味の素が「国際社会」を舞台に韓国企業に事実上の勝訴
「グルタミン酸特許侵害訴訟」で味の素が韓国企業に対し勝利したようです。といっても、韓国国内の裁判の話ではありません。ドイツや米国など、第三国の裁判所で味の素側が和解金を受け取ることで合意したのです。韓国に対しては国際社会のルールで接するべきという好例でしょう。
自称元徴用工判決問題が韓国に与える影響
昨日の『岸田首相は「求償権放棄」主張も…本質はそこじゃない』を含め、当ウェブサイトではこれまでもう何十回、何百回となく指摘してきたとおり、自称元徴用工問題の本質的な問題のひとつは、2018年10月と11月に韓国の大法院（※最高裁に相当）が出した判決が違法なものである、という点にあります。
したがって、日本の立場からすれば、こんな判決など受け入れることなどできませんし、この違法判決を前提にした「解決策」など、「解決」になっていないことは、改めて指摘するまでもないでしょう。
もっとも、著者自身がひそかに心配していることがあるとすれば、それは、この2018年判決を放置し続けること自体、韓国の「法治国家」としての信認を破壊し続けることにつながりかねない、という点です。
自称元徴用工判決の特徴は、「日帝支配下での強制労働の違法性を認定した」という点にあり、これについて韓国国内では「国民情緒に寄り添った画期的な判決」などと絶賛する向きもあるようですが、裏を返せば、韓国が国際協定や実定法よりも国民情緒を優先する国であるとみなされかねない、ということです。
そのことが韓国自身にとって何をもたらすのか――。
通常の自由・民主主義国であれば、「法の支配」ないし「法治主義」が貫徹しています（厳密にいえば、「法の支配」と「法治主義」は別の概念ですが、本質的な違いはないため、本稿では両者を区別しません）。
ここで、一般に「法治主義」は、国家のすべての行動や判断が法律に従って行われるべきとする考え方のことであり、したがって最高裁の判断も法律に縛られます。また、ここでいう「法律」には明文の国内法だけでなく、外国との条約や国際法秩序なども含まれると考えるべきでしょう。
「韓国は無法国家」との疑念を与える
このような観点からは、自称元徴用工判決は韓国の司法システムが国際法秩序を含めた法体系を理解せず、それに反する状態を作り出したという意味において、韓国が事実上の「無法国家」と化していることを意味しています。
このような状態は、（とくに日本企業にとっては）韓国国内でビジネスを行うことを難しくします。韓国に進出した外国企業がかりに韓国国内で権利侵害を受けたとして、それを韓国の裁判所に訴えた場合であっても、勝訴できる可能性が非常に低いとの懸念を、外国企業は抱くからです。
したがって、自称元徴用工判決問題については、2018年の一連の判決の効果を取り消すか、無効にするなどの措置を、韓国が「国家権力として」講じなければ、韓国の法治に対する国際社会の懸念は払拭されないでしょうし、そのことが韓国の長期的な国益を損ねることはあっても、役立つことはないでしょう。
ただ、日本にとって「韓国との付き合い方」を巡り、ひとつ光明があるとしたら、それは国際社会を舞台にして、オープンにやり取りすることなのかもしれません。
味の素が韓国企業に事実上の勝訴
こうしたなかで、ひとつの興味深い事例を発見しました。
味の素㈱、米国および欧州でトリプトファン特許侵害訴訟を提起
―――2016/05/11付 味の素株式会社・広報部ＨＰより
味の素株式会社は米国・欧州の子会社とともに、韓国の「ＣＪ第一製糖」とその傘下企業３社を相手取り、トリプトファンの製法特許を侵害したなどとして、2016年５月に訴訟を起こしました。
これはＣＪグループのインドネシア法人が製造し、各国に販売していたトリプトファンの製法が、味の素の特許を侵害しているとの見解に至り、特許侵害品の販売差止と過去に販売した特許侵害品に対する損害賠償を裁判で求めることにした、というものだそうです。
ただ、訴訟を提起したのは韓国・ソウル地裁ではありません。日本に加え、アメリカ国際貿易委員会とニューヨーク南部連邦地裁、ドイツのデュッセルドルフ地裁の３箇所だそうです。
