「色水を流す水道局」のマスコミに下される経済的な罰

なぜ日本のメディア報道の質は低いのでしょうか。その理由として考えられる仮説はいくつかあるのですが、そのひとつは彼ら自身が「確信犯」として、報道の役割を曲解していて、結果的に報道の質が極めて低くなっている、というものです。ただ、日本では問題報道が法的に罰せられることはほとんどありませんが、収入源の減少という形で、「経済的な罰」が、現在進行形で下り始めているようです。

質が低い日本の報道機関

改めて問う：日本の報道の自由度は低いのか？

先日の『新聞は権力の監視役自称も…監視されるべきは新聞の側』では、「報道機関やジャーナリストの役割は権力の監視にある」とする、とある新聞社の社説の概要を、（新聞社の実名を伏せたうえで）紹介しました。

改めて指摘しておくと、その背景には、フランスに本部を置くＮＧＯ「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）が公表する『報道の自由度』 “Classement mondial de la liberté de la presse” で、日本の2024年のランキングが180ヵ国中70位と、非常に低い評価に留まったことがあります。

ただ、当ウェブサイトでは『報道自由度ランキングが後退も…ＦＨ調査との矛盾拡大』などを含め、何度か指摘してきたとおり、ＲＳＦのランキングが低いことの妥当性もさることながら、そのランキングが低い大きな理由は、日本のメディア自身の問題です。

著者自身の私見も交えて申し上げておくと、日本のメディアは「権力の監視」などと騒ぎ立てるわりに、じつは、自分たちこそが「報道」という名の絶対権力を（不当に）握り（不当に）行使している「権力者」そのものだといえます。

情報を独占する仕組み（たとえば記者クラブなど）の恩恵を受けているためか、自分たちに情報を与えてくれる官僚組織などに忖度（そんたく）し、何か問題があっても基本的に政権や自民党を叩くわりには、滅多なことでは官僚を叩かない。

与党の不祥事は針小棒大に騒ぎ立てるわりに、同じような不祥事が野党に発覚しても、「報道しない自由」を悪用し、野党の不祥事は徹底して隠す。

こうしたダブル・スタンダードぶり、まさにどこかの独裁国家の絶対君主の振る舞いそのものです。

新聞社に消防隊を叩く資格はあるのか

そして、こうしたダブル・スタンダードぶりは、自分たちの不祥事についても、まったく同じように適用されます。

先日の『報道は「救急車の遅延」を必要以上にあげつらうべきか』でも取り上げた、横浜市で救急隊が道を間違え、医療機関への到着が13分遅れ、緊急搬送されていた患者の死亡が医療機関で確認された、とする事例などは、その典型例かもしれません。

各メディアの報道だと、あたかも「救急隊員の過失で患者の命が失われた」かの印象を受けるかもしれませんが、客観的に調べていくと、救急隊員に大きな過失があったといえるのかは疑問です。

というのも、救急隊員が患者を搬送しようとした時点で、すでに患者は心肺停止状態にあり、しかも救急隊員らは心臓マッサージなど、懸命の蘇生措置を行っていたからであり、実際、医療機関の医師も「到着の遅れが患者に与えた影響は不明」などと述べているからです。

著者自身は医療関係者ではありませんが、常識的に考えて、緊急搬送の際には受け入れ先の医療機関との調整に手間取ったり、道が渋滞していたりすれば、10分や20分の遅延は想定し得る話です。

なにより、真摯に職務に邁進する消防隊、救急隊、警察官ら公務員の「職務怠慢」を過度にあげつらうかのごとく報じることで、現場が委縮し、職務を全うすることができないような事態になってしまっては、結局は私たち一般国民が損害を被ることになります。

こうした問題点もさることながら、日本のマスメディアに、他者の不祥事をあげつらうかのように報じる資格があるとも思えません。日本のメディアは虚報が酷過ぎるからです（『読売新聞記者が記事捏造…「自分のイメージと違った」』等参照）。

法的な制裁を下すことは困難

ただし、日本のメディアがかねてより（そして現在進行形で）酷い偏向報道を続けているのだとして、それに対し、何らかの制裁（たとえば法的な制裁）を加えることは可能なのでしょうか。

