報道やジャーナリストらの役割は「権力の監視」なのか
ＲＳＦによる「報道の自由度ランキング」で今年、日本が70位とＧ７最低水準になった話題に関連し、とある新聞記者の方が、「権力の監視がジャーナリストの仕事だ」とする考えをＳＮＳに投稿したところ、批判が殺到したことする話題が出てきました。そもそも私たちが暮らすこの社会では受け入れられないのは、「ジャーナリストの役割は権力の監視」とする考え方の方ではないでしょうか？
目次
報道の自由度ランキングはＧ７で最低に！
先日の『報道自由度ランキングが後退も…ＦＨ調査との矛盾拡大』では、フランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières, RSF）が公開した、『2024年版報道の自由度』（Classement mondial de la liberté de la presse 2024）に関する話題を取り上げました。
これについてもう一度指摘しておきますが、今年の日本の「報道の自由度」は70位で、８年連続、Ｇ７諸国で最低でした（図表１）。
図表１ 報道の自由度ランキング・Ｇ７比較
（【出所】REPORTERS SANS FRONTIÈRES, CLASSMENT LISTEをもとに作成）
Ｇ７諸国のなかで、報道の自由度が最も高い国はドイツとカナダですが、2010年には日本がＧ７諸国で一時的にトップとなったものの、その後は低迷。2017年に日本とイタリアの順序が逆転し、以降、日本は「Ｇ７最低」の地位を不動のものにしている格好です。
ＦＨスコアでは日本はＧ７で２番目に高い
ただ、この「報道の自由度」を巡っては、そもそも「いかなる基準で採点されているのか」が正直、よくわかりません。客観性と透明性がないのです。これについては、当ウェブサイトにてしきりに引用する「フリーダムハウス調査」を引き合いに出すと明らかでしょう。
『世界の自由度ランキングで日本は９年連続で高得点獲得』などでも触れましたが、米ＮＧＯであるフリーダムハウスが例年公表している「世界の自由度ランキング」では、日本は100点満点中96点という、Ｇ７諸国でカナダに次いで高い点数を得ています（しかも2016年以来、９年連続で、です）。
こちらのフリーダムハウス調査についても、図表１と似たような図表を作ってみると、図表２のとおりです（※ただし、グラフのタテ軸は起点がゼロではなく80点となっている点にはご注意ください）。
図表２ 自由度ランキング・Ｇ７比較
（【出所】Freedom House, Publication Archives データをもとに作成。なお、グラフタテ軸の起点はゼロとなっていない）
客観性と透明性がないＲＳＦランキング
こちらのフリーダムハウス・ランキングだと、日本はＧ７諸国でカナダに次いで２番目の高得点を誇っています。
どうしてＲＳＦとフリーダムハウスでここまで大きな齟齬が生じるのでしょうか。
その理由として、真っ先に考えられるのは、評価方式の違いです。
先日の議論の繰り返しですが、ＲＳＦランキングでは、「日本は70位でした」、といった「結論」だけが公表され、その「結論」に至るプロセスについては、なんだかよくわかりません。どのような基準でどう評価した結果、その点数が出て来たのか、といった情報が、ほぼ公開されていないからです。
少なくとも2022年以降に関しては「政治」、「経済」、「法律」、「社会」、「安全」という５つの尺度で得点化し、それらの加重平均値を得点化して順位を決定しているようなのですが、残念ながら、それぞれのスコアがどうやって決まっているかに関する詳細な説明はありません。
また、2021年以前に関しては、こうした分野別の詳細な得点すら公開されておらず、いきなり、「この国は何点だったから世界何位だよ」、というランキングのみが公開されているのです。
これだと、第三者、外部者から見て、「なぜその国はその点数なのか」、を検証することはできません。
ちなみに2024年評価だと、日本は180ヵ国中70位で、評点は62.12点、内訳は次の通りです。
日本のランキング
- 得点：70位・62.12点
