ＢＰＯ「ＮＨＫ放送倫理違反」指摘も…肝心の処分なし

ＢＰＯがＮＨＫの番組に対し「放送倫理違反があった」との判断を下したのだそうです。それがいったいどうしたのでしょう。そのような「結論」を下したのだとしても、べつにＢＰＯにはＮＨＫに業務改善命令を下す権限もなければ、業務停止命令を下す権限もないからです。泥棒の組合が自分たちを取り締まる組織を作っても意味がありません。ただ、テレビ業界は腐敗のあまり、今後10～20年のうちに、案外あっけなく崩壊するかもしれません。

放送倫理違反

放送法第４条第１項の「４要件問題」

放送法第４条には、テレビ放送の政治的公平さなどを義務付けた規定が設けられているというのは、テレビ局がその規定を守っていないという事実とともに、大変によく知られた話ではないかと思います。

これが、「放送法第４条第１項の４要件」問題です。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

テレビ番組に対しては、法律でハッキリ、「公安・善良な風俗を害しないこと」、「政治的に公平であること」、「報道は事実を歪曲しないこと」、「意見が対立している問題を取り上げるときに、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」が義務付けられています。いずれも法律で定められている放送の要件です。

なぜかまったく守られていない４要件

放送法がこのような規定を置いている理由はおそらく、少なくとも２つあります。

それは、①テレビ業への新規参入が大変難しく、競争原理を通じた放送内容の適正化が難しいこと、そして②放送の社会的影響力は極めて大きく、不適切な放送により有権者の意思決定が捻じ曲げられてしまうおそれがあること、でしょう。

結論からいえば、地上波テレビ業界はこれらのルールを守っていないケースが大変に多いのが実情であり、実際、かつての政権交代（とりわけ2009年８月のもの）も、テレビ放送による偏向放送がもたらしたものであるという可能性が非常に濃厚です（『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』等参照）。

しかも、各種状況証拠に照らし、メディアが政権交代を主導した主犯であることはほぼ明らかであるにも関わらず、メディアが罰せられたという事実はありません。

程度の差こそあれ、今でもメディアは偏向報道をやりたい放題です。

いったいなぜ、こんなことになってしまっているのでしょうか。

ＢＰＯがＮＨＫ番組に「放送倫理違反」結論下したが…

そのことをわかりやすく説明するうえで、非常に良い題材がありました。

「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）のウェブサイトに５日、「放送倫理検証委員会」のこんな「委員会決定」が掲載されたのです。

NHK『ニュースウオッチ9』新型コロナワクチン接種後に亡くなった人の遺族を巡る放送についての意見

―――2023年12月5日付　ＢＰＯウェブサイトより

これは、ＮＨＫが2023年５月に放送した『ニュースウォッチ９』という番組で、コロナワクチン接種後に亡くなった３人を、コロナウイルスに感染して亡くなったかのように誤認させるような放送内容だったと認定。放送倫理基本綱領やＮＨＫの放送ガイドラインに反し、「放送倫理違反があったと判断した」と結論付けたものです。

ちなみにこれを審議した「委員会」（正式名称は「放送倫理検証委員会」）は、このＮＨＫの番組を審議した理由について、こう述べています。

「委員会は、ワクチン接種による被害を訴える遺族を、新型コロナウイルス感染によって亡くなった人の遺族と誤認させるような放送が、なぜ、どのようにしてなされたのか検証する必要があるとして、同年6月の委員会で審議入りを決めた」。

その結果、「関係者のヒアリング」や議論を重ね、次のような事実があったと認定したそうです。

• ＶＴＲ制作担当者と直属の上司は、コロナウイルスに感染して亡くなった人と、ワクチン接種後に亡くなった人を、広い意味で、コロナ禍で亡くなった人にかわりないという不適切な認識をして放送に臨んだ
• この担当者はインタビュー取材の相手である遺族に対し、ワクチンの問題を放送で扱わないという自分の意図を明確に説明せず、取材者としての基本を実践していなかった
• この担当者が取材経験などの面で十分とはいえないにもかかわらず、組織内で十分なサポートを受けていなかった
• 放送前に行われた試写において、適切なチェックがなされなかった

いずれにせよ、結論的にはＢＰＯの委員会がＮＨＫの放送内容を「放送倫理違反があった」と判断した、ということです。

「これだけですか？具体的な処分はないのですか？」

これだけ、でしょうか？

通常、何らかの不適切な行動が発覚した場合は、これに「処分」が続きます。

たとえば組織内で「従業員が出張旅費を誤魔化していた」などの不祥事が発覚した場合は、本人に対し、誤魔化した旅費の返還を求めたうえ、金額の多寡、事態の悪質性によっては本人に譴責、謹慎、懲戒解雇などの処分を下したうえで、その上司にも監督責任を問うことがあります。

