調査で判明した「原発停止が地元経済に与えた悪影響」

新潟県がＮＲＩに委託して実施された調査報告によれば、柏崎刈羽原発の６、７号機を再稼働した場合の今後10年間の県内への経済波及効果は4396億円で、廃炉時の1262億円、稼働停止時の2984億円を大きく上回ったそうです。これは単に、「今後10年を見据えて再稼働すべき」、という意味ではありません。「民主党政権以来の13年間、無駄に原発を止めていたことで、それだけ巨額の損害が新潟県に発生した」、という意味でもあるのです。

電力系統と太陽光

インドなどの事例で見る「電力系統の維持」

最近の当ウェブサイトですっかりおなじみとなった論点のひとつが、「電力系統の維持」です。

ひと昔前の日本では、「水と安全はタダだ」、などと思われていたフシがありますが、これにもうひとつ付け加えるなら、「水と安全と電力はタダだ」、ではないでしょうか。

頻繁に停電が発生する国と比べてみると、そのありがたみがよくわかるかもしれません。

インドは発展途上国のなかでも頻繁に停電が発生する国として、一部のバックパッカーらの間では有名らしいのですが、ではなぜ、そのインドで頻繁に停電が生じるのでしょうか。

その理由として、オムロンのウェブサイトに2016年４月21日付で掲載された『インドの深刻な電力不足の解決につながる 、世界初技術をインドISGW展で公開』という記事によると、「発電した電力を届ける間に起きる送配電ロス」が挙げられています。

同記事によるとインドの送配電ロスは約28％で、これは日本の4.7％、中国の７％などと比較しても「突出的に高い」のだそうで、これには送配電システムの保守や整備といった技術的問題に加え、「使用した電力量を測るメーターを改竄してしまう不正利用や料金不払いによるロスも存在する」というから驚きです。

「発電量は足りているが配分に問題」とする指摘も

また、インドでは発電量自体は足りているが、その配分に問題がある、などとする指摘もあるようです。

米国経済研究所（NATIONAL BUREAU OF ECONOMIC RESEARCH）のウェブサイトに2021年12月付で公開された “Blackouts: The role of India’s Wholesale Electricity Market” というページでダウンロード可能な論考によると、こんな趣旨のことが記載されているようです。

• blackouts impose substantial costs on electricity consumers in developing countries
• we advance a new explanation for their continued prevalence in India, the world’s third-largest power sector
• unlike in the developed world, utilities’ wholesale electricity demand is downward-sloping
• any increase in procurement costs will reduce the amount of electricity retail customers receive
• wholesale market simulations suggest that lowering procurement costs could eliminate blackouts for millions of Indian households

意訳すると、「インドでは頻繁に停電が生じており、そのことは同国経済に大きな負担を強いているが、じつは電力の卸売市場ではむしろ需要が低下している」などとしつつ、「電力の卸売価格を引き下げれば、インドの何百万という家庭での停電を防ぐことができる」、といった論考のようです。

この論考の要約からは、「停電の理由は電力供給の絶対量が不足しているからではなく、電力供給が偏在していることが原因だ」、とする指摘だとも読めます。

太陽光発電には電力系統を不安定化させる問題点が！

実際、複数のバックパッカーの証言によれば、一部発展途上国では社会のそこここで停電が発生しており、人々も自衛のために、停電に備えて蓄電池や小型エンジン式の発電機などを自宅に持っているケースなどもあるのだとか。

正直、頻繁に停電が発生する社会では、生産性は、極めて低くなります。

現代の日本だと停電は滅多なことでは発生しませんが、これは電力供給が安定しているという証拠でもあります。しかし、私たち消費者はこの状況に慣れきっていて、電力系統が維持できなくなる可能性には、あまり意識が向かないのではないでしょうか。

当ウェブサイトで、「電力系統の維持」の重要性を、口を酸っぱくして唱えているのも、電力供給についてあまりに意識が低い人が散見されるからでもあります。

さて、いつものことですが、太陽光発電の問題点を改めて指摘しておきましょう。

①出力が安定しない

太陽光発電所は太陽が出ているときに電気を生み出しますが、夜になると発電しなくなりますし、天気が悪いと発電量が減ります。逆に、天気が良好だと、想定以上に発電しすぎ、送電容量オーバーを起こしたり、電力系統の需給バランスを崩したりする原因になりかねません。

当ウェブサイトにおいては、太陽光発電を電力系統に接続してしまったことの弊害を指摘して来たつもりですが、やはり太陽光発電が私たちの社会に役立たないだけでなく有害である理由のひとつが、まさにこの電力系統の維持、という観点にあるのです。