- 政治：73位・53.07点
- 経済：44位・55.83点
- 法律：80位・64.35点
- 社会：113位・54.38点
- 安全：71位・82.95点
（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon ）
なかでも「社会」の指標が113位・54.38点というのは非常に低いのですが、ここまで低い評点を付けられている理由については、ＲＳＦによると、次のような説明が付されています。
社会文化的背景
日本では、政府や企業が主流メディアの経営に定期的に圧力をかけており、その結果、汚職、セクハラ、健康問題、公害などのデリケートとみなされる可能性のあるテーマについて強力な自主検閲が行われている。2020年以降、政府はパンデミックに関連した健康対策を理由に記者会見に招待するジャーナリストの数を大幅に減らし、公共放送団体であるＮＨＫに対し、国歌の危機などの重大事態が発生した場合に政府の「指示」に従うべき団体のリストに追加した。
（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon を意訳）
…。
ＦＨ評点を下げている犯人はメディア自身
なんだか、よくわかりません。
これに対し、フリーダムハウスのランキングでは、評価は「政治的な権利（Political Rights）」と「市民の自由（Civil Liberties）」という、大きく２つの分野について、前者は10項目、後者は15項目の設問を置き、各４点満点でそれらを足し上げる、という方式で実施されています。
今年の日本に関するレポートに関してはなぜか現時点でまだ公開されていないようですので、昨年（2023年）の実績に照らして説明すると、日本は次の４項目に関して、４点満点ではなく３点しか取れませんでした。
- Ｄ１…その国に自由で独立したメディアは存在しているか？
- Ｆ４…その国の法律や政策、慣行は、その国を構成するさまざまな層の人々の平等な取扱いを保障しているか？
- Ｇ３…その国の個人は、結婚相手や家族の大きさの選択、ＤＶからの保護、服装の自由を含めた個人の自由を享受しているか？
- Ｇ４…個人は機会の平等と経済的搾取からの自由を享受しているか？
このうち「Ｄ１」に関しては、明らかにメディア自身の問題（つまり、ＦＨスコアを下げている犯人は、メディア自身でもある、ということ）でしょう。しかし、逆にいうと、上記４つの設問以外の21項目に関しては、日本はそれぞれ４点を獲得しているのです。
また、個別の項目の積み上げ方式を採用しているため、このフリーダムハウスの調査に納得ができないという人は、25個の各項目について熟読し、「この採点はおかしい！」、「本当はこの項目は４点ではなく２点だ」、といった具合に、声を上げることも可能です。
「どういう基準でこれを評価したのか」を簡単に把握することができるかどうか、という点において、やはりＲＳＦとフリーダムハウスの（一見するとよく似た）調査の間には、大きな違いが存在するのです。
メディアとジャーナリストの役割は「反権力」という名の権力
ただし、当ウェブサイトでは常々報告している通り、日本のメディアやジャーナリストらは、得てして、フリーダムハウス調査を軽視（あるいは無視）する一方で、ＲＳＦランキングばかりをことさらに取り立てるきらいがあります。
いちおうお断りをしておくと、当ウェブサイトとしては、「フリーダムハウスの調査が絶対に正しい」だの、「ＲＳＦの調査は怪しくて信頼できない」だのと申し上げるつもりはありません。
ただ、「ＲＳＦの結果にのみ注目するのであれば、フリーダムハウスの結果にも同じくらい注目すべきだ」、「フリーダムハウスの結果を軽視しているのに、ＲＳＦの結果を重視するのはおかしいのではないか」、と申し上げたいだけなのです。
それとも、もしもＲＳＦのランキングが世界トップクラスで、フリーダムハウスの評点が非常に低かった場合、メディアやジャーナリストは、今度は逆にＲＳＦを無視し、フリーダムハウスにばかり注目するのでしょうか？
