ネット広告が成長：新聞とテレビの広告費はさらに減少
インターネット広告費が増える一方、マスコミ４媒体の広告費がさらに減りました。株式会社電通が27日付で公表した『2023年日本の広告費』というレポートによると、2023年を通じた広告費は前年と比べ３％増え、7兆3167億円となったそうですが、マスコミ４媒体の広告費に関しては、テレビが3.7％、新聞が５％、それぞれ落ち込んでいるようです。
本日の「速報」です。
株式会社電通は27日、『2023年 日本の広告費』という調査レポートを公開しました。
このレポートはほぼ毎年公表されているもので、これとは別に、かつて当ウェブサイトに読者コメントを残して下さっていた「埼玉県民」様というハンドルネームのコメント主様から2000年以降のデータをいただいています。
さっそくですが、本日公開されたレポートをもとに、「速報」的に図表を２つほど作成しておきます。
ひとつが、マスコミ４媒体（新聞、テレビ、雑誌、ラジオ）とインターネット、プロモーション・メディア（ＰＭ）という３つの区分について、前年同期比を示したものです（図表１）。
図表１ 媒体別広告費
| 媒体別広告費 | 2022年 | 2023年 | 増減（増減率） |
| 総広告費 | 7兆1021億円 | 7兆3167億円 | ＋2146億円（＋3.02%） |
| マスコミ４媒体 | 2兆3985億円 | 2兆3161億円 | ▲824億円（▲3.44%） |
| うちテレビ | 1兆8019億円 | 1兆7347億円 | ▲672億円（▲3.73%） |
| うち新聞 | 3697億円 | 3512億円 | ▲185億円（▲5.00%） |
| うち雑誌 | 1140億円 | 1163億円 | ＋23億円（＋2.02%） |
| うちラジオ | 1129億円 | 1139億円 | ＋10億円（＋0.89%） |
| ネット | 3兆0912億円 | 3兆3330億円 | ＋2418億円（＋7.82%） |
| ＰＭ | 1兆6124億円 | 1兆6676億円 | ＋552億円（＋3.42%） |
| うち折込 | 2652億円 | 2576億円 | ▲76億円（▲2.87%） |
| ※新聞＋折込 | 6349億円 | 6088億円 | ▲261億円（▲4.11%） |
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データをもとに作成）
注目すべきは「マスコミ４媒体」と「ネット」です。
これによると、総広告費は前年比３％伸びて7兆3167億円となるなど、広告費全体がプラスになっているにも関わらず、とくに新聞が５％、テレビが４％ほど落ち込んでいるのが確認できます。また、ネットに関しては前年比8％近く伸び、3兆3330億円と、テレビの倍近くに達していることがわかります。
（ちなみに同じマスコミ４媒体のなかでも、雑誌とラジオに関してはそれぞれ、前年比で小幅増えているのは興味深いところでしょう。）
また、テレビ広告費は1兆7347億円とネット広告費の半分少々に落ち込み、新聞についてもＰＭの内訳項目である「折込」が３％近く落ち込んでいて、新聞と折込チラシを合わせても6088億円と、前年と比べ４％以上落ち込んでいるという状況です。
ふたつ目が、図表２です。
図表２ 広告費の推移（ネットｖｓマスコミ４媒体）
（【出所】株式会社電通『日本の広告費』データをもとに作成）
これによると、ネット広告費は2000年には590億円に過ぎず、これに対してマスコミ４媒体は４兆円ちかくにもたっしていたのですが、これがコロナ禍の2020年頃に拮抗し、その後はマスコミとネットが完全に逆転。2023年においては力関係が完全に逆転してしまったと考えて良いでしょう。
以上が「速報」です。
なお、本件については可能ならば近日中に、別稿にて詳細を取り上げたいと思います
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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ネットが憎い、SNS が憎い、俺たちを失業させるテクノロジーが憎い。
愛^H AI を持たざる新聞社経営に未来はあるのか。それこそが社長リスク＝問題とされるのでしょう。
こうしてグラフにされると残酷なまでに差がクッキリとしてきますね。
３．３兆ＶＳ２．３兆……１．４倍とはすごい比率だ。
私は第二次安倍政権終了以降、オールドメディアは随分大人しくなったと思っています。
あれ程死に物狂いで叩いた安倍政権が最後の最後まで盤石だった事は彼らのトラウマになり、
自信とプライドを喪失させたのではないでしょうか？
そしてこの無慈悲なまでの広告費の逆転。今後もこの差は開く一方で、狭まる事はまず
ないでしょう。いよいよ見えてきた業界の寿命が迫る日々の中、こんなグラフを
見てしまったら彼らはストレスで吐き気を催しそう。
そりゃあ、Ｘで炎上を起こす自称ジャーナリストが後を絶たない訳だ。
今年に入ってから（ハワイ在）有料のネットフレックスでもコマーシャルが入る様になりましたが
短いのであまり気になりません。
（ちなみに我が家のネトフリの料金は携帯の電話会社が払ってくれます）