訪日観光客4000万人目標の達成が危ぶまれるどころか、一気に2000万人割れを起こす可能性だってあります。

その意味でも、私は「4000万人」という「数字ありき」の目標については、早急に撤回すべきだと考えているのです。

客観的データをどう分析するかが大事

以上、本日は久しぶりに、観光統計について取り上げてみました。

ここまでの分析において重要なことは、客観的なデータを「どう読むか」、です。すなわち、訪日外国人旅客者数が年間4000万人という「大目標」に近づいていることは事実ですが、それを「歓迎して良い」のかどうかについては、全く別問題だ、ということです。

なお、私自身は一般の住居をホテル代わりに提供する「民泊」問題に強い関心を抱いており、民泊を紹介するウェブサイト「ＡｉｒＢＮＢ」を強制家宅捜査すべきだと主張したこともあります（詳しくは『民泊を巡る議論の整理』、『違法民泊の実態調査』あたりをご参照ください）。

また、この調子で推移すれば、おそらく2017年９月か10月には、「年初からの訪日客数」が2000万人の大台を超えるでしょう。そのタイミングで、安易な「外国人観光客推進論」が高まることが予想されますので、それに備えて観光統計をじっくりと読み込んで準備するつもりです。