経済記事や国際記事が掲載されない日もある？某全国紙

日本新聞協会の数字で見ると、新聞の部数は辛うじて3000万部台を維持していますが（※朝夕刊セットを２部とカウントした場合）、著者自身が以前から目撃している「ホテルの無料紙」などを勘案したら、実売部数はいったいどうなってしまうのか、よくわかりません。こうしたなか、Ｘ（旧ツイッター）では、「某新聞に経済記事や国際記事が掲載されない日もある」、といった指摘が出てきました。

とある出張族が目撃した「ホテル無料紙」

あらかじめお断りしておきますが、本稿では客観的な根拠が示せない議論がいくつか出てきます。

当ウェブサイトではふだん何かを論じるにあたっては、「現実の数字がどうなっているか」を可能な限り調べたうえで、それを引用するよう努めているつもりなのですが、やはり「神羅万象の事実を調べたうえでウェブサイトにて示す」といったことは実務的に難しいのが実情です。

その「調べるのが難しい数値」の典型例が、「公式の数字には出てこない論点」です。

著者自身が「ブログ」などのかたちでウェブ評論を開始したのは2010年（つまり今から約14年前）のことですが、当時運営していたブログに、こんな趣旨のエントリーがありました。

出張族には出張族なりの忙しさがあるのだが、それと同時に出張族ならではの楽しさもある。全国各地に出張に出かけると、その土地の風景を見たり、気温を感じたり、人柄に触れたり、美味しいものを食べたりするという楽しさがあるのだ

こうしたなかで、最近（※つまり2010年～14年頃の時期）、地方のビジネスホテルに宿泊すると、興味深い共通点があるのに気付いた。それは、新聞の無料配布だ

当初は「好きな新聞を朝、部屋まで届けてくれる」というものが多かったのだが、そのうち、ホテルのロビーに「無料新聞」が山積みで置かれている、といった現象を頻繁に目にするようになった。当初はご当地の新聞を見かけていたが、いつのまにか、某全国紙を全国各地のホテルで見かけるようになったのだ

著者自身の記憶ベースで恐縮だが、北海道で２ヵ所、東北で３ヵ所、北陸で２ヵ所、四国で１箇所、中国で１箇所、九州で２ヵ所、某全国紙が無料配布されているのを目撃したことがある。いずれも自称「クオリティ・ペーパー」のあの新聞だ

首都圏、近畿、東海での目撃例がない理由は、単純に著者自身、首都圏に暮らしていて首都圏のホテルに泊まる機会がないこと、近畿、東海に関しては出掛けても日帰りの出張が多く、宿泊しないことが一般的であるためだ。残念ながら、これらの地域のホテルでも無料紙が配られているのかどうかは知らない

しかし、地方在住の友人の話によれば、上京して東京・秋葉原の某ビジネスホテルに宿泊した際、やはりその某全国紙がそのビジネスホテルのフロントに山積みになっていたらしい

…。

無料紙は押し紙なのか

つい最近もホテルやレストランで無料紙を目撃

この内容については、残念ながら、あくまでも著者自身、あるいは著者の個人的知り合いの体験に基づくものであり、なにか特殊な事情でもあったのか、現在でもそうなのか、あるいは部数を押し上げる目的でなされていたものなのか、などについてはわかりません。

また、あくまでも一般論ですが、これらの無料紙には「広告宣伝を目的とした試読紙」という意味合いもありますので、一概に「部数を押し上げるための不正行為」と決めつけるには慎重になるべきかもしれません。

ちなみに上記は2010年～14年頃の話ですが、著者自身（現在は首都圏に在住）はここ３～４年のうちに、自宅近所のファミリーレストランやホテルにランチバイキングに出掛けた際、上記とは別の全国紙が置かれているのを目撃したことがあります。

とくにホテルの無料紙に関しては、そのホテルの宿泊客でなくても勝手に持っていくことができるようになっており（著者自身の記憶では、たしか、「どなたでもご自由にどうぞ」などと注記がありました）、極端な話、ホテルのビュッフェに訪れた客でも、その新聞をもっていくことができたのです。

といっても正直、山積みになったその新聞の束に興味を示す人は（見たところ）ほとんどおらず、ホテルビュッフェでもみなさん食べるのに夢中で、新聞を読んでいる人は（著者が訪れた時間に限定していえば）ただのひとりもいませんでした。

その意図はどこにあったのか？

なお、くどいようですが、著者自身はこの「ホテル無料紙」あるいは「ファミレス無料紙」については「目撃した」だけに過ぎず、具体的にどの新聞がいかなる目的でそのような行為をしているのかについては存じ上げません。

ただ、上記内容が仮に、「その新聞社が部数の水増しを目的に行っていたもの」なのだとすれば、いったいどう考えるべきでしょうか。

仮に日本全国のビジネスホテルが10,000軒（各ホテルの部屋数は100室）だったとして、このうちの１割のホテルで新聞の無料配布を行っていたとしましょう。配布部数は宿泊客の半数の50部だったとすると、ホテルで無料配布される某全国紙の部数は、単純計算で５万部（＝10,000軒×10％×50部）です。

