外交失敗事例としての韓国

本日は休日ということもあり、隣国に関する「ちょっとしたニュース」をベースに、「気軽な経済分析」を試みてみましょう。題材は時事ネタから取ってきていますが、速報性というよりはむしろ、脱力するニュースをお楽しみいただけると嬉しいです。

「これんたー」なる用語の怪

英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱することを「Ｂｒｅｘｉｔ」（Britain-Exitをつなげた造語）と呼びますが、最近の隣国では、「Ｋｏｒｅｎｔｅｒ」（Korea-Enterをつなげた造語）なる言葉を呼びかけている人がいるそうです。

韓国経済副首相「ブレグジット？　韓国の生きる道はＫｏｒｅｎｔｅｒ」（2016年08月18日17時24分付　中央日報日本語版より）

Korea-Enter略してＫｏｒｅｎｔｅｒ…。そんな単語、初めて聞きました（笑）この単語を報道した中央日報日本語版によると、これを提唱したのは韓国の柳一鎬（りゅう・いっこう）副首相兼企画財政部長官（日本でいう財相に相当？）で、意味合いは

「どうにかして自由貿易体制を守り、入る（ｅｎｔｅｒ）こと」

なのだそうです。「これんたー」とでも読むのでしょうか？それにしても、どうも語感がしっくりきませんね。

報道によると、柳長官は「韓国政府は保護貿易主義と新孤立主義の克服を導いていく先導国家を目指す」と述べたのだそうですが、確かにこの国のＧＤＰ（国内総生産）に占める貿易の比率は極めて高いという特徴があります。総務省統計局が公表する「世界の統計２０１６『第９章　貿易』」によると、２０１４年における韓国の貿易依存度は主要国と比べても極めて高い水準にあります（図表１／図表２）。

図表１　各国の輸出依存度

図表２　各国の輸入依存度

（出所）図表１、２ともに総務省統計局「世界の統計２０１６」図表９－３

これを見てみると、Ｇ７諸国と中国、韓国を足した９か国で比較してみて、韓国の貿易依存度が突出して高いことがわかります。少なくとも「輸出依存度」については、２０１０年以降、ＧＤＰの４０％を超えていることがわかります。

余談ですが、意外なことに日本の貿易依存度は２０１３年において、輸出が14.5％、輸入が16.9％に過ぎず、Ｇ７諸国の中では米国の次に低い数値です。つまり、少なくとも統計上は、日本は「輸出依存経済」ではありません。日本を「輸出依存国家だ」というのであれば、ほかのＧ７諸国はどうなるというのでしょうか？

また、もう一つの余談です。Ｇ７諸国の中で「輸出依存大国」といえば、まさにドイツのことでしょう。そして、ユーロ圏の問題とは、ユーロという統一通貨に加盟しながら、主権国家の枠組みを維持していることにつきます。為替相場による輸出競争力の調整が働かない以上、「ユーロ圏最強の国」であるドイツが一方的に富を積み上げ、南欧諸国が貿易赤字に陥り、その赤字を国債発行等によりファイナンスする、というのがユーロ危機の本質です。しかし、この話題は本日の本筋から離れるので、また機会があれば議論したいと思います。

韓国の外国依存は深刻

それはさておき、本論に戻りましょう。

韓国は産業構造として、貿易に過度に依存しています。その韓国は、前任の李明博（り・めいはく）大統領時代に、欧州連合（ＥＵ）や米国などとの間で積極的にＦＴＡ（自由貿易協定）を締結していますが、その結果が「きわめて高い貿易依存度」という形で出ている格好です。

ところで、どの国にも「国益」というものがあります。わかりやすく言えば「軍事的安全と経済的繁栄」のことですが、考えてみれば当然です。周辺国が軍事的な野心を持っている国ばかりで、国の安全が脅かされている状況だと、人々は安心して働くこともできません。中東諸国のように、テロ組織が内戦を仕掛けてくる場合もありますし、日本やＡＳＥＡＮ諸国のように、中国の軍拡リスクに直面している国もあります。また、軍事的安全が確保されていたとしても、国民が貧しいままだと、いつまでたっても国が安定しません。政情不安を抱える国は、多くの場合、国内に多くの貧困層が存在しています（逆に、貧困層が存在するから政情不安となるのかもしれませんが）。