国際ルールで争うべし！
そして、その結果が判明しました。
日経電子版の25日付の記事によれば、味の素グループはこの４件の訴訟すべてで和解金を受領することで合意し、訴訟が終結したのだそうです。
味の素、韓国企業から和解金40億円 特許侵害の訴訟終結
―――2023年2月25日 21:07付 日本経済新聞電子版より
日経によると和解金の総額は非公表ですが、「４件で総額40億円程度とみられる」としたうえで、次のように報じています。
「ドイツでの裁判では、味の素が持つＭＳＧの微生物製造技術をＣＪグループが無断で使用し、特許を侵害しているかが争点だった」。
そのうえで、遺伝子配列を調べたところ、味の素が製造時に使用する微生物のＤＮＡと同じものが検出されていたそうで、ドイツ地裁は2020年１月で特許侵害を認める判決を出しており、ＣＪグループが控訴していたものの、このほど和解金の支払いで合意したとしています。
本件については偶然でしょうか、いずれも韓国国外での訴訟ですが、この味の素の事例自体、日本企業、日本社会、日本政府にとってのひとつの指針になっています。
要するに、韓国を相手にするときは、日韓２国間での解決を目指すのではなく、国際社会を巻き込んで、国際社会の法やルール、常識に照らしての解決を目指すべきなのです。
自称元徴用工判決問題に関しても同様に、やはり日韓請求権協定に基づく国際仲裁手続か、もしくはハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）あたりでの解決を図るのが筋でしょう（このあたり、外務省あたりの行動は怪しい限りですが…）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士殿、日々、考察の上での論稿ご提示、有難う御座います。チーム新宿会計士の皆様に敬意を表します。
私が尊敬する国際的経営を実践している味の素の勝訴、心からお祝い申し上げます。
味の素は、嘗てインドネシアでハラールを口実に言いがかりをつけられました。インドネシアとは、日本国から様々な経済援助を受け、中国共産党から国家転覆陰謀を仕掛けられた筈なのに、日本が新幹線導入に向け時間と経費を掛けた計画書を中国共産党に手渡し、高速鉄道建設を中国共産党に依頼しました。しかし中国共産党の嘘で費用負担を求められ、何百億円も国庫支出をしました。それでも計画通り高速鉄道が出来上がらないので、困った挙句日本に助けを求める、韓国と同レベルの恥も外聞もない、平気で裏切りを行う愚劣な反日国家です。
味の素の対応は、私が理解している限り適切でした。当時から国際企業としての対応をしていたのです。味の素の公式説明をご紹介します。三ページ目に「Halal（ハラール）問題で学んだ宗教対応の重要性」の説明があります。
時代や文化に即した「おいしさ」を届ける – 味の素
https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/activity/csr/pdf/2015/018-020.pdf
室谷克実氏の「反日種族の常識」のなかの「開き直る泥棒族」という章で：
泥棒（他人の家に押し入るような泥棒ではなく職場のもの、同僚のものを盗むような行為）を見つかるとまず「お前こそ俺のものを盗んだじゃないか」と大声を上げ、相手が面食らったすきに「お前がしたからこちらもしたのだ」と対等の立場になって開き直る。韓国人の「声闘」文化だそうだ。自衛隊機へのレーダー照射はこの典型。「レーダー照射はしていない」の次に「お前こそ低空で威嚇した」となり対等の立場になり開き直った。
サムスンは世界一特許訴訟を抱えている企業と言われているが、訴えられると「お前こそこちらの特許を侵害している」と訴訟でやり返す。行動パターンが同じ。
サイト主の言うゼロ対１００によく似ている。
毎度、ばかばかしいお話しを。
韓国市民団体：「中国が南シナ海問題での仲介裁判所判決を否定したように、韓国政府も「（日本の）味の素相手の和解案も、紙くず同然だ」と言うべきだ」
これって、笑い話ですよね。
