メディアはそのうち「ネット規制」を言い出すのでは？
著者自身が５月、パロディのつもりで適当に書いた、「国は国民の代表者であるジャーナリストとマスコミ（とくに新聞とテレビ）を守るために、ネット規制をしたうえで、新聞社やテレビ局に対し、補助金で支援しろ」といったインチキ論説、どうもただの「インチキ論説」とは言い切れなくなりつつあるのかもしれません。テレビ局関係者から、ＳＮＳ規制という本心をのぞかせるかのような発言がチラホラと出ているからです。
目次
「ネット規制をしろ、新聞やテレビに補助金を出せ」
当ウェブサイトに今年５月頃に掲載した、『【インチキ論説】ネット規制と補助金でマスコミを守れ』を覚えている方は、いらっしゃるでしょうか？
わかりやすくいえば、こんな主張です。
「国は国民の代表者であるジャーナリストとマスコミ（とくに新聞とテレビ）を守るために、ネット規制をしたうえで、新聞社やテレビ局に対し、補助金で支援しろ」。
新聞・テレビ局の記者やジャーナリストが「国民の代表者」という思い上がった認識もさることながら、また、普段は自分たちが「報道の自由を守れ」、などと言い募る立場でありながら、いざ自分たちがネットから批判される側に立つと、とたんに「ネット規制しろ」と言い出す―――。
そんな面白さを表現したつもりのインチキ論説です。
ところが、冗談のつもりで投稿したこの記事に記載したものと似通った主張が、既存メディアの側から出てきそうな気配があるのです。これに関連して、２つほどリンクを紹介しておきたいとおもいます。
「これが我々テレビの現実」兵庫県知事選報道めぐるSNSの優位性に「ミヤネ屋」解説委員が本音
―――2024/11/18 15:03付 Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】
玉川徹氏 選挙選のＳＮＳ戦略に危機感「法律で縛られちゃうんです、メディアは」
―――2024/11/18 10:11付 Yahoo!ニュースより【東京スポーツ配信】
「テレビは公平性が担保されている」…？？
これらは17日に行われた兵庫県知事選で、（いくつかのメディアが批判的に取り上げた）斎藤元彦氏が兵庫県知事に選ばれたことに関するものです。ひとつめのリンクは日刊スポーツが配信した記事で、日本テレビ系の情報番組で司会者の宮根誠司氏がこう述べたのだそうです。
「我々テレビメディアにも厳しい意見をいただいたんですけど。テレビって選挙戦が始まると公平性が担保されて、今度は事実確認、ファクトチェック、裏取りというのがあって。それが事実かどうかっていうのを確認しないと、放送しないでおこうっていうことになります」。
いわば、ネットと違ってテレビ（や新聞）では情報の公平性、事実確認がしっかりしている、といったニュアンスでしょうか（※ただし、日刊スポーツのこの記事に関しては、主題は宮根氏の発言に焦点が当たったものではありませんが…）。
一方、もうひとつの東京スポーツが配信した方の記事では、今回の選挙ではＳＮＳ戦略が大きく影響したといわれているなか、テレビ朝日の番組でコメンテーターの玉川徹氏がこう述べた、というのです。
「我々、既存メディアは公職選挙法という法律があって、ここに非常に強く縛られるんですよ。誰かのことを報じたら、同じ分数だけ同じだけやらなければいけない、全候補者ですよ。どんどん情報が少なくなっている」。
玉川氏の正確な発言の詳細は記事を見て戴きたいのですが、これも宮根氏と同様、テレビで情報発信できる内容に制限、制約がある、といった言い草です。
はて？
あれだけで自由自在に好き勝手報道しまくっている日本のテレビ局（や新聞社）が、「公正性」「裏取り」などを重視しているというのは、果たしていったいどこの世界の話をしていらっしゃるのでしょうか？
メディアの退潮は明白に
この点、ひとつまちがいないことがあるとすれば、メディアの退潮です。今回の兵庫県知事選挙、先月の衆議院議員総選挙、７月の東京都知事選挙、６月の沖縄県議会選挙などを見ていると、一様に、メディアのパワーが低下していることに気付きます。
メディアが推した（？）候補者ないし政党が、思ったほど躍進できず、あるいは敗退し、メディアが推していない政党ないし候補者が躍進しているからです。
沖縄県議会選挙（定数48議席）では自民党公認で20人が立候補し、全員当選する一方、「オール沖縄」は過半数割れ。東京都知事選では齊藤蓮舫氏が２位どころか３位で惨敗。衆院選では「手取りを増やす」の国民民主党が大躍進。
そして今回の兵庫県知事選です。
