石破茂内閣と自民党の政策の優先順序がデタラメ過ぎる
フジテレビ騒動も「年収の壁引上げ」も外交・安全保障も、じつはすべて根っこでつながっています。すべては官僚やマスコミが民主的に選ばれたわけでもないくせに不当に大きな権力を持ち、政治や民意に影響を与えているという状況が、ＳＮＳの登場で一気にひっくり返されようとしているからです。こうしたなかで気になるのは現在の石破茂首相の「政策の優先順序設定」です。石破首相、あるいは石破体制の自民党、政策の優先順序設定がデタラメ過ぎるのではないでしょうか？
目次
「フジテレビ問題なんて、大したことないでしょ」
当ウェブサイトにおいて、例の「フジテレビ問題」などを最近頻繁に取り上げているためでしょうか、Ｘ（旧ツイッター）でこんな趣旨の苦言をいただきました。
「フジテレビ問題なんて、大したことないでしょ」。
「今の日本には経済・税制や外交・安全保障などの問題が山積している。フジテレビ問題はもう（論じなくても）良いから早く日本の問題を議論したら？」
一見すると、まったくの正論です。
米国ではドナルド・Ｊ・トランプ氏が大統領に再び就任し、米中間の緊張が高まると考えられるなか、中国に製造拠点やサプライヤーなどを有する日本企業にとっても、サプライチェーンの再構築は焦眉の急です。
したがって、「悠長にフジテレビ問題など取り上げている暇はないのではないか」、などとする当ウェブサイトに対する指摘自体は、説得力があるものです。
「腐敗トライアングル」…すべて根っこでつながっている
ただ、それと同時に読者やフォロワーの皆さまにお伝えしたいのは、「物事というものは、すべて根っこでつながっている」、という点です。
とりわけ今朝の『崩壊元年の様相呈するテレビ業界』でも議論したとおり、現在噴出しているフジテレビの問題は、「国民から選挙で選ばれたわけではない者たち」が異常に大きな社会的権力を握ってしまっていることの矛盾に起因するものだとするのが、著者自身の考え方です。
その「国民から選挙で選ばれたわけでもないくせに異常に大きな権力を持っている」の実例が、新聞、テレビを中心とするオールドメディアであったり、あるいは霞が関の官僚機構であったりします（最大野党に所属する議員などは「選挙で選ばれている」ものの「多数派ではない」という意味ではこれと似ています）。
そして、昨年の『【総論】腐敗トライアングル崩壊はメディアから始まる』でも予言したとおり、「官僚－オールドメディア－特定野党」という「腐敗トライアングル」は、その真ん中にある「オールドメディア利権」からまずは崩壊し始める、というのが著者自身の仮説です。
その仮説が、フジテレビからのスポンサー離脱ラッシュという形で実現しそうになっているわけですから、当ウェブサイトとしてもこの問題に高い関心を持つのはある意味で自然な発想なのです。
つまり、当ウェブサイトに言わせれば、今回のフジ問題の背後にも「メディアの腐敗」と「官僚・メディアの癒着」が潜んでいるのであり、これを単なる「ひとつの放送局におけるスキャンダル」というレベルで捉えるのは適切ではなく、「業界そのものの腐敗構造」という文脈で理解すべきものでもあるのです。
現在の自民党・石破執行部に内在する「政策の優先順序」
ただし、以上の議論は当ウェブサイトを通じた著者自身の「腐敗利権構造」というテーマの議論ではあるものの、現在の自民党政権にまったく問題がないのか、といった疑問については、やはり別の論点です。
とりわけ石破茂政権の外交・安全保障政策がいまひとつ見え辛いのに加え、肝心の経済政策に関しても、果たして現在の政権がまともなマクロ経済を理解しているのか、見ていて不安にならざるを得ないのは事実でしょう。
こうしたなかでひとつ指摘しておきたいのが、「政策の優先順序」という論点です。
読者の皆さまもご承知の通り、昨年10月の選挙の結果、自民党は衆議院側で公明党と合わせても過半数を割り込んでしまいました。したがって、必然的に自民党は公明党以外の他党からの協力を仰がざるを得ないわけですが、その自民党が、どうも自分たちの立場を理解していないフシがあるのです。