また、当ウェブサイトとしては、フリーダムハウスの調査結果についても「やろうと思えば検証できる」、という点を評価しているに過ぎず、「調査結果そのものが妥当だ」、と申し上げているわけではない、という点についてはご注意いただきたいと思います。
以上を踏まえたうえで、改めてＲＳＦの調査レポートの原文から、冒頭の文章を再度引用しておきましょう（ただし、全文については『報道自由度ランキングが後退も…ＦＨ調査との矛盾拡大』で触れていますので割愛します）。
日本は議会制民主主義国であり、一般的にメディアの自由と多元主義の原則は尊重されている。しかし、伝統の重圧、経済的利益、政治的圧力、男女不平等により、ジャーナリストが反権力としての役割を十分に発揮することが妨げられることがよくある。
（【出所】ＲＳＦ ASIE – PACIFIQUE / Japon を意訳）
改めて指摘しておきますが、この「ジャーナリストの役割は反権力」（原文では “le contre-pouvoir” 、英語版では “watchdogs” ）とする記述、いろいろとツッコミどころだらけです。
そもそもジャーナリストの役割は「権力の監視」ではなく「情報を正確に伝えること」ではないか、といった点もさることながら、現在の日本においては、とくに新聞、テレビを中心とするマスメディアが「権力」を握ってしまっているのではないか、といった疑念もあるからです。
それを代表する表現があるとしたら、「第四の権力」、ではないでしょうか。
メディア人やジャーナリストらが「第四の権力」と称するときは、たいていの場合、その「監視対象」に政府（政権）と国会（立法府）、もっといえばその国会で多数を占めている政党――ずばり、自民党――が含まれていることが多いのではないかと思います。
事実を軽視する日本のジャーナリスト
つまり、権力者（この場合は自民党やその自民党を母体とする政権）は、「放っておけば悪いことをする」から、「我々メディアが第四の権力として、その横暴を監視する」、といった暗黙の前提が置かれているフシがあるのです。
こうしたメディア人らの意識については、実例もあります。
少し古い調査で恐縮ですが、以前の『日本のメディアは客観的事実軽視＝国際的調査で裏付け』でも取り上げたとおり、2012年から16年にかけて実施された各国ジャーナリストの意識調査では、日本のジャーナリストは欧米のそれと比べ、「事実を軽視する」傾向があることが顕著に示されています。
具体的には、「ジャーナリストの役割」として重視する項目を日本のジャーナリストに尋ねたところ、「政治指導者の監視」を挙げた割合が90.8％と世界１位に達したのに対し、「物事をありのままに伝える」を挙げた割合は65.1％にとどまり、67ヵ国中63位に留まったのです。
これは、なかなかに興味深い結果と言わざるを得ません。
日本のメディアは伝統的に、少数独占や記者クラブなどを通じ、身内でかばい合う談合組織という仕組みが形成されてきたわけであり、ときとして、メディア業界自体がひとつの意思を持ったモンスターのように振る舞ってきたのです。
メディアが「政権交代が必要だ」などと連日報じ、その結果、政権交代が実現してしまった2009年８月の「メディア・クーデター」などは、まさにその典型例でしょう（『「報道しない自由」にも立ち向かっている「暇空茜」氏』等参照）。
ただ、近年、メディアの世論操作力が急低下していることは事実です。
著者自身の私見も交えて申し上げるならば、2009年に発足した民主党政権が「あまりにも酷かった」ことに加え、同じくらいの時期からスマートフォンが社会全体で爆発的に普及し始めたことなどの影響もあり、インターネットが私たちの身近なデバイスとして浸透。
わずか10年あまりで、ビジネスマンの世界からは紙媒体の新聞がほぼ駆逐されて「老人のメディア」化し、テレビについても視聴者層の高齢化が激しく、とくに若年層のなかには「日常的にテレビを見ない」という人が急増している状況にあります。
当然、人々は情報を新聞・テレビだけでなく、Ｘ（旧ツイッター）を含めたＳＮＳであったり、『Yahoo!ニュース』を含めたニューズ・ポータル・サイトなどからも得られるようになったため、オールドメディアの情報支配力が急低下しているのが実態に近いのではないでしょうか。
