河野太郎外相、現時点での成果は？

改造安倍内閣で外相として入閣した河野太郎氏。今のところ、成果は上々です。

「河野外相」は大丈夫なのか？

８月３日に発足した「第３次安倍第３次改造内閣」に、河野太郎氏が入閣しました。

この人物は、あの悪名高い「河野談話」を発表した「犯人」である、河野洋平の息子です。父親のあまりの非道ぶりに、一部の保守論客を中心に「河野太郎外相」に対する警戒が出ていたことも事実です。しかし、就任から半月経過しましたが、今のところ、成果は上々です。

河野洋平という人物

結党以来の歴代自民党総裁の中で、総理大臣になれなかった人物が、２人います。

１人は2009年８月に自民党が下野し、翌月の総裁選で自民党総裁に当選した谷垣禎一・前自民党総裁です。

谷垣氏は、一見すると非常に地味な存在ですが、しかし、政権交代後の自民党は、何かと「守勢」に立たされることが多かったのも事実です。しかし、谷垣総裁の元で、自民党は2010年の参議院議員通常選挙で手堅い勝利を収めたほか、衆参両院の主な補選や統一地方選などでも、かなり高い「勝率」を誇りました。

それだけではありません。

自民党は下野した割には、分裂せず、谷垣総裁の元で、実によく団結しました。主な「大物離党者」といえば、与謝野馨氏くらいなものでしょうか。結果的に2012年９月に安倍晋三総裁が再登板するまで、自民党の体制はほぼ「無傷」のままで温存されました。

しかし、河野洋平に関しては、こうではありませんでした。

「自民党総裁」としての河野洋平の実績を見ると、たとえば、

• 1994年の政治改革関連法案に関し、当時の首相・細川護煕と「党首会談」で法案修正に合意
• 同年、羽田政権崩壊後に社会党の村山富一を首班とする「自社さきがけ」連立政権を成立させる
• 1995年の参議院通常選挙での与党敗北

と、事績としてはいずれも成果に疑問符が付くものばかりです。1993年７月からの約２年間あまりの任期で、よくぞここまで自民党の信認を貶めたものだと呆れます。

小選挙区制度は現代に残る禍根

当時のことを知らない方や覚えていない方も多いと思いますが、このうち「政治改革関連法案」とは、現在に続く衆議院議員選挙の「小選挙区・比例代表並立制」の導入などを柱としたものです。小選挙区制度では基本的に当選者が１人であるため、たくさんの死票が発生します。

当時は「２大政党制を確立する」、「派閥選挙による金権政治を打破する」などの「大義名分」があったとされますが、これは獲得得票数と議席数が極端に乖離する制度でもあり、公正性の観点からは、私は大いに疑問を感じています。

たとえば、2000年以降の衆議院議員総選挙に限定しても、自民党の小選挙区における得票数は、「小泉郵政解散」で自民党が圧勝した2005年を除き、2500万票前後で安定していますが、獲得議席数は大きく変動していることがわかります（図表１）。

図表１　小選挙区における自民党の獲得票数と獲得議席数

とくに、小選挙区での獲得議席数が64議席と「惨敗」に終わった2009年８月の総選挙における自民党の獲得票数は、むしろ2012年12月や2014年12月のそれを上回っていたほどです。

このように、極端な差が出る最大の原因は、2000年以降、一貫して自民党以外の最大勢力である民主党（現・民進党）の獲得票数にあります（図表２）。

図表２　小選挙区における民主党の獲得票数と獲得議席数

とくに、民主党の2009年８月の獲得票数は3348万票であり、自民党の2730票と比べて、わずか500万票程度の差しかありません。それにも関わらず、小選挙区では自民党（64議席）の４倍近い221議席をかっさらい、それこそ地滑り的勝利を収めたのです。

この政権交代劇は、1994年に、自民党総裁だった河野洋平が細川護煕と「談合」したことが、その遠因の１つだったのです。

ちなみに、2012年と2014年の総選挙では、民主党の獲得票数は2009年と比べ、３分の１強にまで激減。獲得議席数は、それぞれ27議席、38議席となっていますが、仮に中選挙区制度のままであれば、民主党はもう少し議席を取ることができていたかもしれません。

