中国渡航「レベル０」を維持する外務官僚のリスク感覚
産経の報道によると、外務省は「レベルゼロ」を維持するようです。６月の「蘇州事件」に続き、今月の「深圳事件」を受けて、私たち日本人としては、中国社会に在住する10万人少々の日本人の生命と安全を強く意識せざるを得ない状況に置かれているのですが、外務省の動きは鈍いと言わざるを得ません。
深圳事件の衝撃
中国・深圳市で現地の日本人学校に通う10歳の児童が暴漢に襲われ、亡くなったという事件については、『家族帯同で中国に駐在することのリスクをどう考えるか』や『中国外交部報道官「同様の事例はどの国でも生じ得る」』などで、連続して取り上げてきたところです。
今後、当ウェブサイトではこれを「深圳事件」とでも呼びたいと思います。
当ウェブサイトの問題意識としては、「日本経済にとって中国との関係はそれなりに深い」という状況のなか、在中日本人が安心して在留できる環境を、中国政府がどこまで頑張って作っていけるか、という点に向けられているのですが、これに関しては期待薄です。
というのも、中国政府報道官は、これについて「同様の事例はどこの国でも生じ得る」などと言い放ったからです。
日本人の安全は日中友好に優先する
「白昼堂々と学校に通う罪のない外国人の子供を暴漢が襲う」。
こんな事例が「どこの国でも生じる」というのは、ちょっと驚く認識です。
それに、中国在留日本人は10万人少々ですが、この母集団に対し、は今年６月に蘇州で日本人母子が襲われる事件が生じたばかりですし、日本人が中国当局に不当に拘束されているなどの事案も生じているわけですから、やはり「中国で日本人が狙われるリスク」は意識しなければなりません。
この点、日中の経済関係で見れば、貿易面でのつながりは深く（2023年実績で輸出相手先としては米国に次ぐ２位、輸入相手先としては１位）、人的交流もさかんです（訪日中国人は2024年８月までで4,595,156人、在日中国人は2023年12月時点で821,838人）。
ただ、日本が中国と友好的な関係を築きたいと願っていたとしても、中国社会がそう願わないのであれば、日中友好は机上の空論に過ぎません。
そして、私たち日本人にとって重要なのは、「日中友好」よりも「日本人の安全」です。
いまや中国で日本人という集団自体が敵意を向けられる対象となっているのではないか、とする観点からは、やはり、日本全体として中国との関係を見直す動きも避けられません。
外務省の動きは鈍い
その意味で、その第一歩として、まずは駐在員の家族を帰国させる動きが出て来るかどうかに注目したいと個人的には考えているのですが、これに対する外務省・外務官僚の動きは、まさに「失望」というほかありません。
産経ニュースが昨日夕方に配信したこんな記事が、その証拠です。
中国の危険情報「レベル0」維持 外務省「見直しは検討していない」子供連れには注意喚起
―――2024/09/20 17:46付 産経ニュースより
外務省は現在、『海外安全ホームページ』上、ウイグル、チベット両自治区を除いて中国に対してはレベル１以上の渡航勧告などを行っていませんが、産経ニュースによると外務省は今回の事件発生を受け、次のように述べたのだそうです。
「現段階では見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」。
産経はこれについて、深圳事件や蘇州事件に加えて日本国内でも靖国神社での落書き事件など「『反日』が理由と見られる事件が続いており」、「日本政府が具体的な行動を取らないかぎり邦人の安全は守れないとの指摘も出ている」、などと評しています（なお、当ウェブサイトもそのような指摘を行ったサイトのひとつです）。
このあたりは、外務省（外務官僚、あるいは外務省という組織・機構）の実務能力に重大な疑義を抱かせるに十分な状況といえるかもしれません。
企業社会の動きに注目したい
これについては、「実務的に見て、日本企業関係者が中国に多数赴任しているなか、『レベル１』以上の警告を出したら日本の企業社会が大混乱に陥るから警告は出せないのだ」、などという人もいるかもしれませんがその言い分はおかしいです。
まともな企業のリスク管理実務の世界では、外務省（だけではありませんが）などが発するアラートは常に情報収集の対象とされているはずであり、また、外務省が実態に即してアラートを出せば、企業側もこれに対し適切な対処を講じることができます。
（※ついでにいえば、サラリーマン的発想からは「外務省がアラートを出してくれたから、駐在員の家族を日本に帰国させる名分が立ちやすくなる」、といった側面もあるのですが…。）