「社会がおかしい」かのような新聞記者の言い分
こうしたなかで、このＲＳＦランキングに関連し、とある新聞記者の方が、Ｘにこんな趣旨の内容をポストしていました（※文意を損なわない範囲で文章を変えてあります）。
以前、「権力の監視が仕事だ」と投稿したところ、「そんなもの求めてない」「事実だけ報じとけば判断は自分でする」というような返信が大量に来たことがある。人権問題もそうだが、どんどんガラパゴス化が進む。このＲＳＦの結果にも、まったく納得。
…。
正直、「釣り」ポストかなにかじゃないかと思うほどに、わかりやすい内容です。新聞記者（とくに一部の社）の方々にとっては、「権力の監視」（に名を借りた、実際には単なる世論誘導）が自分たちの仕事だと思っていらっしゃるフシがあるのです。
そして、こうした考え方に対し、「社会全体から批判が殺到した」という事実こそ、「権力の監視こそがジャーナリストの役割だ」とする新聞・テレビ業界の考え方が社会全体に受け入れられていない証拠なのですが、この人物のポストはまるで、「日本社会の認識の方が誤っている」、とでも言いたいかのように見えます。
もちろん、一部の国では独裁が長期化したことで政治権力が腐敗したり、権力が暴走したり、といった弊害が生じている事例もあります（日本の近隣だと北朝鮮や中国、ロシアなどがその典型例でしょう）。このような社会では、「真実」を暴くために、命を懸けて活動するジャーナリストらは尊敬に値する人たちと言えます。
しかし、フリーダムハウスの調査でもわかるとおり、日本はそもそも自由かつ民主主義が貫徹した社会です。自民党が組織的で大掛かりな不正選挙を行った結果、政権を握った、といった事実もありません。
一部の人々は「統一教会」だ、「裏金」だ、などと大騒ぎして、さも自民党が不正を行っていたかのような印象を人々に擦り付けることに必死ですが、正直、低レベルな陰謀論の域を出ていませんし、ロシア、中国、北朝鮮といった本格的な独裁国家は、不正のレベルがまったく異なります。
また、たしかに自民党の一部議員は汚職や選挙違反に手を染めていることは事実ですし、こうした議員の存在は、自民党という組織に対する一般国民の不信感を招くきっかけにもなりかねないものではあります。
しかし、それと同時に「裏金疑惑」「選挙違反」などは立憲民主党にも頻発しているわけですし、立憲民主党の場合は自民党と異なりメディアが全力で守ってくれているからこそ、むしろ腐敗度合いは自民党のそれよりも遥かに深刻だったりもします。
腐敗しているのはメディア自身では？
そして何より、腐敗しているのは「メディア自身」でもあります。
相次ぐ虚報、捏造報道。一般人から「ゴミ」と蔑まれるような取材態度、自社や業界の不祥事にはダンマリを決め込むダブスタぶり。
結局、この「ＲＳＦランキング」も、メディア自身の腐敗度を表現したものと考えるならば、そのようなランキングになるのは当然といえるのかもしれません。
こうしたなかで、最近、Ｘで見かけたポストに、こんなものがありました。
毎年毎年、「報道の自由度ランキング」と「新語・流行語大賞」は相手にしないに限る。
呆れられ無視され廃れていくが良い。— 竜田一人 (@TatsutaKazuto) May 5, 2024
これなど、「報道の自由度ランキング」の異常さに呆れている人が多いという証拠のひとつでしょうが、考え様によっては、正直、放置していてもあまり問題がない代物なのかもしれません。そういえば、あくまでも個人的主観ですが、流行語大賞に関する話題も、近年、人々はあまり気に留めなくなってきたのではないでしょうか。
メディアが何を叫ぼうが、日本では選挙は民主的・公正に行われ続けていますし、一部ジャーナリストが「日本には報道の自由はない」などと声高に叫ぼうが、日本には表現の自由があることは間違いないからです。
その意味ではＲＳＦランキングを待つ未来は「流行語大賞」化なのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
所詮、ジャーナリストとは自称であり、誰でもジャーナリストになれるのでは。（もちろん、それで生活できるかは別問題です）