その典型例が、自民党が国民民主党と日本維新の会を「天秤」にかけているフシがある、という点にあります。
国民民主党、日本維新の会はともに衆院では少数政党ですが、それと同時にそれぞれ28議席、38議席の勢力を保有しているため、自公（統一会派ベースで220議席前後）にとっては国民、維新のいずれかと協力できれば過半数ライン（233議席）を越えることができる計算です。
恩恵が及ぶ範囲が限られる教育無償化
その維新が実現を目指している政策のひとつが「私立高校無償化」なのだそうですが、これに関して数日前、こんな記事がありました。
「高額所得者が塾代に使う」 自民、私立高校無償化は教育格差拡大招くと指摘
―――2025/01/20 18:34付 産経ニュースより
産経によると、自公両党は20日、維新との４回目の３党政策協議のなかで、維新が提案する「年齢制限を設けない高校無償化」（※）を巡り、維新案だと高所得者が無償化された授業分を塾代などに充てることによる教育格差拡大が想定されるとの指摘があったのだそうです。
（※どうでも良い話ですが、産経ニュースの記事に出て来る「年齢制限」とは、「年収制限」の誤植ではないか、しょうか？）
産経はまた、自公側からは「給付方式など制度設計上の課題も多く、今年４月から実施した場合は実務上の混乱が想定される」との指摘もあった、とも報じています。
「高年収世帯が無償化で浮いた分の費用を塾代や家庭教師代、習い事などに費やすこと」が悪いことなのか、というツッコミが出そうな記事ですが（というか、そう発言したとされる人物はＳＮＳで炎上しているようです）、この点はとりあえず脇に置きます。
自公が維新と教育無償化で議論しているということ自体、個人的には「信じられない」という思いを禁じ得ません。
この点、高校や大学の私立学校の学費を無償化することが適切なのかに関しては、著者自身には持論があって、結論的にいえば「それは適切ではない」と考えています（同じ理由で私学振興助成法も廃止すべきだと考えていますが、これについては本稿の趣旨から外れるので、機会があればまた別稿で議論します）。
ただ、こうした個人的な持論は脇に置くにしても、今回の自公維の政策協議自体、「今それを急いでやるべきなのか」という観点からは、大いに疑問です。無償化の恩恵を受ける層が極めて限られているからです。
「夫婦別姓」にみる「政策の優先順序」
もちろん、年収制限なしの無償化が実現すれば、それにより恩恵を受ける人たちがいることは間違いないとは思うものの、日本国の人口に照らしてそれがそこまで喫緊の課題とも考えられませんし、同時にこの自公維の議論からは、「政策の優先順序」というものが見えて来ないのです。
こうした「政策の優先順序」を巡る疑問は、ほかにもあります。
産経の報道によると、石破首相は19日、ＮＨＫの番組で選択的夫婦別姓に関し、「あまり時間は残っていない」などと述べたうえで、自民党の見解を早期に取りまとめる意向を示したのだそうです。
夫婦別姓導入「時間残っていない」 首相、早急に自民見解決定 立民・野田氏は改めて意欲
―――2025/01/19 18:10付 産経ニュースより
はて？
夫婦別姓導入が「あまり時間は残っていない」ほどに差し迫った国家的な課題といえるのでしょうか？
「あまり時間は残っていない」という意味では、外交安全保障の観点からは、日本の総理大臣であれば一刻も早く、最優先でドナルド・Ｊ・トランプ米大統領と会うべきですし、今年度税制改正で国民民主党が主張した「年収の壁」問題に対する議論を急ぐべきでしょう。
つまり、現在の自民党・石破茂体制、あるいは石破茂政権を眺めていると、政策の優先順序が適切に設定できているとは言い難く、もっといえば、政策の優先順序がデタラメ過ぎるのです。