この点、あらかじめお断りしておきますが、著者自身、インターネット上にある情報が、すべて100％正しいとは思いません。これは著者自身がウェブサイトを運営しているからこそわかるのですが、とりわけ「現在動いている話題」に関しては、不確定情報をもとに憶測で記事を書かざるを得ないことも多いのです。
それに、当ウェブサイトでは可能な限り、一次データに遡れるものは一次データで確認するなど裏取りを心掛けているつもりですが（それでもときどき盛大な間違いをしてしまうこともあります）、世の中の全てのサイトがそのような裏取りをしているというわけではないでしょう。
事実と意見をちゃんと分けられるなら？
ただ、これは普段から当ウェブサイトにて強調していることですが、世の中の「報道」ないし「論評」と呼ばれる文章に含まれる情報、フィクションを除けば、基本的にはたった２つの種類しかありません。それが「客観的事実」と「主観的意見」です。
客観的事実は、さまざまな統計的数字であったり、「いつ・だれが・どこで・なにを」といった事実関係であったり、あるいは確立した学術的知見（たとえば物理学）であったり、といった具合に、誰がどう表現してもだいたい同じような内容となるものです。
これに対し主観的意見は、それを述べる人によって主張が真逆になる可能性がある情報のことで、とりわけ政治、経済などの分野において、論者による主張内容の差が大きいことが知られています。
この点、当ウェブサイトの場合だと、「客観的事実」が確認できる話題を取り上げる時は、可能な限り、その客観的事実に関する情報源を明示するようにしています。
憶測でモノを書かざるを得ないときには、「この話には現時点で裏が取れていないが合理的にはこうだと考えられる」、「このような仮定を置くと、次のような仮説が成り立つ」、といった「断り文句」を随所に入れながら議論を進めているつもりです。
しかし、ちょっとカンの良い人であれば、いちいちそのような断り文句がなかったとしても、文章の読み手の側が「この文章のこの部分、これは客観的事実だ」、「ここは主観的意見だ」、といった具合に、その情報を吟味し、判別しながら読んでいくことができるようになっているようなのです。
デジタルネイティブ世代
ひと昔前、日常的な情報の入手手段が新聞、テレビなどに限定されていた時代だと、「新聞に書いてあることは正しい」、「テレビが放送している内容は正しい」、といった具合に、私たち情報の受け手側も、新聞やテレビを「盲信」していたフシがあります。
しかし、デジタルネイティブ世代は、最初から「ネットには間違いもある」という点を認識し、どうも自分でさまざまな情報を調べ、自分なりに判断を下しているようなのです。
著者のごとき中高年世代だと、「最近の若者は、やる気がなくてケシカラン」、などと愚痴のひとつも言いたくなるものですが（※「最近の若者は」という愚痴は古代から存在したようです）、著者自身が見たところ、残念ながら「最近の若者」は、私たちが若かりし頃よりも、遥かに情報リテラシーが高いようなのです。
実際、若い人のＳＮＳなどにおける情報発信を見ていると、そのことがよくわかります（あまり一般化すべきではないのかもしれませんが…）。
少なくとも、年齢階層別の投票行動を見ていると、オールドメディアがやたらと推している候補者に投票しているのは70代以降が多い反面、若年層ほどオールドメディアが推さない候補者に票を投じているという傾向が認められるのです（『衆院選を振り返る…自民惨敗は「テレビ層」が主導した』等参照）。
この点、ネット上にはずさんな情報、間違った情報なども普通に流れていることに関して、おそらく、とくに若年層とってはそんなこと百も承知なのであり、ネット上のさまざまな情報を照らし合わせ、（ときとしてお互い矛盾している情報なども合わせて）その信憑性を吟味しているのでしょう。
だからこそ、一面的な情報しか手に入らない新聞、テレビは、もはや若年層、あるいはデジタルネイティブ世代からは、相手にされなくなり始めているのではないでしょうか。
独裁権力が言論弾圧をするかのように…メディアと官僚も？
この点、Ｘを眺めていると、今回の兵庫県知事選では、テレビのコメンテーターのなかには「ＳＮＳ規制」をにおわすかのような発言も散見された、といった情報があります。あくまでも想像ですが、こうした「ＳＮＳ規制」は、マスメディア関係者や官僚にとってはホンネでは望んでいるものではないでしょうか？
くどいようですが、新聞記者、テレビ記者、官僚らは、私たち国民から直接選挙で選ばれた者たちではありません。
今までであれば、とくにマスメディア関係者は「自分たちは批判する側だ」と思っていたフシがありますし、また、官僚も批判は（自民党などの）政治家に向かうのが通常で、自分たちが批判される側になることなど、あまり考えていなかったのではないでしょうか。