これについて参考になるのが、先日も紹介した、「朝日新聞慰安婦関連報道集団訴訟事件」です。

これは渡部昇一・上智大名誉教授（2017年４月17日没）が一連の慰安婦関連報道で「日本の国際的評価が低下し、国民の名誉を傷つけられた」として、株式会社朝日新聞社を相手取って損害賠償や謝罪広告の掲載を求めた訴訟を起こした、というものです。

当時、原告団が２万人を超えた、といった点も話題となり、もしこれが認められれば、「報道災害」に対する画期的な判例となり得たものでもありました。

朝日新聞「慰安婦報道」原告団２万人超え　史上空前の集団訴訟に

―――2015.02.18付　zakzakより

しかし、『朝日新聞を糺す国民会議』ウェブサイトによると、この訴訟は結局、2017年９月29日付で控訴棄却となってしまったそうであり、（渡部氏の他界などの事情もあってか）その後、同団体のウェブサイトの更新も途絶え、音沙汰はありません。

控訴棄却の原因が、原告側の証拠集めが甘かったからなのか、それとも司法がそもそも新聞、テレビといったマスメディアに対して甘いからなのかはよくわかりません（個人的には、その両方の可能性があると思います）が、いずれにせよ、原告側の「朝日新聞の報道で損害を被った」とする主張は、司法では認められなかったのです。

こうした事例から推察するに、もしも新聞、テレビの問題報道により損害を被ったとしても、そのことに対して損害賠償を要求するためには、よっぽど明らかな因果関係などが必要でしょう。単に「私たち一般国民が『マスゴミ』に騙された」という理由で損害賠償を求めるのは困難ではないでしょうか。

（ちなみに「マスゴミ」とは、マスコミと「ゴミ」を掛け合わせた、おそらくはネット上などで自然発生したと思われる、人々のマスメディアに対する怒りを込めたネット・スラングだと思われます。）

いずれにせよ、現代の日本では、新聞社、テレビ局などが、視点の偏った報道、印象操作するかのような報道など、問題のある報道を自由勝手に続けていることだけは間違いありません。明らかな虚偽報道でもない限り、報道機関に対し、法的責任を取らせることは難しいからです。

なぜマスメディアは虚報を続けるのか

本来、私たち一般人の感覚からすれば、水道から透明な水が出てくるのを期待するのは当然のことでしょうし、想像するに、多くの人にとって、新聞、テレビに求めるのは「正確な情報をありのままに報じること」ではないかと思います。

しかし、現実にマスメディア――とりわけ、新聞、テレビなど――の報道を眺めていると、角度が大きくついています。水道水に例えていえば、蛇口をひねったら水以外のものが出てくるような状態だと思えば良いでしょうか。

たとえば水道局の人が、「あなたが今日飲みたいのは水ではなくオレンジジュースでしょ？」と勝手に気を利かせて水ではなくオレンジジュースを給水管に流したとしたら、どうなるでしょうか。

本当にオレンジジュースを飲みたい人は喜ぶかもしれませんが、そうではない人は、ぶっちゃけ、困るのではないでしょうか。

水道を使う人のニーズはさまざまであり、水道水を直接飲みたいと思う人もいるかもしれませんが、「料理に使いたい」、「掃除に使いたい」、「風呂・シャワーに使いたい」、「歯磨きに使いたい」、など、本来、水道水にはさまざまな用途があるはずです。

現在のマスメディアがやっている、「角度を付けた報道」というものは、わかりやすくいえば水道局の人が人々のニーズを勝手に忖度し、本来ならば無色透明の水に変なものを混ぜて給水しているようなものなのです。

そして、その「勝手に色を付けた水を給水する」、が行き過ぎれば、水道水としての使用に耐えられない液体が広く供給されることになります。日本のメディアが垂れ流す報道というものは、水道水でいえば、たとえば「赤い色がついた水」、「大腸菌が混入した水」、などのようなものでしょう。

なぜマスメディアは問題報道を続けるのか

本来、新聞社、テレビ局などにとっての最も大事な製品は、「正確な情報」、「適切な報道」であるべきです。

しかし、現在の日本のマスメディアがやっているのは、本来であれば客観的・中立的であるべき報道に、その社としてのオピニオン、方針を混ぜて、「与党の不祥事は針小棒大にあげつらう」、「野党、官僚、マスメディアの不祥事は『報道しない自由』で葬り去る」、といった行為です。

ではなぜ、マスメディアはこうした虚報を続けるのでしょうか。

そこでヒントになるのが、先日も取り上げた、「権力の監視役」という歪んだ認識です。これはとある新聞（※実名は挙げませんが検索すればわかると思います）が社説として配信したもので、こんな趣旨の主張です。