昨年の衆院選では、自民党は大敗を喫したとはいえ、小選挙区では全体の38.46%に当たる2087万票を得て132議席（45.67%）を獲得したわけです（比例代表では全体の26.73％にあたる1458万票、議席は33.52％にあたる59議席に留まりましたが…）。
想像するに、これらの人々のなかには「消極的に自民党に投票した」というケースもあるかもしれないにせよ、なかには「自民党には政権担当能力がある」と考え、自民党に期待して票を託したというケースもあるはずでしょう。現在の石破茂体制がこうした期待にこたえているのか、なんとも疑問です。
ＳＮＳを無視した政治は不可能…石破体制はいつまでもつのか
このあたり、著者自身の主観で恐縮ですが、菅義偉総理大臣や故・安倍晋三総理大臣あたりは官僚・マスコミ以外のブレーンを持とうと努力していたフシがありますが、岸田文雄・前首相あたりから、こうした「官僚・マスコミ以外のブレーン」に頼る力が弱まっているのではないかと思わざるを得ないのです。
だからこそ、官僚やマスコミの主張する内容を鵜呑みに信じて、外交・安全保障をおざなりにし、「年収の壁引上げ」には後ろ向きな姿勢を堅持し、高校無償化だの、夫婦別姓だのという（おそらくは圧倒的多数の国民が求めていないだろう）政策の実現に奔走しているのではないでしょうか。
それに加え、もうひとつ気になるのが、自民党の分断です。「総裁選が終わったら挙党一致で協力する」というのは自民党の強さだったはずですが、こうした特徴が安倍、菅両総理の頃と比べ、現在の石破執行部では明らかに後退しているフシがあるのも気になります。
いずれにせよ、自民党も石破体制がいつまで続くかはわかりませんし、石破氏自身が政権を投げ出すか、予算成立時点で「けじめ」をつけるか、あるいはもしかしたら自民党内から「石破下ろし」が生じるのかはわかりませんが、社会のＳＮＳ化・ネット化という流れが後退することはないと断言できます。
石破氏が政権を続けるにせよ、高市早苗「総理」あたりに交代するにせよ、政治家がＳＮＳで形成される国民の意見を無視し、官僚やテレビなどの戯言を鵜呑みに信じて政策を強行突破する、といったことが許される時代が「過去のもの」となったことだけは間違いないといえるのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
統一教会問題を自民党内部統制の手段とした岸田党首を倣って、パーティー券収入還流問題を同じく内部統制手段にする石破党首。歳出予備費を野党懐柔の手っ取り早い手段として転用しようともする。
言う通りにしないと次の選挙で落選するぞという脅し文句を党首が党内にちらつかせているのであれば、ご自身が足元をすくわれるのは時間の問題と予測します。
今回の選挙を通し様々な状況が分かりました。私は何となくどの党が良いのかわかってなく、取り合えず政党は参政党（地元では国民民主の党員がなかった）比例で国民民主に入れました。でも今から考えれば正解だったと思います。
もう二度と自民、立憲に票を入れる事はないと思います。
個人的には石破さんは総理には向かない人だと評価しています。無能だとか、器ではないと言う意味ではなく、緊急時でも少数の命を見捨てることができない、あるいは敢えて見捨てないことを是としている政治家ではないかと思うからです。それは素晴らしいことなのかもしれませんが、結果的に全滅します。
全ての国民や、世界人類がすべからく幸せになる方法や政策を考えたり摸索している間に中の人類は絶滅してしまいます。
なにしろ石破さんの政策目標は、“楽しい😀日本づくり”ですからね、お花畑の！
「楽しくなければ政治じゃない」？？？？？
鳩山に並ぶ逸材やぞ！
いつもお疲れ様です。
「103万円の壁」で「バナナの叩き売り」発言や「強く豊か」を放棄して「楽しい日本」など言い出したり選択的夫婦別姓に積極的な首相、いろいろ中国との疑惑がある外務大臣、計12人で中国詣でをしたり衆院選の公約でもないのに民法改正に党議拘束を仄めかす幹事長、SNS規制を言い出したり所轄官庁がフジテレビ問題で乗り気ではなさそうな総務大臣…22年7月8日を境に自民党が変質してしまったような気がしますよ。