ついでに、この「小選挙区制度」の極端さを示すグラフについても、お示ししておきたいと思います（図表３）。

図表３　小選挙区制度の弊害

節操のない「自社さ連立」

河野洋平が総裁を務めていた頃の自民党の「汚点」は、1994年６月30日に成立した、「自民・社会・さきがけ３党連立政権」にもあります。

「非自民連立政権」を売り物に、1993年８月９日に成立した細川護煕内閣は、細川護煕の変節により1994年４月28日にあっけなく瓦解。当時の「新生党」の党首だった羽田孜（はた・つとむ）を首班とする政権が成立したものの、新会派を巡る混乱などから社会党が連立離脱し、最初から少数与党での船出となりました。

さらに、1994年度予算の成立直後に、自民党が内閣不信任案を提出し、自民・社会の賛成多数で不信任案が成立。小選挙区制度の区割り法が成立していない状態であったため、羽田孜は解散総選挙に踏み切ったとしても、中選挙区制度で勝てる見込みもなく、やむなく総辞職を選んだという経緯があります。

こうした「非自民連立与党」側の混乱に乗じ、自民党が持ちかけたのが、「自民・社会・さきがけ３党連立政権」です。それも、政権に戻ることだけを目的にしたため、よりにもよって自民党よりも議席数が遥かに少ない社会党の村山富一を首班に指名したのです。

あくまでも後講釈ですが、あの状況であれば、どの政党も多数を取ることができない状況で、首班指名選挙を行えば、自民党単独政権に戻るという可能性もあったはずです。そして、いったん「選挙管理内閣」を成立させ、一気に解散総選挙を仕掛けて政権奪回を狙うこともできたかもしれません。それが、よりにもよって社会党との連立を組んだのは、河野洋平の総裁としての指導力のなさに尽きるでしょう。

もっといえば、有能な自民党総裁なら、リーダーシップを発揮し、野党転落時代に雌伏して国民の信頼を取り戻すべきでした。しかし、当時の自民党は国民の信頼を十分に取り戻したとは言えない状況でした。その意味でも、谷垣禎一氏を河野洋平ごときと同列に論じることは失礼きわまりないことです。

余談ですが、村山政権下では、阪神淡路大震災という未曽有の大災害が発生し、社会党の政権担当能力のなさが露呈しましたが、あのときにもう少し日本人が賢ければ、社会党の事実上の後継政党である民主党に政権担当能力がないことくらい、気付けたのかもしれません。

いずれにせよ、河野洋平が総裁を務めていた時代の自民党といえば、自民党が最も節操のない時代であり、また、現代に至るさまざまな禍根の原因が形成された時代でもあるといえるでしょう。

独裁者・河野洋平の罪

河野洋平といえば、1993年、当時の宮澤内閣が下野することが確定していたタイミングで、官房長官として独断で出した「河野談話」が、あまりにも有名です。

「河野談話」自体は、別に慰安婦の強制連行性を認めたものではありません。しかし、河野洋平は、「河野談話」後の記者会見で、事実上、「日本軍による慰安婦の強制連行があった」と認めてしまいました。申し上げるまでもなく、この慰安婦問題とは、

「文筆家の吉田清治の虚偽証言などに基づき、植村隆が朝日新聞に執筆した捏造記事をきっかけに、韓国政府が1990年代に『朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間に、日本軍が組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に連行して性的奴隷にした』とされる虚偽の事実をでっちあげ、韓国政府及び韓国国民が今日に至るまで日本人の名誉を世界中で傷つけている問題」

のことです。

しかし、慰安婦問題がここまで日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けている原因の１つが、この「河野談話」というウソにあることも間違いありません。

また、在日韓国人らの大学教授への登用を念頭に置いた、1982年に成立した「公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法」も、陰で河野洋平が積極的に動いたという経緯があります。さらに、外相だった2000年には、北朝鮮へのコメ支援を決定していますし、2001年には李登輝（り・とうき）元台湾総統の訪日に際しても、入国ビザ発行に強硬に反対しています。

このように、河野洋平は自民党の総裁経験者でありながら、日本の国益に反することばかりを行ってきたのです。というよりも、このような人間が「新自由クラブ」で自民党を離党した際に、後年、復党を許したこと自体、自民党のミスではないかと思います。

