厚労省という官庁による高額療養費引き上げという暴挙
日本の公的保険制度（とくに年金と健保）は、「保険」の体をなしていない―――。これは、当ウェブサイトで最近、とみに強調している事実です。応能負担がキツ過ぎるうえに、給付制限なども設けられている、控えめに申し上げてどうしようもない制度だからです。厚労官僚どもの低レベルさには呆れるほかありませんが、やはり、私たち国民というレベルで、異を唱えていかねばならないと思うのですが、いかがでしょうか？
保険の体をなしていない日本の公的保険
日本の公的保険制度は、なにがおかしいのか。
当ウェブサイトで最近、連日のように指摘している通り、日本の公的保険制度（たとえば、厚生年金保険や健康保険）には、いくつかの重篤な問題があり、「保険の体をなしていない」と断じるような状況にあります。
- 応能負担…高収入ほど支払額が増える（※上限あり）
- 給付制限…保険料を負担するほど還元や給付が落ちる
- 強制加入…会社員は脱退できず事実上強制徴収される
- 二重負担…雇用主が本人負担分と同額以上を負担する
- 情報隠蔽…雇用主負担分は年金定期便に記載されない
このうち、応能負担は収入が上がれば上がるほど支払額が増えることをいいます（※健保や年金の場合は上限があります）。負担力がある人ほど多額の負担を行うというのは税の観点からは当然とみられていますが、問題は、公的保険は「税」ではなく「保険料」を騙っていることです。
「保険料」と称しながら税と同等の「年収が高いほど高額の負担を余儀なくされる」というのはおかしな話ですが、それだけではありません。日本の公的保険制度には、ほかにも「給付制限」というおかしな点があることが指摘されます。
これは、高い年収ほどいざというときの保障が低くなったり（たとえば健保の高額療養費）、回収率（たとえば厚年の給付額）が低くなったりする、というもので、この時点で公的年金、公的健保については、「保険」の体をなしていません。
また、ほかにも「強制加入」（脱退できないこと）、「二重負担」（雇用主負担分）、「情報の隠蔽」などの問題点を抱えているわけですが、控えめに申し上げてどうしようもないというほかないシステムです。
あるいは『「厚生年金は欺瞞」…この表現を謹んで撤回いたします』などでも指摘したとおり、まさに公的保険システムは官僚による国家的詐欺そのものといえるでしょう。
厚労省保険局が作成した資料
こうしたなかで、改めて指摘しておきたいのが、高額療養費の問題です。
厚生労働省・保険局が作成した、『高額療養費制度の見直しについて』と題するパワポの資料が、本日の議題です（図表）。
図表 健保の改悪
（【出所】厚生労働省『高額療養費制度の見直しについて』Ｐ３）
これ、もっと多くの日本国民に知られるべき、恐るべき図表です。
厚労省が「見直し」と呼んでいる、事実上の健保の改悪に関するイメージです。
低所得層は非常に低い負担で高度な医療を受けられる反面、稼いでいる人ほどに、ガンなどの深刻な疾病を患った場合の自己負担の上限が上がるという、なかなかに痺れる図表です。
標準報酬月額が最高料率となる層は、自己負担上限額が現在よりも引き上げられる、というものです。一部報道等によれば、勤労世帯であれば、最高月額44.4万円まで自己負担しなければならない、というものです。
なかなかに、ふざけた発想です。
素晴らしいたとえ
これについてはＸで見かけた、こんな趣旨の指摘が適切かもしれません。
例えばさ。クラス全員分遊園地のチケット買うから所得高めの家庭は多めに負担してね、と言われたとするじゃん。しゃーなしと思って出したら自分の子はチケット配られず自己負担でって言われて、チケット配った子にはフリーパスまで配られてた。
コレが高校無償化の所得制限。
怒るしょ、さすがに。— 怒ってる主婦 (@yuy5VFWiHUJWRg9) January 28, 2025
クラスみんなで遊園地に行く計画が持ち上がった。
所得が高い家庭ほど多めの負担をお願いされた（応能負担）。
ただ、チケットは所得が低い家庭に配られ、所得が高い家庭はチケットすらもらえない（給付制限）。