しかし、今回の衆院選で国民民主党が躍進したことで、財務省や総務省、厚労省といった役所がＳＮＳで「炎上」するなかで、マスメディアと官僚機構の間でＳＮＳ規制、さらにはネット規制に向けた新たな動きが出てくる可能性には、十分な警戒が必要と言えるかもしれません。
このあたり、旧共産圏などでも、支配者は人民から直接選挙で選ばれたわけでもなく、また、支配者に対する批判は禁止されていることが一般的だったことを思い出しておく必要があるのです。これぞ、言論弾圧そのものです。そして、古今東西を問わず、独裁者というものがやることは全く同じです。
メディアの退勢が可視化された兵庫県知事選
しかし、当たり前の話ですが、国民から選挙で選ばれていないような者たちが、分不相応な権力など持つべきではありませんし、また、社会的な権力者であるならば、その者たちに対する批判の自由もまた、最大限保証されなければなりません。
正直、自民党を含めた政党（主に与党）は好き勝手批判的に報じるくせに、自分たちマスコミに対する批判は許さない、といった態度は、褒められたものではありません。
そして、多少、マスメディアに対する補助金を投入したとしても、オールドメディアの衰退はもう止まりません。
『下り坂を転がり落ちる新聞業界で販売店の倒産も加速か』
その意味で、今回の兵庫県知事選というものは、マスメディアの社会的影響力の減衰を可視化させる良い契機となったのではないか、などと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
既に昨日、TBSでネット規制が必要という論調の報道バラエティ番組がありました。
某独裁国家を目指してるのでしょうか？
マスコミ屋さんのなかのひと、『翼賛選挙』をやりたいんじゃないかな。
マスコミは嘘つきですからね。昔の川口探検隊と同じ発想ですよ。ストリーありきで現実は無視です。
ネットは情報が散在していますが、YouTubeで閲覧者が多いチャンネルは想像では発信していないと思います。エビデンスを基に公平な立場で伝えている事が多いと思います。
だから面白くて納得できるのです。それが真実を知るきっかけにもなってきました。
YouTubeが仮に日本が運営しているなら今頃は不適切として勝手に削除されまくりになるんでしょうね。（政府や官僚、オールドメディアの命令で）
YouTubeはアメリカ運営だから真実が浮き彫りなっているのです。
また、極端な発言やバッシングをしているのはオールドメディアの方で、エビデンスを取っているのか不思議な事が逆に多いように感じますけどね。
昨日親の付き添いで行った病院の待合室で久しぶりにテレビを見ていました。
ワイドショーはずっとSNSガ～でしたね。
稲村氏が当選していたら「民意が勝った」だったのでしょう。
今回の斎藤氏当選も民意のはずなのに、ひたすらSNSガ～
たまにテレビなんかを見ると「面白い」ですね。
やはりオールドメディアというのは自ら衰退の道を進んでいると言わざるを得ません。
テレビにとって、自分達が認めた（？）人は意識が高く、認めていない（？）人は意識が低いのでしょう。そして、意識が高い人（？）が意識の低い人（？）を見下すから、反発を買ったのが、今回の兵庫知事選だったのかもしれません。
蛇足ですが、今回の兵庫知事選は、パワハラ選挙でした。ただし、パワハラしていたのが知事なのか、それともマスゴミなのかで、見える景色が違ってくるのではないでしょうか。
「情報の偏食」はけしからん。
そう言いつつ、書き手の方が偏食しているのが既存メディアです。玉石混淆どころか石しかない。
おカネの使われ方が変わる。
商品広告の手段として、あるいは社会工作・人心操作の手段として。
結果として、広告代理店と新聞 TV の結託というこれまでうまく行っていた経済産業の基本構図が違ってしまう。
現金なことだ（マネーというだけに）
>新聞やテレビに補助金を出せ
既に新聞は消費税軽減税率という実質補助金を受け取っています。
報道の自由を売りとばして補助金をもらってホクホクしている感じですよね。
報道の自由や表現の自由は、彼らにとってその程度のものですので、簡単に「規制」などと口にするのでしょう。
規制あれば対策在りです。
日本人の智慧とユーモアのセンスが試されるときですね。
安全安心、信頼できる報道をすみやかに実現せよ
毎度、ばかばかしいお話を。
メディア：「ネットが我々の既得権を侵害している」
まさか。
次の参議院選挙で、「マスゴミの既得権益を打破する」という小政党（？）が出てくれないでしょうか。
有権者も『ぶっこわ〜す』で目が肥えましたからね….