「報道・言論機関として権力監視の役割を誠実に果たし、権力の圧力には屈しないとの決意を新たにしたい」。

…。

マスメディアが問題報道を続ける理由を端的に示した、大変にわかりやすい文章でしょう。

色々とツッコミどころがある記述で、「そもそも私たち国民が新聞社やテレビ局に権力の監視役を依頼した覚えはない」、「メディアの役割は『権力の監視役』ではなく、『私たち国民に正確な情報を伝えること』ではないか」、などと思う人も多いのではないでしょうか。

いずれにせよ、偏向報道を含めた問題のある報道の多くは、メディア自身が「確信犯」としてこれを行っている可能性が非常に高そうです。

現在の日本では、問題報道で新聞社、テレビ局が法的に罰せられることもほとんどありませんし、なによりメディアの「中の人」たちは、自分たちの役割が「権力の監視」にあると勘違いしているフシもあるわけですから、偏向、捏造報道が世の中からなくならないのも当然といえるのかもしれません。

（※ちなみにメディアが自民党政治家に対し、執拗（しつよう）なまでに攻撃的である理由については、『いま解き明かす…メディアが自民党政権に攻撃的な理由』でも考察していますので、この機会にあわせてご確認ください。）

新宿会計士の政治経済評論

2024.05.08

いま解き明かす…メディアが自民党政権に攻撃的な理由

https://shinjukuacc.com/20240508-01

じつは、メディア自身が権力者です。連日触れているとおり、ＲＳＦの「報道の自由度ランキング」に関連し、新聞記者らも日本の順位が低かったことに関する見解をＸ（旧ツイッター）にポストしたりしているのですが、こうしたポストを読んでいて気づいた点があるとしたら、「マスメディア関係者らは、自分たちを『権力の不正を見抜く役割』と勘違いしていて、自民党政権が正当な選挙で有権者に支持されたことが絶対に許せず、『何らかの不正を働いた』という証拠が欲しくて欲しくてたまらない」、でしょう。本当は腐敗しているのはマス...

マスメディアは経済的に罰せられる

天に唾を吐く報道機関

いずれにせよ、報道機関はなかば「確信犯」として、問題報道を行っているわけであり、しかも彼ら自身、「どうせ罰せられることはない」とタカを括っているフシすら見られるのです。

そのうえで、彼ら自身の「正義」（？）として、さまざまな問題報道を繰り返しているのでしょう。

自民党に対してやたらと厳しいスタンスの報道もそうですし、最近だと「悪い円安論」、「国の借金論」、「悪い株高論」、「人手不足倒産論」など、日本経済の先行きに対し、やたらと悲観的な報道が続いているのも、もしかしたら同じ文脈で捉えることができるのかもしれません。

くどいようですが、報道機関が問題報道を繰り返していることは、「水道局が大腸菌入りの水を給水している」ようなものですし、「エンテロトキシンという毒素が含まれた乳製品を出荷している」ようなものでもあります。

実際、報道次第で株価も動きますし、有権者の投票行動にも影響を与えることもあります。社会的に与える悪影響は、はかりしれません。

ただし、問題報道に関連し、メディアに対して法的制裁を加えることが難しいのだとしても、新聞社、テレビ局に対してまったく制裁が加えられない、という話にはなりません。というのも、社会的制裁には「法的なもの」だけでなく、「経済的なもの」も含まれるからです。

もし、人々が店で売られている乳製品に毒素が含まれていると考えるようになったら、どうするでしょうか。

日本国民は賢いので、自衛のために、最も毒素が含まれている製品を供給する会社の製品を忌避するはずです。

現実のデータはどうなっているのか？

こうした文脈で、最近、非常によく引用するデータを、もう一度引用しておきましょう。

ひとつめは、新聞の部数に関する「放物線」です（図表１）。

図表１　新聞部数の推移

（【出所】1993年～1999年については一般社団法人日本新聞協会『日本新聞年鑑』、2000年以降については『新聞の発行部数と世帯数の推移』データ。ただし、2000年以降についてはセット部数を「朝刊１部・夕刊１部の合計２部」とカウントし直している）