あるいは、組織自体が何らかの不祥事を発生させたときには、その組織に対し行政機関が何らかの処分を下すこともありますし、ケースによっては社会的に厳しい制裁を受けることがあります。2000年６月に発覚した雪印乳業集団食中毒事件では当時の社長が引責辞任しています。

はたして、今回もＢＰＯはＮＨＫに対し、停波などの措置を命じるのでしょうか？

ＮＨＫの会長は、今回のＢＰＯの「ご意見」を受けて、辞任するのでしょうか？

機能しないＢＰＯ

結論：具体的な処分は何もなし

結論からいえば、「これだけ」です。

べつにＢＰＯはＮＨＫに対し、何らかの処分を下すものではありませんし、ましてや該当する職員の処分を下すものでもなく、経営層の責任を追及するものでもありませんし、そのように行政官庁に求めるものでもありません。

いや、厳密にいえば「これだけ」ではありません。

ＢＰＯが出した報告書の16ページ目以降の『Ⅵ　おわりに～サポート体制の拡充を』のくだりにあるとおり、こんな記述で締められています。

「放送ジャーナリズムは、そこに参加している多様な人の多様な関わりによって支えられている。今回の問題が、現場の活力を削ぐことにつながることなく、むしろ現場を支える一人一人の放送人の意識を高め、より活力のある組織を生み出していくきっかけとなることを強く願うものである」。

…。

「を強く願うものである」。

いったいなんですか、これは？

不祥事が発覚したのだから、ＮＨＫに対し少なくとも再発防止策の策定と実施を「命じる」くらいのことはやるべきではないでしょうか？

レポートにある、ふざけた記述は、それだけではありません。たとえばこんなくだりも目につきます。

「再発防止に向けて必要なことは何だろうか」。

何だろうか、じゃありません。

ジャーナリストではないのだから、端的に結論のみ述べるべきです。

いずれにせよ、このＢＰＯという組織自体、なかなかに強烈です。

通常の業界なら業務改善命令・業務停止命令があり得るはずだが…

ただ、じつはＢＰＯ自体、べつに放送局に対し、何らかの処分、指導、是正措置などを「命じる」ような権限はありません。

ＢＰＯのウェブサイト『ＢＰＯとは』によると、こんな説明があります。；

「放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。主に、視聴者などから問題があると指摘された番組・放送を検証して、放送界全体、あるいは特定の局に意見や見解を伝え、一般にも公表し、放送界の自律と放送の質の向上を促します」。

要するに、「品質の向上を促す」ための機構であって、それを放送局に「強制する」機能は最初からないのです。

このあたり、他の業界からしたら不思議というほかありません。

たとえば銀行等の金融機関にとっては、何か不祥事が発覚したら金融庁・財務局などに届け出なければなりませんし、ケースによっては金融庁から業務改善命令や業務停止命令などの厳しい処分を下されることだってあり得ます。

放送局だって、問題報道をしたのであれば、その問題の深刻さによっては、やはり業務改善命令なり、業務停止命令（≒停波）なりを命じられてしかるべきでしょう。

あるいは、つい先日発覚した『24時間テレビ』の寄付金横領事件（『寄付金横領事件で判明した、日本テレビ「リスク感覚」』等参照）についても、公共の電波を使って寄付を呼び掛け、それで集まったカネの一部を職員が横領してギャンブルや遊興などに浪費していたわけですから、これも停波レベルの不祥事ではないでしょうか。

ちなみに問題を発生させた『24時間テレビ』の番組公式ホームページでは本件について完全に沈黙を守っているようです。日本テレビとしてはこの問題を徹底的に無視し、「なかったこと」にするつもりなのでしょうか？

泥棒を取り締まる組織を泥棒の組合が作るようなもの

いずれにせよ、このＢＰＯという組織、できるのはせいぜい「勧告」であって「処分」ではありません。

そもそもこのＢＰＯができるきっかけは「椿事件」、すなわち1993年にテレビ朝日の椿貞良（つばき・さだよし）取締役報道局長（当時＝2015年12月死去）が民放連の会合で「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」などと発言し、その責任を取って辞任したとされるものです。