もうすでに、ありますやんか。
今回も大活躍。
SNSってテレビと同じく所詮“道具”ですよね。
交通事故が多いから車を廃止しろと言ってるのと同じ。
内容に問題ありというなら、それは天に唾してるようなもの。
自分たちはなんなんだ。
メディアといえども、交通事故（？）が起きた時、そこにいることは稀です。ということは、事故直後の写真は、SNS用（？）に撮影された写真に頼るしかないのではないでしょうか。
SNS 投稿こそ一次情報に近い。
１．何度もコピーされ人口にかいしゃ（書き取り）し転送された情報とそうでない「生情報」を見分ける勘を磨き
２．歪曲偏向報道を見抜き
３．偽情報を特定し排除する
浮世の渡り方とはこれだ。
マスメディアが投げ棄てられたのはそんな理解が広まったせいです。
「客観的事実」と「主観的意見」がきちんと分けられる人が多数派だったら、いいのですけれど、自分の信じたい”事実”に片寄せて、考える人が多いような気がします。
いろいろ言われているけれど、今回の兵庫県知事選の結果は、SNSの影響力が、テレビ・新聞を上回ったという意味で、画期的なものだった、と考えています。
ただねー、その選択は本当に、きちんとした「客観的事実」に基づいて、県民の意思としてなされたものなのか、疑問が残ります。「SNS等で繰り返し目にすることを真実だと思い込んだ」「判りやすいストーリーを真実と信じた」要素もあったのでは、と思います。
でもどうすればいいのか、これはまだ、五里霧中です。
オールドメディアによる情報を参考にしたらSNSの情報を参考にするよりも、情報に偏り無く、より客観的に判断できるのか？
「人は観るものしか見えないし、観るのは既に頭の中にあるものばかりである」とはアルフォンス・ベルティヨンの言だそうでアリマス
まーアナタが指差す「青い空」ワタシも頷く「青い空」二人ヒトシク「青い」というが“同じ青”かはワカラナイ～てなもんで
所詮「客観」も「複数の主観の集合汎化体」に過ぎず
色不異空 空不異色 色即是空 空即是色
じゅーそーぎょうしきやくぶにょーぜー
＞既存メディアは公職選挙法という法律があって、
＞テレビって選挙戦が始まると公平性が担保されて、今度は事実確認、ファクトチェック、裏取りというのがあって。それが事実かどうかっていうのを確認しないと、放送しないでおこうっていうことになります
つまり選挙期間以外は公平性は担保されないし、ファクトチェック、裏取りで事実が確認できなくても放送する、って言ってるんですよね。
総選挙中は「裏金」を連呼し選挙が終わると「不記載」に表現が転じた局があったそうですが、「裏金」が事実で「不記載」は事実未確認だった、ということなんでしょうか。
ところで「放送法」ってのもあるんすけど、これはどうなってんすかね？（笑）
放送法第四条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
＞インターネット上にある情報が、すべて100％正しいとは思いません。
マスコミ情報が100%正しいとも限らないんですよね。
その上マスコミはネットにも同じ情報を流しています。つまり、マスコミ情報は「ネット情報の一部に過ぎない」。マスコミ情報の信憑性を確認しようと思えば、マスコミ情報しか見ないよりも、ネット情報を参照したほうがはるかにやりやすいですね。
ネット情報で判断する層が、マスコミ情報で判断する層よりバランスのいい判断をする可能性は高いと言えるんじゃないですかね。
もちろん傾向の話ですけど。と、当たり前のことを書いてしまいました。
まー元朝日放送宮根氏はじめ連中の天秤はハナから支点が狂ってますから…
知らんけど
つまり選挙期間以外は公平性は担保されないし、ファクトチェック、裏取りで事実が確認できなくても放送する、って言ってるんですよね。・・・おもわずニヤッとしてしまいました。
玉川氏が全候補者同じ時間放送と言っているようですが、実際そうしてるのは政見放送位で報道番組ではやってないです。