いずれにせよ私は、河野洋平が死ねば、植村隆や故・吉田清治らと並んで、間違いなく、後世の歴史家から「反日日本人」と認定されるに違いないと考えています。

親は親、子は子

中国外相に反撃する

今月３日、第３次改造内閣における閣僚人事が報じられた際、私は「河野太郎外相」、「野田聖子総務相」の２名に驚きました。同じように驚いた人は多数いたに違いありません。

ただ、これについてはジャーナリスト・有本香さんによる、映画『ゴッド・ファーザー』のセリフ “Keep your friends close, and your enemies closer”（友達よりも敵の方を近くに置け）を引用した説明が、今のところ、最も腑に落ちるものです。

それに、河野太郎氏は、私が事前に思っていたよりも遥かに有能な人物であるようです。

もちろん、河野太郎氏は、「あの」悪名高い河野洋平の息子ということで、「愛国者」からは、ずいぶんと警戒されていることは間違いありません。「河野談話」は、結局、安倍総理でも覆すことができませんでしたが、その理由は、河野洋平が朝日新聞社、中国、韓国という、「日本の敵」を味方につけていたからでもあります。

逆に言えば、これらの勢力は、河野太郎氏に「期待」している節がありました。その筆頭が、中国です。では、これらの期待はどうなったのでしょうか？

河野外相は、８月３日に就任後、さっそく、ＡＳＥＡＮ関連外相会議に出席するため、８月６日から８日までの日程でフィリピンを訪問しました。

河野外相は、まず、東アジア・サミット（ＥＡＳ）外相会合に参加。会議の冒頭、河野外相は居並ぶＡＳＥＡＮ各国、米国、中国、ロシア、豪州、韓国などの閣僚を前に、次のように発言しました。

「ＥＡＳ参加国は、グローバルな不透明・不確実な流れを払拭し、政治・安全保障分野では法の支配に立脚した平和と安定を確保し、また、経済分野においては自由貿易を推進すべく、力強いメッセージを発出しなければならない。／また、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は国際社会の平和と繁栄の礎であり、特に世界の活力の中核であるインド太平洋の海域を自由で開かれたものとし、国際公共財にすることが国際社会全体にとって重要である。」

いかがでしょうか？まるで安倍総理とそっくりな発言です。つまり、冒頭発言から河野外相は、自分自身が安倍総理の代理人であることを宣言したのです。

「法の支配」、「自由で開かれた海洋秩序」とは、いうまでもなく、南シナ海や東シナ海で無法を繰り広げる中国を強く牽制する発言です。案の定、中国の王毅外相は、さっそくこれに反発。ＥＡＳ会合後に行われた日中外相会談では、

「あなたの発言を聞いて率直に失望した」「米国があなたに与えた任務のような感じがした」

と大人げなく非難したのですが、河野外相はこれに怯まず、

「中国には大国としての振る舞い方を身に着けていただく必要がある」

と切り返しました。

王毅外相の発言は、国際社会から見ても極めて異例です。しかし、河野外相の切り返しは冷静沈着かつ毅然としていて鮮やかです。正直、私は河野太郎氏がここまで有能な人物だとは思っておらず、（逆の意味で）期待を裏切られた格好です。

サイドラインも成果は上々

河野氏はフィリピン滞在中に、ＡＳＥＡＮ、メコン各国それぞれの外相との会議もこなしたほか、ドゥテルテ・フィリピン大統領を表敬訪問し、円借款の供与についても合意しました。

日本とＡＳＥＡＮ諸国には、表立った懸案・係争・紛争は存在せず、それどころか、ＡＳＥＡＮ諸国はおしなべて親日国家ばかりです。さらに、中国の海洋進出問題では、日本はフィリピン、ベトナム、インドネシアの各国と利害を共有しています。

ただ、もともとＡＳＥＡＮ諸国と日本の関係は良好であるため、これらの会合については、それほど特筆するものはありません。

しかし、外相会合ではほかにも重要な成果がありました。

ロシアのラヴロフ外相とは、９月にウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」で、安倍総理とプーチン大統領の首脳会談に向けた下準備を行ったほか、安全保障を巡る次官級協議、北方４島における共同経済活動の進展状況の確認、北朝鮮問題を巡る議題の提起などを行い、さらにはラヴロフ外相から河野外相に対する訪露招待があるという成果が見られました。