テレビや新聞なんて見る価値はない…日本の有権者でそう考えているのは自分だけではないはずなのですけどね
これで岩屋氏が帰国出来ずに向こうで拘束されたら最高に笑えるんですが…米司法省ガンバ！
石破首相が身を震わせるようなメッセージを外相に持たせて帰国させる。２月上旬とも報じられている日米首脳会議までにトランプの気に入る何か変節のようなものを示さない場合にはワシントン行き政府専用機のタラップは十三階段となる。
この見立てはどうでしょうか。
自民党支持者が何を求めているか全く把握しておらず、
マスコミの意見を真に受けているのではないでしょうか
夫婦別姓はやたらテレビで取り上げられているんですが
（先日経団連が推進の要望書出したことなどを取り上げて）、
それが社会にどう影響するかなど熟慮せず拙速に
決めていい問題ではないはずです
＞それが社会にどう影響するかなど熟慮せず
良識ある有権者を無視して官僚やマスコミに迎合する、なんちゃって意識高い系の石破執行部。
減税や社保料引き下げのようなポピュリズム（？）は、絶対許さないアルヨ。
記者「もし党が下野することになったら、どのように対処するおつもりですか？」
総理「大谷選手を見習って、移籍して総理を目指さねばなりません」
夫婦別姓は、越えてはならない一線だと思ってます。
これに手を出したら、私は二度と自民党支持に戻れそうにないです。
優先順位もそうですが、石破、岸田、森山は、法案を提出するにあたり、本当に自民党内のコンセンサスを取っているのかどうか疑わしいです。勝手に決めて党議拘束を掛けるなんて、独裁者のそれと変わらないと思います。
繰り返しで恐縮ですが、夫婦別姓は何とか思いとどまって欲しい。
蛆ＴＶ局の、事実ならば人倫に悖る不祥事、
もし時の総理が麻生・安倍・菅(すが)各氏のいずれかだったならば事実が何であれ１ミリも関係無くてもマスゴミ＋野党が「自民党が悪い総理の責任だ退陣しる」と騒ぎ立てそうなものですが、本件では石破首相のコメントも聞こえて来ないですね。片隅のベタ記事に載っているのかも知れませんが。
国民の耳目が逸れているうちに何をたくらんでいるのか。
フジ・メディア・ホールディングスのtopが金光氏。人事が偏るわけだ。 潘基文元国連事務総長が 身内びいきの人事ばかりやって 国連を駄目にしたのを思い出す
金光氏の時らしいですね、フジで希望退職者の募集したの。あれで危機感のある人材、コンテンツ作りがしたい人材の多くが抜けていって、甘い汁を吸いたいだけの人ばかり残ってしまったようにも感じます。
選択的夫婦別姓、幹事長が「党議拘束をかける」と述べ、LGBT法の経緯を思い出してイヤな予感もしました。
「党議拘束をかけないとどうなるか、国会で賛成多数で可決されてしまう」
そんな言説を見かけて、なるほどと思った次第。
自民党の中、これに反対する議員は少数派らしいのですよね。賛成派が多いわけではないけども党が出す法案なので日和見議員は賛成すると考えるのが妥当でしょう。
気になる記事を散見するんですが、自民党が無所属の議員や既存政党から離脱する議員を、コツコツと集めているんだとか。
過半数まで18人のうち、どうも10名くらい確保しているのとのこと。実際のところは分かりませんが。
ただ、野党の攻勢に対して、何となく強気な自民党の理由は、そんなところにあるのかと勘ぐってしまいます。
石破政権も問題だけど半分くらい岸田政権からの人員引継なので、岸田政権自体が問題だった。
正直な話、衆院選で「善戦し過ぎて」石破政権がそのまま続いてしまった自体が敗着だった。参院選とかどうでもいいんだろうね石破も岸田も。
高市氏はいっそ党を割った方がいいかも。「今の自民党」にも政権担当能力は無いし。
昨日見損ねたBSフジプライムニュース。先ほどネットのダイジェスト版で観た。
高市さん先崎さんの回。
今の石破政権のポンコツぶりに麻痺してしまった頭で観ると何と刺激的なことか。クラクラしてくる感じだった。