先の東京都知事選でも衆議院選挙でも知名度の低い候補者や小規模政党になるほど取り扱い時間がゼロに近くなっていました。
自分たちだって既に「時間の都合上」など色々正論っぽい理由を付けて恣意的にやってるでしょうに。
我々は（（正しさ））ゆえに手足を縛られているんだーって事ですか。笑
アメリカ大統領選挙で両候補の討論が初めてテレビ放映されたのはケネディーvs ニクソンだった。あの放映がなかったらニクソンが勝っていただろうと言われている。
そのあと負けたニクソンは討論のテレビ放映を規制すべきと言ったのかな？
＞誰かのことを報じたら、同じ分数だけ同じだけやらなければいけない、全候補者ですよ。どんどん情報が少なくなっている
玉川氏のこの発言だけど、「特定の候補を推したかったけど、それができなかった」と言いたいように思えるのです♪
マスコミには、偏り無く全候補者の情報提供をしてもらいたいと思うので、候補者数に応じて1人あたりの情報が薄くなるのは仕方がないと思うのです♪
選挙結果に影響を与えたいなら、電波という公共の財産を使わずに、紙面なりネットなりで、堂々と自論を「意見」として述べていただければ良いと思うのです♪
その後の取捨選択は、有権者がやることなのです♪
私はテレビに関して言えば、あからさまな嘘や虚報、捏造って少ないんじゃないかと思います。
テレビの問題はそこじゃなくて、なぜ人々がテレビを信用しなくなったかと考えれば、それは、「偏向」と「誘導」だと思います。
裏金と記載漏れ問題も、うちわと日本酒問題も、不倫問題も、・・・いろいろありますが、テレビは「世論誘導」に都合の悪い情報を「隠す」ので信用できません。当然SNSに「隠された情報」を求めるのは自然の流れだと思います。そして一斉にメディアスクラムを組んで特定の人や企業（政治家）を攻撃します（これも一種の世論誘導）。
SNSを規制しよう、と言う動きは、このバレたくない「隠された情報」を封殺しようとする動きに他ならないと思います。国民の知る権利のためにも絶対に許してはならない規制だと思います。
しかも長い物にはすぐ巻かれる。
以前トヨタ奥田会長の「コマーシャル止めたろか」の一言で民放の派遣社員に関する報道が腰砕けになったことあった。
悪への誘導が許されないのは直感的にわかると思いますが、正義への誘導もまたメディアに求められてはいないのです。ましてその正義と悪の定義が実に主観的で恣意的で独善的なことを疑われて(というか指摘されて)いる状態では。
＞この状況は既存メディア側はどうしていくべきか本当に考えなきゃいけない
考えることなど何も無いでしょうに。今に至らずとも、最初から真面目に誠実にやるだけで良い、何も難しくない。小賢しいことをコソコソやろうとするから何やら難しくなる。
力が足りないからではなく、傲慢だから嫌われている事には死ぬまで気付かないのでしょうか。別にもう気付かなくても構いませんけども。
主観で報道内容を取捨選択し世論操作するマス・メディア。
だからこそ、放送法や公職選挙法でその行動を規制している訳ですが、それでも現在の体たらく。赤信号みんなで渡れば怖くない状態。
今回のこのバラエティ番組の某の発言は、例えば都知事選の安野候補を選挙期間中は全く無視しながら選挙後には報道対象とするといったように、自分たちに課せられている「縛り」を認識しながら、「縛り」を無視した自身たちにとって都合の良い行動をしている、という自白そのものでしょう。
なんて見苦しいことか。
ディレクター「ネットでフェイクニュースとか誤った情報もあるじゃないですか？」
２０代息子「どこのメディアも一緒だと思っているんで、自分がどれを取捨選択できるかっていうのが大事」
５０代母「同じです」
https://twitter.com/RamenReiwa/status/1858201521693020261
まず、「ネット規制」を一番最初に言い出すのはNHKだと思っています。