拗らせて、半導体材料「ABF(味の素ビルドアップフィルム)」の供給止めを恐れてことなのかもですね。
＊民間企業による自主的な制限を、輸出規制とは呼ばないんですものね・・｡
日本企業が韓国企業に事実上の勝訴なら、
韓国企業は、日本企業に実質勝訴 とか言うと思うのは私だけでしょうか？
＞韓国の法治に対する国際社会の懸念は払拭されないでしょう
とありますが、
＞国際社会を巻き込んで、国際社会の法やルール、常識に照らしての解決を目指すべきなのです。
と仰っているので、新宿会計士様は韓国が法治国家で無い事を、懸念ではなく確信されているのでは無いかと感じます。
外務省が外国などの第三者を入れないのは、日本が譲歩して穏便に済ませたいと思っているからなのでしょう。
外国から見れば、間抜けに見えると思います。
味の素の勝訴に快哉を叫びたいです。いくら大企業と言っても、K国絡みなら、社内で陰鬱な雰囲気もあったのでは無いでしょうか。「訴訟事は困る」「内々に進められないのか」といった、日本外務省並みの判断をする重役も居たのではないか、と推察します。
和解金40億円なんて、味の素にとっては微々たる数字でしょうが、チンピラ国家はメンツ丸潰れですね。インドネシア、韓国、中国、露国、北朝鮮。コレらゴロツキには彼らと同じ土俵に立たない事です。K国の偽徴用工判決問題は日韓請求権協定に基づく国際仲裁手続か、ハーグＩＣＪでの解決を図るしかないです。インドネシアも小狡いからな。スグ日本を裏切ります。以上。
無論ご存知でしょうが、国際仲裁手続きは日本側がしましたが、韓国側は無視です。
ハーグにも出てきません。
今回の味の素のように、第三国が関われる隙があれば良いのでしょうが。
一昔前にポスコが産業スパイ行為で技術を手に入れたって裁判もありましたね。
シャインマスカットやルビーロマン、あまおうなんかも韓国は盗んで、無断で栽培して商売してるんでしたっけ。
前は「詐欺師と売春婦とポン引きの民族」って認識してましたけど、今後は「泥棒と詐欺師と売春婦とポン引きの民族」ってところですかね。
どうせバレないと特許を盗用したらDNA解析でバレたって痛快ですね。味の素も微生物利用の特許だから、盗用の証明は容易ってわかって手ぐすね引いて待ってたのでしょう。見事に罠にハマってくれました。そんなことちょっと考えればわかると思うんだけどなぁ。パクるのが当たり前でそこまで気が回らなかったと。
日本のみならず世界の人類のために
世界で韓流のパクリは否定されたという
とても良いニュースです。
むしろ、
まさに韓流が得意とする
ただのパクリであるものなのに
それをウリジナル主張でここまで
韓国企業があがいてこれたのを
奇異にさえ感じます。
一方で、そんなものではあっても
こうして正しく勝訴に至るには
韓流というものはそれが彼らの
核心的な部分だとしても
相手にしてしまったら
とてもやっかいなものだとも
改めて感じてしまいます。
まあ、そうしたことに
陥らないためには
韓流には関わらない相手にしない
悪事には毅然とした対応をというのが
企業にも個人にも教訓として
さらに得られたと考えます。
同一微生物のDNAは 製品からではなく、これに使った培養培地の粕を 過去 動物用飼料として 販売していたらしいから そちらでの 検出と思います。
証拠さえつかまれなければ パクってもいい 精神で 製品中のDNA混入だけを 警戒していたのだと思います。
これから パクる韓国企業は 製品のみでなく 副製品、廃棄物にも 証拠を残さないよう警戒してくるでしょう。
汚い奴らです。
日本企業の知的財産については、韓国では30年以上前からトンデモ判決が連発されています。
日米欧の裁判所で勝訴しても、韓国だけは敗訴というのはよくあることです。米欧での訴訟や判決を元に、韓国企業に対して和解や韓国での訴訟（さすがに米欧の判決と全く違う結論は出せない）を行うというのは知られた手法で、訴訟戦略としては妥当な判断です。
裁判所だけではなく、韓国特許庁でも、日米欧では特許が認められても、韓国だけは拒絶というのは、珍しくありません。SAMSUNやLGが関わる技術分野で顕著ですね。
知的財産の分野においても、韓国の異質性は、広く知られています。