逆に、必要な時にアラートひとつ出せない外務省のような組織が権力を握っているからこそ、日本の企業、民間人がかなり苦労している、という側面もあるのですが（たとえば著者自身も財務省や厚生労働省、金融庁などにはかなり苦労させられています）、これついてはいずれ別稿でねちねちと記述してみたいと思います。
いずれにせよ、日本企業の間で駐在員の家族を帰国させるなどの動きが出て来るかどうか、あるいは政治側でこれに対する対応が出て来るかどうかについては、見守る必要があるといえるのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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外務省は、日本国民へのリスクの感覚はないが、省益へのリスクの感覚、（外務省職員の）自分へのリスクの感覚は優れている（？）のではないでしょうか。ということは、自分の責任問題になれば、突然、中国渡航レベルが最大危険レベルになるということです。（レベルを上げるのは一瞬で出来ますが、その対応は一瞬ではできません）
それにしても、与野党やマスゴミは、中国渡航レベル０の維持を、どう思っているのでしょうか。
蛇足ですが、企業は、過去に危険レベルをあてた実績があるところ探しだして、そこが今回は、どう言っている、またはどう動いているかを見るべきでしょう。
中国渡航の危険レベルをどう見るか、そして、それへの対応で、（与野党問わず）日本の政治家の危機管理能力が、推しはかれるのではないでしょうか。
＞それにしても、与野党やマスゴミは、中国渡航レベル０の維持を、どう思っているのでしょうか。
答えはシンプルで「どうとも思っていない」です。むしろ徒に警戒レベルを上げれば中国が反発し、せっかく（？）の二階のおじいちゃんの親善外交が無駄になる。そのことを気にしているのです。
いわゆる事なかれ主義ですが、今後中国で日本人が襲われることが常態化するなんてことになれば、それが完全に裏目に出ることになります。
典礼準備局は予定調和が何よりお好き。緊急事態発生には対応できないものです。
はにわファクトリー さま
＞予定調和が何よりお好き。
予定調和を破ると、省内で問題になるからですか。
一言で言えば「事勿れ主義」なのでしょうね。
相手を刺激させずに無理をしてでも穏便に済ませる為に、不要な譲歩ばかりをして国益などに損害を与えているのです。
これは外務省だけに拘わらず、日本の全ての省庁で発生している事案です。
これを是正しなければいけないのですが、官僚達は「楽をしたい」から抵抗するでしょうね。
ボスが最終責任を負うタイプでないからです。
原発事故発生の時も自分のせいにされたくなくて逃げ回っていましたね、誰よりも首相が。
結局はちゃんとした国家観を持つ「戦う政治家」がトップに立たないと、どうにもならない訳ですね。
日本の政治家も官僚と同じく「事勿れ主義者」が多数ですし、自己保身もいいところです。
こんなんでは取るべき態度や対応も取れませんね。
はぁ。(ため息)
もし立憲が政権をとると言うのなら、「うちのボスは最終責任を負う」と言って、それを信じてもらうことが必要になるのではないでしょうか。
どうせボスが最終責任を負わないのなら、初めから、そのことが分かり切っているAIにボスを任せたほうが分かりやすいのではないでしょうか。（もっとも、最終責任を取らせるためだけに、それまで高給取りのお飾りとして何もさない、人間を据えるという手もありますが）
日本人が他国のことをどう思うかは、「思想・言論の自由」が憲法で保証されていますので。
日本、中国政府がどのような発言をしようと「それを判断材料に、どう思うか？」も自由ですから。
ただ、「所属する組織の都合上そこに滞在するを得ない個人」
を守らないといけない（責任を持たないといけない）「組織」はあると思います。
単なる印象ですけど、外務省は国家間の「懸案」に追われるだけで、解決もしようとせず日々友好関係（仕事がしやすい）が維持できればヨシとしているように感じます。
そんな中から敢えて「懸案」を自ら創り出して、取引材料にしたり丁々発止をやるなんて思いつきもしないのだろうなー、なんて思ってしまいます。
「中国は反日教育をやめろ」
これ、外交懸案にするいいチャンスなんでしょうけどね。
外務省つうより政治家に問題がありそうな気もしますけど。
ついでに韓国にも援用できます。
おっしゃる通り”外務省つうより政治家に問題”ですね。
そのために内閣人事局で高位官僚の人事を差配するようにしたのですから。
自民党政権が明確に指示を出さなければ官僚は動きません。
官僚が仮に言っても、政府が統一したスタンスしても、不利益を感じない限り中共は動かないでしょう。遺憾砲などカエルの面になんとやら。