昨日の朝6時のNHKニュースでは兵庫県知事選挙のことはあっさり報道して、同じ日にあった栃木県知事選挙のことを報道していたので家族が「何これ？自分達に都合が悪いのでスルーして！」と怒っていました。
私の家族（後期高齢者もいます）は全員「NHK」はいらないと思っています。
「ネット受信料」を原資に検閲やりたい放題、が思い浮かびました。
テレビは国から認可された独占的な情報伝達手段です。
限られた放送局が一方通行で視聴者に情報を伝えます。
視聴者は、放送局の情報に異論があっても反論できる手段は殆どありませんので、ある程度の規制を受けるのは当然です。それでも役人の走狗であったり印象操作などかなりやりたい放題に見えますが。
一方ネットは、スマホかパソコンさえあれば誰でも自分の意見を表明できますし、他の人を批判も出来れば自分が批判されることもあります。匿名とはいえ衆人監視の中で。
かなり自由が保障されたSNSという世界に規制を持ち込むというのは、言論弾圧以外の何物でもありません。
憲法21条に定められている言論の自由に反するものです。
リベラル系の方々は、基本的な部分で多分習近平やプーチンと同じ体質をお持ちなのでしょう。
自分自身は多分気付いていないと思いますが。
前回のアメリカ大統領選挙の時の選挙期間中の動向の検証をした話で、あそこまで行ってしまったのは「人は信じたいものを選択してそのグループに集まる」結果だったそうです。
今回の兵庫県知事の件はこの究極の形かもしれませんね。
百条委員会ではパワハラの可能性を認めていますが、通報者をつるし上げてしまったからです。下手すると処分自体がパワハラにあたりますが、本人なくなってますからね。死人に口なしです。
橋本さんが言っているように権力を渡してはいけない人と言うことだと思いますし、権力を使って内部告発をつぶした事実が残ってますね。
パワハラを見た人が１４０人いてもしゃべったことがばれたら解雇になるわけですからしゃべらないですね。
メディアの報道聞いたり記事読んでて非常に気になったのですが、
SNSがあ～～ってのは声高に聞こえてくるのに
「斎藤氏の知事としての実績が評価されて」って分析がほとんど出てきてないように思えます。
SNSの影響が大きかったのは確かだと思いますが、
ベースにあったのは「斎藤氏の知事としての実績」だと思いますし（SNSの煽りだけでは当選する程の人数は動かないと思います）、
実際に兵庫県に住んでる人からすれば、実際に感じていた生の実績が投票の最大の動機だと思うのですが。
SNSがあ～～～って声高に叫び続けるのは、
斎藤氏の知事としての実績を踏まえて判断したであろう兵庫県民に対して、
非常に失礼極まりない言動だと思うのですが。
・斎藤氏の知事としての実績
天下り先を潰して学校に予算をまわしたこと。
https://hoikushipapa.jp/saitou-winner-why/
https://x.com/nontan_xyz/status/1857584834329415937
「俺は悪くない」だけで再選できるほど、世の中甘くありまぜん。
「陰謀論に染まった兵庫県民」というレッテルは、さすがにバカにしすぎではないでしょうか。
在阪メディアが叩きに叩いても屈せず伸してきた大阪維新は元自民党地方議員の地力と着実に積み上げた実績で現在地にあるが、大阪においても維新支持層はカタいものではなく是々非々無党派層的な普通の人々で候補者も個々に見ている。
兵庫県民も隣で10年以上そういった推移を見てきているので、オールドメディアへの目線の醒め度合いは全国平均より高いかもしれない。
「どう見られているのか」という視点に欠けるオールドメディアや在京リベラル、ぱよちんしばき隊などは ＞「陰謀論に染まった兵庫県民」というレッテル を貼ることでしか腑に落とせない暗愚もとい視野狭窄思考停止状態にあるのではなかろうか。
今回の兵庫知事選は、「新聞を読まない。テレビも視ない」層からの投票が増えた結果ではないでしょうか。だとすると、新聞やテレビが、その層の有権者を（事実上の）批判をしても、彼らには届いていないことになります。