これは、一般社団法人日本新聞協会が公表している新聞部数の合計に関するデータですが、1996年をピークに部数が（多少の増減はあれ）減少し続けており、とくに部数の減少幅を５年間隔で計算してみると、年を追うごとに拡大し続けていることが確認できます。

2018年から23年にかけての減少幅は1588万部で、単純に年平均値を取ると、年間318万部づつ、部数が失われているのと同じです。

もちろん、この部数の減少速度自体、コロナ禍などでやや誇張されている可能性もあるのですが、それにしても急速です。

新聞部数が減っている要因としては、▼報道記事自体、インターネットでも閲覧できるようになっている、▼新聞という紙媒体自体がニューズ媒体として不適である――、といったものもあるのかもしれませんが、やはり個人的には、新聞が社会からメディアとして信頼されていないからだ、という要因が大きいように思えてなりません。

広告媒体としてもダメダメ

オールドメディアの退潮を決定づけるもうひとつの要素は、広告費です。

株式会社電通が毎年公開している『日本の広告費』というレポートをもとに、▼マスコミ４媒体、▼ネット、▼プロモーション・メディア、の３つの広告費の推移をグラフ化したものが次の図表２、2022年と23年を比較したものが図表３です。

図表２　総広告費の推移

（【出所】株式会社電通『日本の広告費』および当ウェブサイト読者「埼玉県民」様提供データをもとに作成）

図表３　広告費の比較（2022年ｖｓ2023年）

（【出所】株式会社電通『2023年日本の広告費』等をもとに作成）

これは、なかなかに驚異的なデータです。

総広告費自体はこの20年あまり、大して伸びていないのですが、それでも2023年に限定していえば、総広告費は前年比でプラス成長をしています。

具体的な数値でいえば、総広告費は2022年に7兆1021億円でしたが、これが2023年には7兆3167億円へと増加しました。増加幅は＋2146億円で、増加率は3.02%です。

ところが、マスコミ４媒体に関していえば、2022年に2兆3985億円だったものが、2023年には前年比824億円減少の2兆3161億円となりました。成長率でいえば、マイナス3.44％です。

広告業界全体が伸びているなかで、マスコミ４媒体広告費はマイナス成長となっているわけですから、広告の出稿者から見て、マスコミ４媒体が広告媒体として、いかに魅力がないか、という証拠でもあるからです。

毒物を買わないのは自衛のため

さて、ごく当たり前の話をひとつしておきます。

本来、一般大衆が消費すべき製品に毒物などが混じっていてはならないのは当然のことであり、その意味で、製造物責任法（ＰＬ法）という法律が出来上がったのは、ある意味では当然の社会的要請でした。

しかし、このＰＬ法には大変大きな欠陥があります。

ＰＬ法にいう「製造物」に、「情報」が含まれていないからです。

新聞、テレビを中心とするマスメディアが問題報道を繰り返しまくっている様子から推察するに、彼らは「どうせ法的に罰せられることはないからだ」とタカを括っているフシがあるのですが、私たち一般国民が「自衛」のため、メディア報道を消費しなくなってきているのかもしれません。

新聞部数が減っていること、（総務省調査などで）テレビの視聴時間が減っていること、そして広告媒体としての魅力が急低下していること。

現在の新聞社、テレビ局の苦境というものは、結局のところ、彼ら自身が招いたものでもあるのです。

どれだけ問題報道を繰り返しても絶対に罰せられないのだとしても、それは「法的に罰せられない」という話であって、「経済的には罰せられる」のでしょう。

もちろん、一般の市場原理から法的に守られているＮＨＫのような問題組織も世の中には存在しますが（ＮＨＫの問題は別途議論が必要です）、ＮＨＫを別とすれば、、たとえ新聞社やテレビ局であっても、一般消費者からの支持を失えば、廃局・廃刊が待っているのではないでしょうか。

見極める価値はありそう

「日本のメディア報道の質が低いのは、彼らが「確信犯」として報道の役割を曲解しているからだ」。

「しかし、日本では問題報道が法的に罰せられることはほとんどないが、収入源の減少という形で、『経済的な罰』が現在進行形で下り始めている」。

こうした当ウェブサイトなりの仮説が正しいのかどうか――。

それを見極めるという意味でも、当ウェブサイトの運営、少なくともあと数年は続けてみたいと思う次第です（※もっとも、普段から申し上げている通り、当ウェブサイトを今後、どれだけ続けられるかについては、著者自身の都合にもよるのだと思いますが…）。