立憲民主党はじつは小選挙区で大幅に票を減らしていた

立憲民主党は小選挙区で議席を積み増しましたが、じつは小選挙区での得票数は減っていたことが明らかになりました。総務省が公表しているデータに基づけば、立憲民主党の得票は約1574万票で、前回比約147万票へっています。ではなぜ、小選挙区で47議席も増やしたのか。その理由は簡単で、自民党が約676万票減らしたからです。

選挙資料分析

総務省のウェブサイト『選挙関連資料』のページでは、通常、国政選挙後に各選挙区における各政党・候補者の得票状況などに関する情報が掲載されるのですが、今回、10月27日に投開票が行われた衆院選に関しては、その結果がまだ掲載されていません。

ただ、検索エンジンなどを使って調べてみると、現時点で『令和6年10月27日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報資料』というページに、選挙結果の詳細レポートが掲載されているのを発見しました。

端的にいえば、大変読み辛い、また、加工し辛い資料ですが（とくに小選挙区における得票状況・当選状況などについては読み辛いことこのうえありません）、ただ、現時点ですぐにできる分析として、各政党の選挙区トータルでの獲得票数、獲得議席数に関するデータが出てきました。

各党の議席数

前回、すなわち2021年と対比させるかたちで、各政党の獲得議席を示すと、図表１のとおりです。

図表１　各政党の獲得議席

（【出所】総務省。以下同じ）

これで見ると自民党が68議席、公明党が８議席とそれぞれ減り、立憲民主党が52議席、国民民主党が17議席、それぞれ増やしています（※国民民主党は2021年選挙後に前原誠司氏らが離党しているなど、いわゆる「公示前勢力」とは異なっています）。

また、れいわ新選組が６議席増えている一方で日本共産党は２議席減らすなどしたほか、参政党、日本保守党などの新興政党が議席を得ています（※ただし、総務省資料だと日本保守党は小選挙区に関しては諸派扱いであるため、上記図表では日本保守党の獲得議席は２議席と表示されています）。

小選挙区では立民が圧勝したが…

では、小選挙区に限定すれば、どうでしょうか？（図表２）。

図表２　各政党の獲得議席（小選挙区）

自民党は小選挙区でなんと55議席落としており、立憲民主党はこれに対し47選挙区で議席を獲得しています。この結果だけを見ると、自民党が票を大きく減らし、立憲民主党がその分、票を積み増したのかと思えますが、実際のところはどうなのでしょうか。

立民はむしろ票を減らしていた！

なんと、大変意外なことに、立憲民主党は小選挙区で票を増やしていないのです。その票数を示したものが、次の図表３です。

図表３　各政党の獲得票数（小選挙区）

立憲民主党は約147万票減らしていて、本来ならば小選挙区の議席を減らしていなければおかしいと思いがちですが、それ以上に自民党が約676万票も減らしているため、それにより小選挙区で自民党の「ボーダー議員」が相次いで落選したとするのが自然な解釈ではないでしょうか。

各政党の推移

この点、自民党の得票数は、小選挙区、比例ともに、少なくとも2005年以降で見て最低です（図表４）。

図表４　自由民主党・得票数

自民党が小選挙区で64議席しか取れず惨敗した2009年ですら、自民党は小選挙区で2730万票を獲得していたのですが、今回はそれすら約643万票下回りましたし、比例代表に至っては小泉郵政解散で圧勝した2005年と比べ1000万票以上少ない約1458万票にとどまりました。

ちなみに当ウェブサイトでは、2021年の選挙分析をもとに、「ボーダー議員」は自民党で58人、立憲民主党で41人いると申し上げてきましたが、奇しくも自民党が減らした55議席は、このボーダー議員数と似通っています（ただし、現実には非公認候補なども存在していましたが…）。

通常、自民党がここまで票を減らしたら、最大野党であるはずの立憲民主党がそれこそ地滑り的に圧勝していても不思議ではないのですが、肝心の立憲民主党の得票数は、前回と比べ比例ではほとんど増えておらず、小選挙区に至ってはむしろ前回比減らしているのが実情です（図表５）。

図表５　（旧）民主党（～2014年）・立憲民主党（2017年～）得票数

すなわち、今回の選挙では、投票総数が減ったこと、自民党が前回と比べて30％近く票を減らしたことの影響で、結果的に第２政党である立憲民主党の候補者が大挙して当選した、という構図が見えてくるのです。

日本維新の会や国民民主党も躍進したとはいえ、小選挙区の当選者数はそれぞれ23議席、11議席に過ぎず、やはり100を超える議席を獲得した立憲民主党は、これらの政党と比べれば最大野党としての組織力に大きな違いがあるといえるでしょう。

そして、もしも立憲民主党が2009年の民主党なみに「自民批判票」の受け皿となっていたならば、立憲民主党は148議席どころか、かつての民主党なみに300議席前後の議席を獲得していて然るべきです。

このように考えると、立憲民主党がこの程度の票しか取れなかったがために、自民党は辛うじて第１党の地位に留まったのだ、という言い方ができそうです。

日本共産党は支持層が高齢化？

さて、日本共産党が約370万票と、前回と比べておよそ106万票ほど票を上積みしていますが、これは同党が今回の選挙で立てた候補者が前回の２倍以上だったことによる影響と考えられ、しかも増加率でいえば40％ほどに過ぎません。候補者が倍増したならば得票数も倍増しそうなものですが…。

ちなみに日本共産党についても票数を確認しておきましょう（図表６）。

図表６　日本共産党・得票数

日本共産党は比例代表で、毎回の票数がジリジリと減っています。

もちろん、毎回の変動は大きく、2012年には約369万票しか取れなかった反面、次の2014年には606万票も獲得するなどしていますが、それでも2005年以降のデータで見ると、平均してだいたい▼2000年代は500万票弱、▼2010年代は450万票前後、といったところでした。

ところが、これが2021年に約417万票、そして今回は約336万票にとどまりました。前回からで見ても80万票以上減っていますし、小選挙区も2017年の約500万票と比べ、ざっと130万票以上は減少しているのです。

これは正直、日本共産党の支持層の高齢化とも関係があるのでしょうか？

いずれにせよ、得票分析はほかにもいくつかの視点があるのですが、これについてはまたどこかで時間を作り、別稿にて議論したいと思う次第です。