当時、全国紙の発行部数は、読売が1000万部、朝日が800万部などといわれていましたが（現在は読売600万部、朝日350万部程度だそうです）、こうした部数に照らして「５万部」という部数は、大したことがないようにも見えます。

しかし、同じ時期にいわゆる「押し紙」―――新聞本社が新聞販売店に販売しているが、実際には宅配されていない新聞―――の問題が、いくつかのメディアで指摘され始めていたころでもあり、もしこれが部数の水増しを目的とした行為だとしたら、やはりさまざまな点で問題があります。

端的にいえば、読者や広告主などに対する背信であり、部数によっては詐欺が成立する可能性もあり得るからです。

ちなみに著者自身はこの「ホテルで無料配布される全国紙」問題は、押し紙対策の一環で行われているケースもあったのではないかと疑っているクチです。

新聞業界の苦境はかなり以前から始まっていたのか？

さて、先ほど紹介したブログ・エントリー自体は、2014年８月５日に発生した、朝日新聞がいわゆる「吉田証言」の誤りを認めた事件（『「記事取消」から十年で変わったネットと新聞の力関係』等参照）よりも、時系列的には少し前の話です。

この点、日本新聞協会のデータや株式会社朝日新聞社の有価証券報告書などで見ると、2014年度（＝）を境に新聞部数の減りがやや加速していることが確認できます（図表１、図表２）。

図表１　新聞部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会データ【1999年以前に関しては『日本新聞年鑑2024年』、2000年以降に関しては『新聞の発行部数と世帯数の推移』】をもとに作成。なお、「合計部数」は朝夕刊セット部数を１部ではなく２部とカウントすることで求めている）

図表２　朝日新聞の部数の推移

（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書データをもとに作成）

著者自身、新聞部数の減少ペースが加速するきっかけのひとつがこの「吉田証言報道取消問題」であると考えている次第ですが、「日本各地での某全国紙のホテル無料配布」がそれ以前から行われていた（可能性がある）ことは、新聞業界の苦境はそれ以前から始まっていたという証拠かもしれません。

実売部数次第では議論の展開も変わってくる

この点、「押し紙」や「ホテル無料配布」などの論点は、その後も、これらが実在する証拠が何度となく、色濃く示されてきているのですが、著者自身が知る限りは、少なくとも新聞業界が公式に認めたものではありません。

しかし、たとえば図表１にも示した通り、日本新聞協会のデータに基づけば、新聞の部数は2023年10月時点で3305万部（※ただし、これはセット部数を朝刊１部、夕刊１部の２部とカウントした場合）で、これは1996年のピークの7271万部と比べて半分以下ではあります。

これをもとに、当ウェブサイトでは「新聞の部数の減り方がこのペースで続けば、あと10年前後で新聞部数がゼロになる」、「だけども部数の減少が止まれば、新聞業界は10年後も生息している」、などと議論してきたわけです。

ですが、「押し紙」、「ホテル無料配布」などのかたちで部数が実態よりも水増しされているのだとしたら、実態は

なのですが、実態として見れば、これよりもさらに少ないという可能性はあります。

こうした水増しが行われているのかどうか、行われているのだとしたらどの程度の水増しなのかについては、業界外の者にとっては正直、想像もつきません。

しかし、現実に新聞業界で部数の水増しが行われているのだとしたら、当ウェブサイトにおけるこれまでの議論も、いろいろと前提条件が変わってきます。新聞業界全体での部数は、すでに3000万部の大台を割り込んでいる、という可能性も出て来るからです。

新聞の社会的影響力

広告費も購読時間も減っている新聞

こうしたなかで著者自身が気にしている論点があるとしたら、それは新聞の社会的影響力が実質的にどうなっているのか、というものです。

たとえば、新聞といえば購読料と広告収入で成り立っている業態ですが、購読料については先ほどの部数データからも苦戦が予想できるところである一方、『部数や広告費の減少で読む新聞・テレビ業界の「未来」』などで取り上げたとおり、広告費についてもずいぶんと低迷を続けています（図表３）。

図表３　広告費の推移（新聞・折込）

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データおよび当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

また、『新聞は「価値がないから誰も読まないメディア」では？』などでも触れましたが、総務省『情報通信白書』のデータによれば、日本人はとにかく新聞を読まなくなりつつあることが示されています（図表４）。

図表４　平日の新聞の利用時間

（【出所】総務省『情報通信白書』データをもとに作成）

2013年と2023年を比較した平日の新聞購読時間は、高齢層でも、たとえば60代が28分から16分へと約４割強減りましたし、若年層に至っては10代がゼロ分（！）となるなど、新聞離れが激しくなりつつあります。

新聞不信が始まったのは2009年政権交代選挙からか？

ただ、2013年の時点でも、１日あたりの新聞購読時間は60代でも30分に満たなかったわけですから、「インターネットが普及する前、新聞の社会的影響力は絶大だった」とする仮説自体が正しいのかどうかについては、少し議論の余地があるのかもしれません。