本当に去年の自民党議員達は何という事をしてしまった事かと改めて思った。
＊一般的な優先順位
A緊急かつ重要な事項
B急を要する事項。重要な事項(即効果大)
C急を要さないが重要な事項
D緊急でも重要でもない事項
↑普通に考えれば、Cにしかコミットしないのは【実務能力が足りない】から｡
・・・・・
＞あまり時間は残っていない｡
うん。自覚はあるんだ(総裁の椅子)・・｡
こうなってみると、先の衆院選直後に渡邉哲也氏が(自民党に対して)放った、「新聞なんか読んでるから選挙負けるんだよ！」という指摘は、まことに正鵠を射たものであるとの思いは、いっそう深まるばかりですね。
現実に新聞各社は紙面に印刷できるよりもはるかに多くの記事を刻々世に送り出しています。時事報道に限れば、新聞紙面は昨日既報分の要約くらいの役目しか果たしていません。指でっぽう作ってを両方の手で組み合わせて囲ったくらいの文字量で何が伝え切れるというのでしょうか。新聞を読むのは優雅なレジャーなのです。
紙面という縛りから解き放たれた記事文章は青天井で増える余地がある。皮肉なことですが報道文章は同時にコモディティ（日常消費商品）化して行き、おカネは払って貰えなくなる。ではどうやって活動資金を手に入れるのか。それはお商売をやっている新聞記者が自分で発明解決すべき問題であって、読者側の責任ではないのです。
ついに自民と国民が逆転・・・
参院選比例投票先は国民民主14％、自民13％、立憲8％、維新5％
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000065702.html
全国の18歳以上の男女1,000人を対象に、 1月14日にオンライン調査を実施
参院選比例投票先は国民民主14％、自民13％、立憲8％、維新5％
– 通常国会、野党は入閣せず政策ごとに賛否を6割 –
調査の詳細を記したPDFのP.14に回答者の内訳が記されています。
https://ksi-corp.jp/wp/wp-content/uploads/2025/01/c82630c43b49306bea7f54eee96bd95e.pdf
最多回答者数帯が40~50代で、それ以外の年代の回答者数はかなり少なめ、人口ピラミッドと一致してませんし、実態に合わせて加重をかけているようでもないですし、年代別の投票率を考慮すると選挙結果はこうはならないのだろうとは思います。
ただ、P.12にありますが、政党支持率は「自民＞国民」での参院投票先「自民＜国民」です。まあ選挙までまだ間がありますな、参院選は自民党は相当キツい「お灸を据えられる」可能性がありそうです。
しかし、世論調査の結果を報道するなら、これくらい詳細な情報も併せて公表してほしいもんです。数字の意味を理解できるんで。マスコミ各社さんへの要望。
高校無償化に伴い
私立学校で適切に運用されているか
監督のため文科省から理事の受け入れを
必須条件にいたしますねばならない
夫婦別性の導入を急ぐ理由は、石破政権が崩壊すれば制度導入の機会が遠のくから、がその理由でしょう。国内問題であるように見えますが、実際は国内の「中国化」或は「朝鮮化」が着々と進んでいるということでしょう。
コバホークが同じ言葉で説明していました。一応。
自民の小林鷹之氏、夫婦別姓論議に疑問「優先順位付けると、もっとやるべきことある」
https://www.sankei.com/article/20250124-R63I26QYBRPL7EEK2FBUAULT3M/
選択的夫婦別姓を巡る論議に疑問を呈した。「どこまで政治的な労力、資源を使うのかを考えるべきだ。物事に優先順位を付けると、もっとやるべきことはある」と述べ、経済や防衛力の強化に取り組むべきだと強調した。
まあ、そういうことですよね。
このタイミングで政治リソースを選択的夫婦別姓につぎ込む愚。
マスコミしか見てないんだろうなー。
原発と安保と減税やれ。