ユーチューバーも一種のジャーナリストと言えるのではないでしょうか。もちろん、ユーチューバーもジャーナリストも、人によって能力（？）や内容に差はありますが。
自称でなれる職業？は、多々あるのでは？
コンサルタント、俳優女優、アイドル、作家、・・・、引きこもり、というのもあるかも。
本当に、引きこもっているかどうか？
政治指導者監視をするのがジャーナリストの仕事なら、自民党政治批判をしていないジャーナリストは、偽ジャーナリストなのでしょうか。
国会議員も政治家で、権力者。政治監視なら、野党も監視しなくてはいけない。こんな基本が分からないものは、ジャーナリストとは言えない。
>こんな基本が分からないものは、ジャーナリストとは言えない。
ここでのジャーナリストは欧米のジャーナリストですか、日本のジャーナリストですか。個人としてのジャーナリストですか、組織としてのジャーナリストですか。そもそも、ジャーナリストと一言でまとめてよいのですか。
文脈読めない方？
ジャーナリスト、という職業像のことです。
例えば、
＞>こんな基本が分からないものは、医師とは言えない。
と言えば、医師という職業の万国共通像、のこと。
その職業像が万国共通とは限りませんし、その職業像にあっていない人が多数派のこともあります。また、そのあっていない人同士が団結することもありますし、その人たちを支持する人もいます。
職業「像」という言葉を使いましたね？
それでいいんです。
「象」とは、形、有り様、様相、内面的な「かたち」、在り方、を示す漢字で、それに、ニンベン、がついたのが「像」です。
そもそも、医師の職業像が万国共通だとは思えんけど
ジャーナリストの役割について、「政治指導者の監視や精査」を挙げたのは日本で90%超えだけど、米国でも86%とそこそこ高い値になってます♪
一方で「物事をありのままに伝える」は、米国の98%に対して、日本は65%ととっても少なくなってます♪
ここから、「権力の監視は事実に基づいて行う」という米国流と、「捏造してでも権力批判」という日本流という傾向を読み取れる気がするのです♪
＞一方で「物事をありのままに伝える」は、米国の98%に対して、日本は65%ととっても少なくなってます♪
これは、簡単なことで、物事をありのままに伝えるには、先ず物事をありのままに見ることが出来なくてはならず、物事をありのままに見るには、頭の良さと仕事への真剣さが必要です。日本では、マスコミ界は、基本的に、明治時代の文屋の延長で、適当に物書きが出来る人間が行く所だと見ているので、頭の良い人と真面目な人は避ける業界なのです。
アメリカには、ジャーナリズムは、立派な学問の一つだとして、大学に専門の学科もありますが、日本には無いでしょう？
そもそも、ジャーナリズムとは何か？が分かる人間がいないので、教えることが出来ないからです。
＞＞アメリカには、ジャーナリズムは、立派な学問の一つだとして、大学に専門の学科もありますが
それによって「全く勉強してない輩」がジャーナリストになる事がなくなる反面
「（真面目に勉強する事によって）専門科で特定の思想を注入された輩」が量産される危険性もありそう
マスメディアの役割は、本来、国民が適切な判断をできるよう正確な情報を提供することであるはずだが、「権力の監視役（自称）たる権力者」は、革命ごっこを夢見て特定国の手先となり、むしろ国民が適切でない判断をするように仕向けている。
この記者には、「ガラパゴス化」の極致であるケンポーキュージョーについてどう考えているのか聞いてみたい。
表現の自由を標榜するなら、批判される自由も（違法でない範囲で）甘んじて受けろということですな。
ところで。
引用されている「竜田一人」さんは、福島第一原発に復興作業員として勤務し、現場での体験を漫画として発表されていた人では？
この方のように中の人として自分の身体で体験し目で見た方の発信する情報と、現政権批判を目的に事実軽視で情報発信する人では情報発信に対する考えが異なるのは当然に思えます。
弁護士を含む司法とジャーナリスト・ジャーナリズムに対する監視や懲罰が事実上無いのは大きな問題だと思う。