敢えてもうひとつ、根拠薄弱ながらも持論を展開するならば、多くの一般人は2009年８月の「政権交代選挙」を機に、野党とマスコミに対する信頼を決定的に喪失したのではないでしょうか。

「2009年の政権交代はメディア（とくに新聞・テレビ）にこそ非常に大きな責任がある」、というのは、当ウェブサイトではこれまで何度も繰り返し強調して来た論点ですが、そのわりに新聞・テレビ業界から、2009年８月の自分たちの偏向報道に対する反省特集などが組まれたという例は存じ上げません。

このあたりは、マスコミ業界が他業界と根本的に異なる点です。

自動車会社にとって、安全で高性能な自動車は自社の最大のウリであり、また、自社製品の安全に対し、自動車会社は大きな責任を負っています。万が一、自動車に構造的な欠陥などが見つかれば、自動車会社はその自動車を大々的にリコールするなどの対策を講じます。

また、食品会社にとって、美味しいだけでなく安全な食品は自社の最大のウリであり、万が一、自社製品で集団食中毒を発生させようものなら、下手をしたら会社が倒産するレベルの大騒ぎになりかねませんし、何年、何十年かかっても、その教訓は後世に引き継がれます。

なぜ、マスコミ業界ではこれがないのでしょうか？

捏造報道、偏向報道は、いわば、自動車会社が欠陥のある自動車を世に送り出したようなものであり、食品会社が腐敗した食品を出荷したようなものです。

新聞（やテレビ）業界が普段、企業や役所に対し、不祥事を徹底的に追及する姿勢を示していることとのバランス感覚でいえば、マスコミが報道不祥事を発生させた場合、本来ならばその不祥事について徹底的に謝罪・原因究明し、再発防止を社会に対し約束するのが筋です。

それなのに、現実には、わが国では毎月のように報道不祥事が生じていますし（政治家が述べてもいない内容を述べたかのように報じる、科学的に間違った内容を堂々と報じる、など）、正直、報道機関関係者としては、もはや感覚がマヒしているのかもしれません。

某全国紙には経済記事や国際記事がほとんど掲載されない日もある？

こうしたなか、つい最近、Ｘ（旧ツイッター）では、とある全国紙を購読しているという人物による、こんな趣旨のポストを目にしました。

ＸＸ新聞では最近、次のような傾向が見られる

1. 経済記事や国際記事が実質的にほとんど掲載されない日がある
2. 介護、健康、育児などの記事の比率が高い
3. 環境問題の意識を高める行事等に関する記事も多い

…。

これも、冒頭でお断りしたとおり、著者自身が定量的な数字・データでお示しすることができない現象であり、これが事実なのかどうかは正直、よくわかりません。

ただ、このユーザーの方の普段からのポストを拝見する限り、この方が長らくこの全国紙の購読者であることはほぼ間違いなく、そのような方のポストだけに実感がこもっているのではないでしょうか。

実際、このユーザー以外にも、「新聞は恐ろしいほどに無内容だ」、「いつの間にかジャーナリズムの知的劣化が進行していた」、などとする趣旨の内容をポストしている方もいらっしゃるようです。

この「新聞に内容がない」という点については、じつは著者自身もほぼ同意します。

正直、ＸやYouTubeといった空間に普段から接しているなかで、たまに何らかの機会で紙の新聞に目を通すと、その内容のなさ、つまらなさに驚くのです。

とりわけ自宅で焼肉をするときには、油がとびはねるため、通販での購入品に緩衝材として同梱されていた新聞を周囲に敷き詰めるのですが、肉が焼けるのを待っている間にその新聞を目にすると、見事に中身が空っぽで驚くのです。

だいたい「読者の声」に投稿しているのも60代以上の方が多いようですし（このあたりも著者の主観です！）、紙面を埋め尽くす広告は健康食品だ、サプリだ、開運のサイフだ、サ高住だ、墓地だ、納骨堂だ、といった具合に、いかにも特定の年齢層の人々が好みそうな商品で溢れているのです。

専門性が欠如している現在の新聞

著者自身も新聞（やテレビ）の「悪い円安」論や「国の借金」論を眺めていると、金融リテラシーの絶望的なまでの欠如を目の当たりにしますし、多くの場合、記者に経済や金融、財政、会計などの専門知識などが欠如しているであろうことは想像に難くないと思われます。

このように考えると、新聞業界は緩慢な死に向けての歩みを着実に進めているように思えてなりません。

この点、もしも新聞業界が息を吹き返したいと思うのならば、ネットには敵いっこない「速報性」を思い切って完全に捨て去り、解説専門に特化していくべきではないか、という気がしてならないのですが、肝心の「解説能力」がダメ、速報性もダメ、事実を正確に報じる能力もダメなら、新聞業界のウリはいったい何なのでしょうか。

秋の夜長に謎は深まるばかりです。