しかもチケットが配られた低年収層には、フリーパスまで配られた（所得制限）。
このポスト主さんの不満は高校無償化に向けられているわけですが、健保にもまったく同じことが成り立ちます。
要するに、高い負担を余儀なくされている人たちが、負担が高いのに飽き足らず、いざというときのための保障であるところの高額療養費の上限という部分で、低年収層と比べ著しい差別を受けているわけです。
これなど、国家（というか、無能なる厚労官僚ら）による搾取といわずして、どう称すべきなのでしょうか。
なんだか、よくわかりません。
このあたり、先般の『「厚生年金は欺瞞」…この表現を謹んで撤回いたします』などでも述べている通り、公的保険という制度自体が「保険」の名に値しない、という典型例というべきでしょう。
正直、無駄な支出の削減といった「必要な改革」を無視したままで、「取れるところから取る」という、無能な厚労官僚のしぐさを徹底した結果がこの惨状なのであり、正直、制度を設計した厚労省は解体し、厚労省職員は全員懲戒解雇すべきほどの事案と呼ぶべきではないでしょうか。
いずれにせよ、こうした「健保の改悪」については、私たち国民レベルでもっと強く認識すべき論点であることは間違いないといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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日本は、昔から「低負担低福祉」を社会的な合意としてきました。
働かざる者、食うべからず。
アリとキリギリス
なんかが、分かり易いですかね。
なぜそんなに、キリギリスばかり優遇するのか？
不思議ですわ。
アリの社会ってバカばかりなのかしら。
肌感覚としては、日本の医療費は無駄な薬代がクリティカル要素なので、老人の少額医療だけ対策したらよいかと思います。
問診だけなら10％負担。
10万円までなら30％負担。
10万円以上なら10％負担、とかね。
もし大病したときは面倒みるから、小怪我くらいなら自腹でよろしく、くらいなら話が通りやすいのでは？
（えっ、薬屋と医師会が反対なの？？？）
>働かざる者、食うべからず。
>アリとキリギリス
>なぜそんなに、キリギリスばかり優遇するのか？
社会的弱者に対する「救済」は絶対に必要です。
しかしながら「優遇」があってはならないと思います。
たとえば。
勤務態度に問題があって注意すると、「鬱を患いました、傷病休暇を申請します」と宣言して、180日もの間、傷病手当を受けながらパチ屋に通う「傷病休暇のプロ」って、皆さんの職場にもいるでしょ？
「鬱になったようです」と心療内科を受診すれば、100%の確率で鬱病の診断書が出ます。これを覆すことは、最高裁まで争う気力がなければ無理というもの。また病気を理由にした解雇は違法です。プロはそこいらへんを熟知しています。
この180日の間、会社は社会保険料の半分を負担しなければならないのです。そもそも勤務態度が悪く生産性が著しく低いブラック従業員のために、です。そしてそのプロが受け取る傷病手当の原資は社会保険料です。現行制度では社会保険料は上がり続けるだけですよね。
真面目にやっている者からすると「怠け者を優遇する」ような制度。
フルフルに優遇されているプロからすると「正直者ってバカだよね」な制度。
これは早急に改める必要があります。
傷病休暇・手当は、絶対に悪用できない制度にして、本来の趣旨である弱者を「救済」すべきです。容易に悪用が可能な「優遇」を排すことができれば、社会保険負担は下げることは可能だと思います。
「日本の医療水準は世界最高レベルだ」
この意見に異を唱える人はあまりいないのではないか。
「日本では医療に対するアクセスが抜群」
これにも異論はないのでは。
これら支えるためには相当のカネがいる。
そのカネは保険料、自己負担、税金の組み合わせで支えられている。
高額医療費の限度を変えるというのはこの組み合わせ（自己負担）を一部変えるということだろう。