いくらなんでもやり放題し過ぎ。
罰則作って多少「萎縮」してもらった方がちょうどいいのだと思います。
ジャーナリスト・マスコミ関係者で，戦地まで命がけて取材に行くような人は希で，多くの人は役所や警察の記者クラブを情報源にしています。大学時代，記者さん達より頭の良かった官僚にとっては，上手に使えば記者は広報担当下請け業者として役に立ちます。パーティー券キックバック問題も，財務省が国税庁を通じて秘密を握っていた国会議員の中で，財務省に反抗的な人達を，マスコミを通じてうまくお仕置きした感がぬぐえません。そもそも，弱みを握られている政治家は，操られれやすい傾向はあります。
あと，スポンサーの存在も，ジャーナリスト・政治家，両方にとって大きいでしょう。中国はハニトラに注意。
他方，マスコミは，芸能人やスポーツ選手の不倫などのスキャンダルには強いです。みんなで力一杯いじめ抜く。国会もスキャンダル叩きの時間が長いですね。政策は官僚任せ。
自分も通りすがり様の仰る、パーティ券キックバック問題の黒幕は、財務省だと疑っています。処分を受けた議員の多くは積極財政波の方々だし、その結果、税制調査会のメンバーは緊縮財政派が多数を占めるようになりました。
今回の騒動で利を得たのは、先の選挙３連勝の「共に立憲共産党（棚ぼた当選）」と「財務省」になります。
もし、この推理が正しいのなら、財務省は公の為に仕事をしていない事になりますので、最近良く言われるザイム真理教に名称を変えた方がしっくり来ますね。
日本の偏向メディアさんが
『権力の監視』が使命？だと
豪語しているのは、
その韓流とまで手を結ぶお立ち位置と
日々日本貶めの心根からは
イスラム国広報さんが、その敵対する
世界の人々の支える国際社会の
監視が使命だというものと
同じようなものと位置付けしてあげるのが
適切だと考えます。
こういう”じゃあなりすと”の本音を聞けるツイートはある意味有益だと思います。
「いちいち鬱陶しいツッコミばかりしやがって！」と言う彼らのストレスが察せられます。
見方を変えれば、これは日進月歩でタチの悪いオールドメディアが駆除されていると言う事。
いずれ彼らが居なくなった時、可能な限り「正確で」「中立的で」「論拠たっぷり」な
メディアしか生き残れない時代になれば良いのですが。
ある意味監視なんでしょうが例えるなら
GPSのない時代の船のマストで船の周辺を監視する人です。
事実を有りのままに素早く正確に伝えるのが役割です。
自分の一言で船の方向が変えられるからといって、嘘や誇張で船の進路を勝手に変えてはいけません。
「事実を正しく伝えること」が結果として権力の監視に繋がるというなら分かりますが
事実を曲げたり、角度をつけた報道をしてでも……は本末転倒だし、害悪でしかないんですよね
報道機関なんだから、「事実を正しく伝えること」をもって権力の監視、という方向性に至らない理由を報道機関に聞きたい。
少し前に、文化人？ジャーナリスト？サヨク？な人達がお金出し合って某テレビ局の株を買い、「もっと権力監視の役割を果たせ」と株主提案を出したとかって記事を見ました。株を買うのは自由ですが、なんとも来るところまで来ちまってる方々だなあと・・・
やっぱりこういう人達が意識的無意識的に望んでるのって、「監視」以上の実力行使なんじゃないのと思った次第。そもそもが「出来事をありのまま正確に伝える」ことが監視効果を生むってことにつながるのではと思ったりで。また、それによってメディアやジャーナリズム自身も自分を見失うことを避けることができるんじゃないか、と考えたりもします。
現状、乱心状態なんだけど本人らは「もっといける！まだまだキレを高めることができる！」みたいな意識のようで迷惑この上ないのですが。。。
＞文化人？ジャーナリスト？サヨク？な人達がお金出し合って某テレビ局の株を買い、「もっと権力監視の役割を果たせ」と株主提案を出した
総会屋と何処が違うんでしょうか？毎年電力会社の株主総会にでしゃばって脱原発をしつこく訴える株主もその類ですけど。
ある調査によると、日本人の７０％がメディアを信じていて、対して欧米になると信用度は３０％以下、みたいなレポートがありましたね。あまりメディアの言うことに期待してないのが世界の実情、日本人がメディアを信じすぎているといえますね。