そして政府が圧力をかけるために中共の反発（逆恨み）を跳ね返すだけの力を持つ必要がありますね。
そのためには高市さんに首相になっていただき、抑制的にジャブを出しながら中共（特亜4か国）依存を下げてゆくことが肝要ですね。
外務省の「海外安全ホームページ」を覗いてみて、今日現在の内容をいくつか拾ってみると次の通り
・新疆ウイグル自治区、チベット自治区 レベル１：十分注意してください。
・最近、中国各地で人の集まる場所（公園・学校・地下鉄等）における刺傷事件が発生していますので、外出の際は周囲の状況にくれぐれも留意してください。
・テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
・江蘇省蘇州市において刃物を持った男が邦人2名及び中国人1名を切りつけ、中国人１名が死亡（2024年6月）
・更新日 2024年08月28日（本情報は2024年09月21日（日本時間）現在有効です。）
月1回のペースで更新してるなら、深圳の事件は未記載で不思議はないんでしょうが、まあのんびりしたものですね。緊急事態発生を受けて、臨時の更新くらいやっても良いような気もしますがね。第一、新疆ウイルグル自治区。チベット自治区の渡航危険度がレベル1だなんて、あり得ないでしょう。あんなところ、ウッカリ観光ですなんて入り込んだら、まず無事では済まないでしょうから。
それはともかくとして、今回両地区を除いたチャイナ全域の渡航危険度を引き上げない件について、「外務官僚のリスク感覚」のせいばかりにするのはどうかとも思うのです。
今のチャイナでは、経済不況から社会の不平、不安が横溢しており、またそれを逸らす意味もあって政府によって陰に陽に反日機運が煽られている、ということは確かにあると考えます。ただし、ネットの検閲、監視カメラ等による国民の監視は徹底しており、治安は一応のところ安定しているようです。日本人だからといって、危害が加えられても警察は知らん顔なんてことも、今のところはない。
となれば、「この国は危険だ！」と決めつけるのは、ある程度高度な政治的判断ということになるでしょう。国民に選ばれた上で権能を発揮しているわけではなく、基本的に政府の方針に従って所管業務を行うことだけが許される官僚に、判断を委ねるべき事柄ではないような気がします。
結局の所は、優柔不断、危急に当たってやることといったら大概がピント外れという、かの人物が率いる内閣こそが、責めを負うべき問題のように思えるのですが。
サラリーマンですね
上からの指示が無ければ（叱られるのは嫌）自分からは動かない
特に経済会からはきつく言われているのでしょう
経済会からは今のところ何も話が出ていません
ところで外務省の言う「十分気を付けろ」とは具体的にどのようにするのでしょうか
具体策は現地には伝えられているのでしょうか
私には具体策は思いつきません
中東でよくやる「車でドアtoドア」で行うのでしょうか
会社が認めなければ勝手に帰国するのが良いと思います
命あってのものだねです
この期に及んでばい菌をまき散らす国、治安の悪い国、国際ルールを守らない国、知的所有権を侵害する国に観光しに行きたがる国民はいますかね？
危ない国に観光にいく馬鹿はいないでしょう。
観光収入が減って困るのは、某国。アーメン。万里の長城に行くなら、アメリカのヒューストンにいってジョンソンスペースセンターやヒューストン港の広大な運河やエネルギー関連施設を見学したほうが良いかも
全く同感です。
日本が昭和８年から２０年まで中国国民党と戦争しました。
石原莞爾の思惑通り南下すれソ連を阻止する為に資本主義国家満洲国を樹立。
きっかけは柳条湖事件、関東軍の謀略ですが。
決して日本の侵略戦争ではありません。
後にマッカーサーも議会で述べています。
中国の近代化に満洲国は貢献したはず
しかし恨みを買いました。恨んた
中国の民度が低いのです。緩やかに国交断絶すべきでしょう。
長春自動車、これは中国の自動車産業の基礎になったらしいです。
現代中華民国台湾の知識の当方は Youtube の現地 TV 番組動画とそれについたコメントで学びました。中華民国は長春自動車を接収し蒋介石は重用した。台湾島にも持ち込んだそうです。台湾の古写真に長春自動車が映っていて、そうコメントがついていました。
こういう時にこそ、
日本人は真剣に怒らないといけない。
中国大使館にカチコミにいくぐらい腹の底から怒れ。
中国から企業が撤退できないと聞くと、私などサンクコスト（埋没費用）という言葉を思い浮かべます。
サンクコストとは、過去に投資した資金が惜しいあまりに合理的な判断ができなくなるというもの。