応能負担といえば私も給与明細の健康保険料の金額を見てため息をついたことがある。「病気しなきゃ損だな」
ただこれを平等負担にしたら、つまり同額負担にしたら低収入の人はもたないだろう。
昨日と同内容ですが、こちらにも。
読売新聞の社説が事実であれば、高額医療費の上限引き上げにおいて、高所得者の負担を更に重くなった理由に、政権の意志入れがあります。
振り付けは厚労省と財務省かもしれませんが。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20250129-OYT1T50009/
——
２年後には、年収によって自己負担の上限額が５０％増や７０％増となる人もいる。
厚生労働省の審議会は昨年、どの所得層でも引き上げ幅を５～１５％とする方向で議論していたが、年末に厚労相と財務相が協議し、一定の所得のある人には負担を積み増すことを決めた。
——
先日紹介されていたこの記事のことを思い出していました。
給付金にしても必ずといっていいほど議論の過程で突然「所得制限」が出てきます。公明党が言ったりオールド野党が言ったりいろいろですが。
所得制限のしくみが入っても大した収入増・支出減にならないのに、役所の事務は繁雑になるし役所の裁量の余地も増えるしで、役所の好む権益拡大要素ばかりが目立つのですよね。
財務省やその他の役所が将来売上（？）を増やしたい場合の足がかりにもなりえる。
何かにつけてこの「埋伏の毒」を仕掛ようとする動きは、政権も与党も野党も、誰も牽制しようとしないんですよね。
「（俺より）金持ち達が負担するならいいじゃん」と溜飲を下げるまであったりする。
ポピュリズム要素につけ込んだ役所の悪乗りを感じるところです。
高額診療費のランキングです。
https://gemmed.ghc-j.com/?p=63159
何と最高額は１億７０００万。難病治療薬が認可される毎に、高額診療費が増えている様です。
まさかこれ、紙の保険証を使って特定の国の外国人に悪用されていないだろうね？
暇空さんみたいな誰か調査してくれないかなぁ。
まー所謂『一億総中流』的な“考え方”の底流の一脈には「社会運営上の安全保障措置」があって、「社会生活上の安全保障」なんかが組み込まれてたりスルワケナンデスが、「社会生活上の安全保障」に“ポピュリスト政治屋”が過度依存し始めたり“官僚機構”が己が益を追い出したりが進むと「社会運営上の安全保障措置」をより必要希求した層より「社会生活上の安全保障コスト負担」に“疑議”“怒り”などが顕在化し始め「社会運営上の安全保障措置が社会運営に不穏をもたらす」という謂わば『自縄自縛』とも捉え得る渦に陥りて…知らんけど
♪ちきゅうの～よあけは～もうちかい～
ンなワケあるかい 知らんけど
東京都は高校授業料の支援が所得制限なしで484,000円。
麻布、開成、慶応女子に子供を通わせる高額所得者も484,000円もらえる。
これに所得制限をつけることは良いことで、高所得者の高額医療費の限度を上げることは暴挙なのか。
どう考えても暴挙です。
sqsq様
いつも鋭いコメントに感服しております。
(a)選択の幅があって、努力のほどで変わる高校と
(b)選択の幅の限られる治療方法と
では、費用負担について、異なった考え方を取ることができるかと愚考します。また、税金でカバーするものと、「保険」でカバーするものとでも、異なった考え方を取ることができるかと愚考します。
前にも書いたが長期入院したことがある。
窓口で78万円支払い、その後高額医療制度で65万円戻ってきた。ネット13万円。
50日入院して13万円。3食付いて一日2600円だ。
これだと入院で貯金が増えるようなことが起こるね。
すこしくらい限度上げてもいいんじゃない？
私は癌治療中で毎月高額医療制度利用になる金額を支払ってます。
sqsq 様は５０日入院で１３万円。
その後の治療がない場合は壱年間の医療費１３万円となります。
これがその後、通院もあり、引き続いて高額医療制度利用になる金額を支払いするようになりますと
例として、我が家の場合