日清、日露戦争の時、白人メディアが「日本人は人肉を食う！」みたいな流言が報道されました。2回とも、あるベルギー人がちゃんと調査をしたうえで「そんな事実はない」と反論してくれたのですが。
要はメディアって昔から、「そんなもの」レベルなんです。日本人がメディアを信じすぎているというか。
戦前の教育を受けた日本人も、朝日新聞の言うことなんか信じてなかったといいます。変わったのはGHQ洗脳世代が言論を左右するようになってきた1970年代以降、はっきりいって今でもGHQ洗脳世代が居座っています。
高橋洋一先生がよくおっしゃっているように、「馬鹿な奴がメディアとかに就職するものなのよ、メディアってだからそんなものだから」とメディア批判してます。まあ、まさにその通りかなと思います。
ウォールストリートジャーナルであれ、AFP通信であれ、BBCであれ、根拠の薄っぺらな反日報道を見かけます。チャイナやコリアがお金を出して書かせているように見えます。彼らを「報道機関」と呼ぶのが間違いなのです、ただの「利益を追求する企業」にすぎません。NHKがそうであるように公共放送であるBBCもうすっぺらい報道があったりします。
韓国からは「右翼紙」と揶揄され、日本でも保守系とみられている産経新聞ですが、在韓ジャーナリストなるものに「日韓関係のこじれは～」みたいな、やや韓国よりの論調に見える記事を書かせていたりします。産経新聞は韓国に現地特派員をもっているじゃないですか、なんでそんなよくわからない身分の者の記事を載せたりするのか。ああやっぱり、保守と言っても新聞社。弱いなあと感じます。
そもそも学問とは、数字やデータ比較を行う必要のあるものが学問というべきであり、「文学部」とかましてや「ジャーナリズム論」とか、学問と呼べるのか疑問です。ま、よく言われるように、朝日新聞では文学部出身のやつが経済の記事を書いたりしている、とか言いますからね。
たいてい、なんかおかしいこと言う人だなと感じちゃう人は、そうした「文系」の学問を学んだものであったりします。『レイプオブ南京』を書いたアイリス・チャンとかジャーナリズム学専攻の人間ですし、保守だと言っておきながら反日のニューズウィーク誌で記事を書いている古谷経衡とかは文学部出身です。そうした文系ちゃんに「データで語る」とか「分析する」なんて期待できるはずもありません。ジャーナリズム学とやらにも文学部にも、数字を使った「分析」能力は必要とされていませんから。数字を使わない学問は学問と言えるんでしょうかね。
私自身は、両親は曲がりなりにも「作家」です、ということで私は文系、というよりその中でも「分析能力」とかまったく必要とされないアート系の両親に育てられた人間です。私自身はアートっぽいことが全くできないので「クズアート系」と自称しております。
屑アート系でも立ち位置がはっきりしているからこそ、子供のころからたいてい「理系」の人と仲良くなれます。
私の目から見ると理系の人は、数学だけじゃなく学問全般もよくでき語学なんかもできる、無駄な争いごとや無駄な競争に参加せず、いろいろセンスがいい。これが私が知りあってきた「理系の人」像です。
という生まれ育ちもあって、理系さんの支持者であったりします。「世界は理系さんが動かしている」が私の論です、論というか事実なんですが。
このサイトの「読者投稿者」の皆さんを見れば一目瞭然です、お医者さんから何かの研究者さんであったりほとんどが理系の方ではありませんか。
高橋洋一先生が「文系バカが、日本をダメにする」なんて本を書いていたりする、今この現代社会は、文系の声がデカすぎます。文系が出しゃばりすぎている。報道番組ヅラしたワイドショーに、芸人や芸能人が司会をやっていたりする。TVは見ませんが、どうしても音が耳に入ってきます、日本人はこんなレベルの低い人間が作った番組を日常的に見ているんだ、とがっかりするしかありません。
週刊新潮は特に信用してないけど、鈴置さんの記事は読みますとか、そのメディア全部ではなく、記事ごと・ライターごとに評価すればいいのかと思います。