結局、当時の郵政省はテレビ朝日に対して停波などの処分を下すことはなかったものの、1995年９月に郵政省内に設けられた『多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会』が96年12月に取りまとめた報告書で、こんな提言がなされたのです。

「放送法令・番組基準にかかわる重大な苦情、特に権利侵害にかかわる苦情について、視聴者と放送事業者との間では解決が得られなかった場合のために、苦情対応機関を放送事業者の外部に設置することが考えられる」（『平成９年度版通信白書』第３章８（１））。

つまり、ＢＰＯはここで提言された「放送事業者の外部に設置される苦情対応機関」が実現したものであり、民放各社とＮＨＫが共同で設置した、一種の「アリバイ機関」のようなものなのです。

実際、評議員会メンバーは弁護士、漫画家、脚本家など、いちおう放送業界以外から選ばれているという体裁ですが、その評議員の選任がどうなされているかは不透明ですし、理事会メンバーに至っては放送業界関係者が多数含まれています。

泥棒の組合が自分たちを取り締まる組織を自分たちの業界で作っても意味がないのと同じです。

某サムライ業の団体の例を見るまでもなく、自主規制組織は必ず腐敗します。

いや、ＢＰＯに関しては「腐敗する」というのは正確な表現ではないかもしれません。「最初から腐っている」、と指摘した方が正確でしょうか。

いずれにせよ、今回のＮＨＫ放送問題も、視点を変えれば、放送業界自体が自主規制すらできず、完全に腐敗し切っているという動かぬ証拠なのです。

テレビ業界にも当てはまる「利権の３法則」

では、これに対し私たち一般国民は、どうすれば良いのでしょうか。

ＮＨＫに受信料を献上し続けるべきなのでしょうか？

民放テレビ局が流すテレビ広告を見て、民放テレビ局の売上高に貢献し続けるべきなのでしょうか？

案外、その答えはもう出ているのかもしれません。

古今東西、利権というものは、常に３つの特徴を持っています。それは①利権は理不尽な仕組みであり、②それを外から壊すのは難しいけれども、③放っておけば利権を持っている者の強欲や怠惰で自壊することが多い、というものです。

利権の３法則

• 利権の第１法則…利権は理不尽な仕組みである。
• 利権の第２法則…利権は外から壊すのが難しい。
• 利権の第３法則…利権は怠惰や強欲で自壊する。

©新宿会計士の政治経済評論

テレビ業界も、事実に基づかず、いい加減で偏ったな情報を、自分たちが好き勝手に垂れ流すという「利権」を持っています。彼らはこれを「報道の自由」などとうそぶいていますが、その実態は自分たちにとって事実を「報道しない自由」であり、自分たちにとって都合がよい角度から「報道する自由」です。

ただ、面白いことに、インターネットが発達し、たとえば匿名掲示板（『２ちゃんねる』や『５ちゃんねる』）、ツイッター（現Ｘ）、YouTube、ニコニコ動画などのプラットフォームが出現するに従い、テレビ業界は視聴者を完全にそちらに取られ始めているのです。

そして、テレビが報じた内容がショート動画形式でＸなどにポストされるや、それに対し多数の一般視聴者から「それ、おかしいだろ？」などと一斉にツッコミを入れられるようになりつつあるのです。

テレビ業界の人たちにとっては、これは想定していない現象であることは間違いありません。

広告主離れが始まっている！

もちろん、現時点においてもテレビ局は依然「儲かるビジネス」であり、（一定以上の年齢層には）テレビは依然として情報源として深く信頼されている、という実情はあるでしょう。

しかし、自分の力で考えることができる人を、いつまでも騙し続けることはできません。というのも、日本という国は、この「自分の力で考えることができる人」が大変に多い、世界でも稀有な国だからです。

それに、先日の『広告費激減のテレビ業界でこれから始まる「冬の時代」』でも触れたとおり、広告媒体から見て、地上波テレビの魅力が以前と比べてがっていることは間違いありません。

というよりも、『放送法を守らない番組からスポンサーが逃げ始めたのか』などでも指摘したとおり、広告を出稿する側の企業にとっても、妙な偏向報道を続ける報道番組にスポンサーを務め続けること自体、株主説明責任上も難しくなりつつある、という可能性もあります。

現在は盤石であるかに見える民放業界も、堰を切ったように経営危機が表面化し始め、民放テレビがまともに触れようとしなかったＮＨＫ問題に対する風当たりも強くなり始めるならば、放送業界もあんがい脆く、今後10～20年以内に、あっけなく滅び去ってしまうのかもしれません。