有害な太陽光発電

他にも問題が山積！

ただし、太陽光発電の問題点は、それだけではありません。

②そもそも安くない

たとえば、太陽光発電は再生可能エネルギーの一種に位置付けられますが、そもそも発電コストは安くありません。発電効率が悪すぎるためか、それともパネルの価格が高すぎるからなのかはともかくとして、とりあえず「再エネ賦課金」がなければ太陽光発電が事業として成り立たないことは間違いなさそうです。

③面積当たりの発電量が少ない

また、太陽光発電は非効率すぎます。設置する場所の緯度や気象条件等にもよりますが、一般に太陽光発電施設の出力は１ヘクタールあたり500kW程度で、面積当たり発電量で比べると、原子力発電所の約200分の１に過ぎません。

④環境に悪い

そのうえ、「太陽光発電は発電に際し地球温暖化ガスを排出しない」などといわれることもありますが、一部の太陽光発電所は森林を切り倒し、環境を悪化させながら設置されており、森林の保水力を弱めたり、植物の光合成能力を奪ったりするなど、却って地球環境を悪化させています。

⑤危険である

さらには、頻発する太陽光パネルや蓄電池の火災などの事例を見ていると、太陽光発電が「エコ」なのか、首をかしげるところです。リチウムバッテリーを使用した蓄電設備の火災は、いったん発生すれば、燃え尽きるまで見ているしかないこともあるからです。

蓄電池はＦＩＰ制度狙い

このあたり、一部の人は「蓄電池を設置すれば良い」、「送電ロスをゼロにする超電導技術を研究開発すれば良い」、などとおっしゃいます。どれも「夢の新技術」として、研究開発する価値があることは間違いありませんが、現在の技術では、安全性、効率性などにおいて課題が多いことも事実でしょう。

こうしたなか、日経新聞によると住友商事が2000億円を投じ、全国に蓄電池を設置する事業を始める、などとしています。

住友商事、2000億円投じ蓄電池網　再生エネを安定電源に

―――2024年4月24日 5:00付　日本経済新聞電子版より

報道によれば、住商はすでに熊本県にあるＪＲ九州沿線の遊休地に6,000kWhの蓄電池を設置したほか、北海道から東北などでも同様の蓄電池を設置し、2030年度までに総容量を最大200万kWhにまで増やす、などとしているようです。

なぜ商社がこんなことをするのか――。

あくまでも一般論でいえば、現状、蓄電事業に銀行等金融機関のファイナンスがつかないことが多く、蓄電網の整備にはある程度の自己資金が必要である一方、いわゆるＦＩＰ制度に基づき、蓄えた電力はプレミアム付きで売却可能であるところに目を付けた――、といったところではないでしょうか。

ちなみにＦＩＰ制度は電力を供給する時間帯によって売電収入が変化するというもので、想像するに、小口の太陽光発電業者から電力を買い取って蓄電を行い、それをプレミアム付きで売却できる時間帯に放出すれば、さやが取れる、といった判断があれば、ビジネスとしては成り立つ余地が生じます。

また、ＦＩＰ制度を導入したことで、発電事業者としては、蓄電池設備などを整備することに対するインセンティブも働きますし、それにより蓄電池の設置が進めば、太陽光発電で「作り過ぎた電力」を捨てなくて済むなどのメリットも享受できることは間違いありません。

蓄電池は非効率かつ危険

ただし、現在の技術では、蓄電池には寿命がありますし、しかも送電ロスや蓄電ロスをゼロにすることはできません。さらに、一部の中小事業者などが過去に設置した蓄電池などについては、現実に火災も発生していますし、燃え尽きるまで手が出せないというケースもあります。

すなわち、蓄電池は非効率であるだけでなく、棄権でもあるのです。

この点、もともと太陽光発電自体が非効率な仕組みであるという点だけでなく、ＦＩＴであれＦＩＰであれ、私たち一般家庭から徴収された再エネ賦課金が支払われているという点に変わりはないのですから、正直、まともに電力のことを調べていくと、「本当に何をやっているのか」、と呆れる人が多いのではないでしょうか。

太陽光推進・反原発を唱えているのは、一部の極左メディアや市民活動家らが中心でしたが、最近だとＦＩＴ／ＦＩＰ制度の存在を前提に、「太陽光パネルを設置したら儲かるよ」、といった観点のものも増えているように思えます（自宅に太陽光パネルを設置した人たちでしょうか？）。