これまで過去に投資した資金は、今後どう経営判断するかにおいて全く無関係な筈なのに、中国に留まる日本企業は、過去の投資資金に囚われて、合理的な判断ができなくなってしまているのでしょうか。
中国に進出した日本企業の皆さん、傷口が広がらないうちにどうか合理的な判断をお願いします。
撤退成功おめでとうございます。
知り合いの中国語ペラペラ女性は、かなり以前の発言ですが、わたし中国事業撤退コンサルタント業始めようかしら（そりゃー絶対言い負けないしな）だって中国人のココロが読めるから。損はさせないわ。
「外務省が危険レベルを上げたら、それでも社員を派遣した企業が責任を取らないと
いけなくなる。レベルが０のままだったら”外務省は安全だと言っていた！”と
責任を回避できる。だから企業の言いなりの外務省は危険レベルを上げられない」
こんな説も見かけましたが、真相はどうなんでしょうね？
そう言う事もあるかもしれません。
ただ、私は逆だと思っていて、外務省がレベルを上げると企業にお墨付きを与える事になって、日本企業撤退の大義名分になります。そうなっては困るのが中国。ただでさえ雇用が無く国内不景気な中、日本企業に撤退されては堪らないと思っているのではないかと。
なので、企業に撤退のお墨付きを与えないために、中国（もしくは、親中・媚中の議員が）外務省に圧力をかけていると思ってます。
Masuo さま
＞企業に撤退のお墨付きを与えないために
同じように考えています。「日中友好」は人をひれ伏せさせる「権力」「権益」の源泉なのです。
日中友好は木っ端みじんに砕け散りました。誰も信じてはいない。亡霊のような連中以外は。
次の衆議議員選挙、隠れた争点は中国です。もちろん報道はそれに触れたがらないでしょう。そうはさせるか。先生先生先生と呼ばれ脇をくすぐられて上機嫌なのは誰だ。
現在、中国に居住する日本人駐在員とその家族は息を潜めて生活していることでしょう。同様に今日本に住んでいる中国人も目立たないように生活しているのではないでしょうか。日本人というだけで弱者である子供や婦女子を刺し殺す中国式愛国行動を真似て、在日中国人婦女子を襲う気の狂った日本人はいないと信じたいです。
お互いの民族が息を潜めて生活せねばならないとは全く不幸なことですが、事態が好転する要素を思いつきません。中国の景気は回復するどころか、これからますます悪化の傾向にあり、街には仕事にあぶれ、鬱憤を募らせた労働者が溢れています。反日は鬱憤を晴らす絶好のターゲットですから一旦火が付くとあっという間に広がります。
外務省の役人はどうせ我が事でもないので、暫し中国の出方を様子見する料簡でしょう。日本の外務省なんて、国外ではアテになりません。アフガニスタンの時のように亡国の事態に至っても救援機さえなかなか出してくれず、すべて後手後手でした。結局は、自分の身は自分で守るしかありません。外務省の危険レベルなんぞ気にしないで、危ないと思ったら自社社員の身を守るのが経営者の務めです。撤収させてくれない会社なら、ブラック企業に就職したのだとあきらめて、転職を考えることです。
攻撃型原潜さま
日本にいる中国の方々が、目立たないように生活されているわけではないようです。昨日も渋谷発のバス内に、大きな声で会話する若い中国人カップルがいました。周りの日本人は彼等と目を合わさないよう下を向き、窓の外を見ていました。
ところで、石平氏が、在中邦人に速やかな帰国を呼びかけています。天安門事件後の江沢民による反日教育から解き起こし、今日の習近平体制での一層強化された反日教育、さらに深圳児童殺害事件を非難しない北京政府の犯行黙認を説き、テロ国家から直ちに脱出するよう助言しています。
中国を一番知る「日本人の石平氏」の言葉を、傾聴すべきと思います。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebc2de1e5c221a02930016117da78858b2f8cdd
＞日本にいる中国の方々が、目立たないように生活されているわけではないようです。
そうですか。日本国内で同様の事件が起きないよう祈ります。
それにしても、コロナ以降の習近平皇帝とその取り巻き達官僚の暴走はもう止まらないようですね。
岸田さんちの文雄くんには、今まで散々日本の国益を損い続けて来た償いとして、外務省に指示を出して任期？人生？を終えて欲しいもんですね。
今回のテーマとは少しずれますが、今、日本でも中国人は何人も殺されているという言説がネット上にけっこう出現しています。深圳事件に対する中国の世論戦かもしれません。
https://x.com/YSD0118/status/1837624814196183228
戦前からお公家様と言われている省ですからねえ･･･。安倍さんくらいのリーダーシップを首相が取るしか無いのかなあと