いや「SNS規制」をにおわすどころか、明らかに規制すべきだという論調になっていますよね。
各新聞の一面を読んでも、ＴＶのコメンテーターやアナウンサーの誘導も明らかに、ＳＮＳはほとんどがフェイクだとか、それを信じる人（知能が足りない）は被害者だとか？蛇蝎ごとく嫌っているのが見え見えですね（すべてNET上でのNEWSを読んでですか）。
とくに、斎藤知事が今回勝利した原因が斎藤陣営によるSNS戦略が成功したからだと各オールドメディアは吹聴してますが、はて？
斎藤陣営から、何かSNSによる発信なんてありましたっけ？
石丸手法だとか、新しい選挙運動とか？
なにか積極的にXやINSTAとかに投稿したはりましたっけ？
言うちゃぁなんですが、東京都知事選と違い、斎藤知事自身若しくは陣営から、これといったメディアへの喧伝は、少なくとも記憶にないですね（あったら、逆にオールドメディアが攻撃開始したと思いますけど）。
オールドメディアのこの分析自体、もう壊れてますわ。
まぁ認めたくないのは分かりますが。
今更ながら、斎藤氏は劣勢だったとか？劣勢なんて可能性が残っているがのごとく甘い表現をした報道なんてありましたっけ。
オールドメディアは斎藤氏のクビ取ったったと得意げだったのに、再出馬するって宣言したとき、彼らは資格がないとか、人が死んでいるのにふざけるなと一斉に罵倒されていたことは、よおく覚えています。
違うでしょ、簡単に言えばどうも合点がいかんって市民の勘から始まり、色々事情を探ってみたら今まで全く報道されていなかった事実が次々と露見し、オールドメディアの偏向許すまじ、議員もふざけるなって、まず義憤を感じたNET民（兵庫県民に限らない）が立ち上がって（良いも悪いも、あることないこと流布しだし）、その情報を県民が各々自分で取捨選択し自分の意志で斎藤氏を応援しだしたということってことが今回の選挙結果に結びついたってことじゃあないですか。
それが規制が必要ではって、本当オールドメディア様方の特権階級意識は鼻もちならんですね。
マジで隠ぺいが極めて難しい時勢に恐怖を覚えたのでしょう。
フェイク情報を流した議員（ゆかた事件→町内会が画像付きで即否定）が、身の危険を感じて早速辞職って。他もＮ～立花氏からこれも恐喝受けた？家族が危険？彼らが追い込んだ斎藤氏は、それこそ全国から非難を一斉に長期間に亘り一身に受けてただろうと察しますが、そんなことすら彼らは想像できず、その所業の反省も責任も負わずの見事なダブルスタンダードで呆れかえるにも程があるっちゅうやつですね。
誤解の無いように、当方別に斎藤知事が聖人君子だとは一切思っておりませんのであしからず。
まぁしばらくはこの劇場は終幕しないでしょうから、引き続き不届きながら楽しませてもらいます。
多い少ない、成功失敗を別にすれば、どの候補もSNS選挙戦略を取り入れています。もしオールドメディアが応援する候補がSNS選挙戦略で当選していれば、オールドメディアはSNS選挙戦略を称賛していたでしょう。
選挙後のメディアは、兵庫県庁の職員や兵庫県議会の闇はそっちのけで、斎藤知事は県政を滞らせることが無いよう関係の修復を急ぐべきだと説教を垂れています。
ほんとに常識とはかけ離れた別世界に住んでいる救い難い人達ですね。
兵庫県庁の職員や兵庫県議会の人たちも多分同類なのでしょう。
正気に戻ることは今後も無さそうです。
井戸の5期20年は組織を硬直して腐らせるに十分だったということですね。
天下り先の定年をなし崩しに70歳まで伸ばして常態化していたのを元の決まりの65歳に戻されたりしたのも我慢ならなかったのでしょう。
そもそものはじめに匿名で各方面に出された怪文書の中身を見て公益通報と強弁できるくらいの兵庫県庁の職員や兵庫県議会の人たちやメディアはその状態が平常運転＝正気なのでしょうから、民意が届くのは期待薄です。
民主党政権ができたときに毎日新聞が新聞業界に500億補助金を出せとか社説で書いてたから補助金を欲しがっているのはそれなりにいるのでは？