また、ＡＳＥＡＮ加盟国のうち、ベトナム、インドネシアの外相とは個別に会談を実施。インドネシアについては「２＋２」会合の実施や、ジャワ島などの港湾・鉄道インフラ整備事業の進展を確認したほか、ベトナムに対しては中国を念頭に、新造巡視船を供与することなどで合意しています。ＡＳＥＡＮ諸国との連携を深めつつ、さりげなく中国に対する牽制を忘れない姿勢は、有能です。

さらに、河野外相は韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）とも会談を実施。慰安婦合意を蒸し返す気マンマンな韓国に対し、「（2015年12月の）慰安婦問題に関する日韓合意を守ることが重要だ」と釘を刺した格好となっています。

最大級の成果を挙げた２＋２

河野太郎氏の「実績」は、これだけではありません。

ＡＳＥＡＮ関連会合から帰国して１週間あまりで、今度は再び日本を出国。米国・ワシントンで「２＋２会合」に臨みました。

この会合は、日米の安全保障と外交の担当閣僚（つまり４名）が膝詰めで安全保障問題を話し合うもので、本来ならば７月に行われるはずでしたが、（一部報道によれば）米国側が稲田朋美・前防衛相を嫌気して８月にずれ込んだという経緯があります。

日本側の参加者は、河野外相に加え、第３次改造内閣で再登板した、小野寺五典（おのでら・いつのり）防衛相です。すでに防衛相として実績があり、米国側からの信認も厚い小野寺氏に対し、外交手腕が未知数な河野氏に、私は正直、不安を感じていたことも事実です。しかし、ふたを開けてみれば、こうした懸念は杞憂でした。

外務省が発表した共同声明によれば、今回の２＋２会合では北朝鮮に対し、「最も強い表現で非難」するとともに、「これらの脅威を抑止し、対処するため、同盟の能力を強化する」ことで一致したとしています。しかし、英ＦＴ紙（電子版）は、もっと踏み込んで、ティラーソン国務長官が「北朝鮮への軍事攻撃の準備ができている」と述べた、と報じています。

Tillerson says US is prepared to use force against North Korea（日本時間2017/08/18付　ＦＴオンラインより）

ちなみに、意外と知られていませんが、河野外相は米国の大学を卒業しており、レックス・ティラーソン米国務長官とは、通訳を介さずに直接、英語で議論をする場面もあったそうです。そして、ティラーソン国務長官といえば、マティス国防長官と比べると、北朝鮮への強硬姿勢には消極的でした。それが、２＋２会合後に強硬姿勢への覚悟を決めたのは、日本の２閣僚との会談が強く影響したからではないでしょうか？

あくまでも憶測ですが、私は、河野外相が小野寺防衛相と並んで、トランプ政権に対し、覚悟を迫ったのではないかと見ています。そうでなければ、ティラーソン国務長官から

“We’re prepared to use force agains North Korea”（我々は北朝鮮を攻撃する準備が整っている）

なる発言が出てくるはずなどありません。

現時点ではパーフェクト！

以上、河野外相が就任して以来、２つの重要な国際会議について、レビューしてみました。

現時点で軽々に結論を出すのは尚早ですが、あくまでもこの２つの会議だけで見る限り、河野太郎氏の外相としての仕事は、ほぼパーフェクトだと見て良いでしょう。

もちろん、中韓両国では、「河野談話の河野洋平の息子である」という意味で、河野外相には日本のためではなく、中韓のために尽くしてほしいとする期待があるのも事実でしょう。しかし、こうした期待は、今のところ裏切られた格好となっています。

河野外相は安倍総理から与えられた任務を着々とこなしており、その意味では有能な閣僚です。

マス・メディアによる「もり・かけ疑惑捏造事件」により、支持率に大きな打撃を受けた安倍政権ですが、支持率は「得意分野」でもある外交で盛り返すべきでしょう。ただし、安倍政権がこのまま順風満帆で推移するとは言えません。憲法改正を打ち出した安倍政権は、「既得権益の塊」「戦後レガシー体制の権化」であるマス・メディアからみれば、もはや敵認定されてしまったからです。

いずれにせよ、北朝鮮や中国の軍事的暴発リスクが高まる中、外交と防衛という両輪で、有能な大臣が如才なさを発揮していることは、安倍総理にとっても心強いことであるに違いありません。私は、河野大臣の仕事ぶりについて、もうしばらく拝見させて頂こうと思っています。