韓国にとって「国益」を脅かす要因を知りたければ、「軍事的側面」と「経済的側面」から分解する必要があります（図表３）。

図表３　韓国にとっての「最大の国益阻害要因」

つまり、軍事的側面からは米国に、経済的側面からは中国に、それぞれ深く依存してしまっているのが韓国の現状です。

これに対して日本の場合だと、経済面ではもともとＧＤＰに占める内需の比率が６割前後と高く、また、産業界も「中国一辺倒」ではなくなりつつあります。さらに軍事面でも、集団的自衛権の行使を容認する安保法制も成立しましたし（ただし法律の運用・使い勝手はまだまだ不十分ですが…）、着実に「軍事的・経済的自立」に向かっています。「国益」という観点では、日本と韓国は明らかに逆方向を向いている状況にあります。

韓国外交の致命的ミス

考えてみれば、「国益」を考えるうえで、韓国は、題材としてはちょうど良い国です。というのも、周辺国と比べて国の規模がそれなりに小さい（人口は５千万人以下、面積は北海道より少し大きいくらい）ことと、３８度線を挟んで北朝鮮という「敵国」敵対していることから、「国の運営」についてシミュレートするにはちょうど良いケース・スタディなのです。

韓国に影響を与える国をリストアップし、それぞれの韓国に対する軍事的・経済的影響度をみてみましょう（図表４）。

図表４　韓国に対する周辺国の「役割」

このように眺めていくと、北朝鮮は「敵対国だが潜在的には統一しなければならない国」、中国は「経済的に最も重要な国だが軍事的には害をなすかのうせいがある国」、米国は「軍事的に最も重要で、経済的にも重要性の高い国」、そして日本は「軍事・経済両面から、いざとなったら韓国をバックアップしてくれる、韓国にとって全く無害な国」、と評価できるでしょう（図表５）。

図表５　韓国にとっての各国の意味

ところが問題は、どうやら韓国がこの現状を正確に理解していないらしい、という点にあります（図表６）。

図表６　韓国が評価する各国

特に、韓国は日本のことを、「過去の歴史問題」で「糾弾し、徹底的に叩くことができる相手」だと勘違いしている節があるようです。また、過去に韓国は日本に非礼・不法行為を働いて来ましたが、日本が全く韓国を制裁しなかったため、韓国は日本を糾弾することをやめませんし、これからも続けようとするでしょう。

しかし、日本が韓国の不法行為に「抗議をしない」からといって、韓国が日本に不法行為を働くことが許されるものではありません。韓国の日本に対する挑発行為の数々は、間違いなく「有事の際に助けてくれる」はずの日本を、韓国の敵に回す行為なのです。

韓国の中国化は止められない

一方、「本当に韓国に脅威をもたらす相手」といえば、直接「武力南侵」の意図を隠そうとしない北朝鮮であり、また、その北朝鮮の存続を許し、同国に経済的支援を与えている中国です。そして、その中国は今や、経済・金融面から、韓国を支配しにかかっています。これから中国は、朝鮮半島から米国の軍事的影響力を排除することを狙うでしょう。

朴槿恵（ぼく・きんけい）現政権は、２０１７年末までに朝鮮半島の在韓米軍にＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）を配備することで米軍と合意しました。これにより韓国は米国の「軍事的な傘」に辛うじて踏みとどまったものの、ＴＨＡＡＤ配備は中国を激怒させています。やはり、長期的には韓国は、中国に、じっくりと（しかし確実に）取り込まれていくでしょう。おそらく、いまのペースでいけば、朴槿恵（ぼく・きんけい）現大統領の次か、その次あたりの政権が、「米国を捨て、中国に仕える」ことを決断するに違いありません。

そして、私自身、この流れは止められないと考えています。そうであるならば、日本がやらねばならないことは決まっています。韓国が中国の属国に戻ることを前提に、その準備をすることです。真っ先に行うべきは、遠くない将来に在韓米軍が撤収する可能性を踏まえ、防衛ラインの引き直しと、日本列島全体における米軍基地・自衛隊基地の配備の見直しでしょう。

また、経済面でも、韓国に対する技術漏洩の防止を図るうえで、「出国審査」の厳格化を急がねばなりません。博多港などからフェリーで韓国に出国する際のＸ線検査は、どうやら民主党政権時代に廃止されたままらしいのですが（このあたり、個人の方が執筆したらしいブログでも「博多港ではＸ線検査がない」と記載されています）、技術漏洩や窃盗品の韓国への搬送を防ぐため、早急な復活が望まれます。

いずれにせよ、「韓国はもう中国の属国になるんだ」、という呑気なものではなく、日本側に対応が求められることは意外と多そうです。日本政府・外務省の危機意識を持った対応を望みます。