大変失礼ながら、太陽光発電推進論者の皆さまは、（全員がそうだとはいいませんが）論理的な思考が苦手な方が多いようにも見受けられてしまうのです。

くどいようですが、もう一度、繰り返しておきます。

「太陽光の中では比較的効率が良いメガソーラーは環境に悪い」。

「家庭の屋根やビルの窓などに設置されるパネルは効率が悪い」。

コスト「だけ」で見たら、決して競争力が高いとはいえない太陽光。そもそも太陽光はベースロード電源たりえません。果たしてこれで、本当に日本は社会全体として太陽光発電を推進すべきなのでしょうか。

原発停止は新潟県に損害をもたらした

柏崎刈羽原発と福島第二原発をフルに再稼働したらどうなるか

さて、以前から当ウェブサイトにて指摘している通り、民主党政権下で稼働が停止中の原発のなかで、最も出力が大きな原発のひとつが、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所です。

同発電所は１～７号機をすべてあわせて8,212,000kWの出力がありますので、これらが完全に運転を再開すれば、利用率が70％だったとしても、年間で503億5598万4000kWhの電力を生み出す計算です。これは、日本全体の年間発電量の約５％に相当します。

これに加え、福島第二原発（１～４号機で合計4,400,000kWh）の廃炉を撤回して再稼働すれば、利用率70％との前提で、年間で270億kWhの電力を生み出す計算です。この２つの原発だけで800億kWh近い電力が生まれ、2022年実績ベースで太陽光による発電量に近づきます。

もちろん、原発には「事故が発生すれば危険だ」という問題や、「核のゴミ」の問題などもあります。

しかし、この「事故が発生すれば危険」、「発電施設から生じるゴミの処理」は、程度の差こそあれ、太陽光発電所にも同じように生じる問題です（というよりも、一部の施設だと設置が杜撰でむしろ原発よりも問題が大きくなっているフシがあります）。

すなわち、「太陽光発電を推進し、原子力発電を全廃する」という合理的な理由はないのです。

新潟県がＮＲＩに委託…柏崎刈羽原発再稼働で経済的利益

こうしたなかで、原発を動かすことが地元経済にも大きな影響をもたらす、などとする研究報告も出て来ています。

柏崎刈羽原子力発電所の地域経済等への効果に係る調査結果について

―――2024年4月24日付　新潟県ＨＰより

新潟県が野村総研（ＮＲＩ）に委託し、24日に公表した調査結果によれば、６・７号機を再稼働した場合の今後10年間における県内への経済波及効果は4396億円で、廃炉した場合の1262億円、全機の稼働が停止し続けた場合の2984億円を大きく上回ったそうです。

また、原発関連の税、交付金等による収入も、６・７号機の再稼働時に3216億円、廃炉時に802億円、稼働停止時に2735億円、県内の従業者数も年間で4,680人と廃炉時（1,986人）、稼働停止時（2,932人）を大きく上回っています。

前提条件などの調査方法の概要については概要版のＰＤＦファイルで、それぞれの積算根拠の詳細については『柏崎刈羽原子力発電所の地域経済等への効果に係る調査業務委託』と題したＰＤＦファイルで、それぞれ確認可能です。

この報告書の読み方は、「今すぐ稼働すれば現在よりも高い経済効果が生まれる」、という意味であるだけではありません。国全体におけるエネルギー安保の観点のみならず、地元経済への波及効果という点からも、原発稼働停止がいかに大きな打撃を与えていたか、という意味でもあります。

柏崎刈羽原子力発電所は東日本大震災以降稼動停止が続いており、以来、13年間、稼働が止まっているからです。

このように考えると、民主党政権の負の遺産がいかに大きかったか、ということでもあるとともに、自民党の側にも再エネを一種の「利権」にしている人たちが存在している、という可能性が浮き彫りになっている、ということでもあるのでしょう。

来月以降に考えたい再エネ賦課金の弊害

いずれにせよ、日本全国で再エネ賦課金が増えるため、電気代は５月から再び上昇します。

高い電気代を支払い、釧路湿原や阿蘇などの美しい自然環境を破壊しながら電力供給も不安定化させる再エネ推進という悪夢から、私たち日本国民はそろそろ目を覚ました方が良いでしょう。

あるいは、地球環境に優しい生活を送るなら、電気・エネルギー・紙資源・ガソリンなどを浪費する趣味（たとえば新聞、テレビ、パチンコなど）を一切合切やめてみるのもひとつの手ではないか、などと思う次第です。