一年間の医療費が１５０万を超えています。（それぞれの収入により違ってきます。）
高額医療制度を利用していてもです。
それぞれに収入金額、家族構成など違いがあるので
一概には言えないと思いますが、
これ以上、限度額が上がりますと医療費が支払えず
治療をとめなくてはなりません。
色々な場合があることも是非、考慮していただきたいです。
私の場合の限度は月8万数千円だったと記憶しています。
それを超える分は払い戻してくれるということ。
これは毎月8万円均等に、年９６万円の自己負担では払い戻しはないけれど、1か月で９６万円かかると限度を超える金額は払い戻してくれるということのようです。
なにか釈然としないものがあります。
若い頃に保険の勉強をしたことがあるのですが、どう見ても保険とは言えませんからねぇ。
「税」と名称変更してもらって、国民に重税を課していることを明らかにしてもらいませんと。
その結果、財務省と厚労省は焼き討ちに遭うか、事務次官が暗殺されるかもしれませんが。
後期高齢者医療制度に至っては
社会保険制度の建て付けとして
半分保険料、半分公費といいながら
保険料部分に現役世代からの支援金を12分の5あてがっていて、かつ低所得者の軽減制度によって保険料のカバー率は6%くらいになってます
それでも、個人的には従前の制度だった老人医療制度よりはマシだと思ってますが、およそ社会保険制度とはいえないですよね
焼き討ち・暗殺の末”保険税”の大減税が実現し給付もそれなりに削減されると、
通りすがりの人からの直接徴収、金がありそうな住宅への訪問徴収に移行したりして。
既に恐喝と強盗は著しく増加していますからね。
それに加えて、与党自民党は苛斂誅求の増税を企てています。
さて、犯罪が増えるのは増税と減税のどちらになるでしょうか？
まー住民税でも均等割が有るんだし、『年金税』『健康保険税』に“均等割”が有っても別にオカシかァ無いっしょ
手始めに取り敢えず現行の「国民年金保険料」「国民健康保険料」をスライドさせるなら国民負担的には変わらんワケだし、制度再構築の議論と並行でオケオケ
せっかくマイナンバー振ったんだから政府の“入り”は『歳入庁(仮称)』にまとめりゃイイよ
「保険料」なんてゴマカシやめてシンプルに「税」、国民福祉は政府の仕事でも有るんだから言霊使って累乗的に歪めてくのはもう終わりでヨロ
知らんけど
日本に残る様々な利権構造を温存したまま、努力や才覚で稼いだ人から過大な税金や強制的に徴収される保険を負担させるのは、公徳心や善良な風土を著しく損なう行為です。
富の偏りを防ぐための所得の再分配は必要ですが、「高所得者」の定義な何でしょうか？都内で子供3人を養えないような収入は「高所得者」ではないと思います。
福祉も行き過ぎると低所得者優遇政策となり、集りや薩摩の守を助長する亡国政策となりかねません。
税や社会保険の問題こそ国会での真剣な議論が必要では無いかと思います。
はっきり言って、今の日本の政策は、非課税世帯を優遇しすぎ。
『働いたら負け』
本当にこの言葉がピッタリの世の中になってきたと思う。
真面目にコツコツと働いたら報われる、そう思って（思わずとも教えられて）育った人も多いと思うけど、一生懸命働いて、たくさん稼ぐと税金は高い、保証は少なくなる、貯蓄をすれば相続税などで持っていかれて、とにかく労働意欲を削ぐ政策しかやっていない。こんなので子供が増えるわけがない。
そもそもさ、平日昼間からデモをやるようなやつを優遇すること無いと思う。
（働かないで声だけデカい奴等）
真面目に働いた人が報われる、そんな世の中になって欲しいと思います。
外国人に医療費ただ乗りを放置してる機関は何処なのか
日本に３か月以上在留する外国人は国民健康保険に強制加入となっています。これを逆手に日本の医療をむさぼる輩もいるのです。
癌や肝炎なってる者などが 高齢者、老人でも私費語学留学で簡単に在留許可を得て、国保で治療し放題。なにしろc型肝炎治療に５００万かかっても、留学生は最低所得者。国保保険料も自己負担医療費も減免がある。
日本人が払う社会保険料、医療インフラががぬすみとられている。