自称元徴用工問題の「ボール」は日本に移ってはいない
「ボールは日本に移っていない」。重要なので、何回でも強調しておきます。自称元徴用工問題を巡って韓国政府が「財団方式による並存的債務引受方式」なる案を出してきたことを受け、わが国でも徐々に「ボールが日本に移った」だの、「日本もこれに呼応すべきだ」だのといった主張が出てきていますが、そもそも日本に債務が存在しないという重要な論点を忘れていませんか？
韓国側で日韓関係「改善」に向けて、自称元徴用工問題を巡る「財団による並存的債務引受方式」による解決法が公式発表されてから、そろそろ２週間が経過します。
当ウェブサイトでは自称元徴用工問題を巡って、2018年10月以来、「そもそも韓国が一方的に作り出した『二重の不法行為』の問題であり、日本が譲歩する余地はない」と報告し続けてきたつもりですが、残念ながらそうは考えない方もいらっしゃるようです。
東洋経済オンラインに23日付で掲載されていた、朝日新聞社ご出身で政治部長などを務めた経歴を持つ大学教授の方が執筆した記事などは、その典型例でしょう。
元徴用工問題のボールは韓国から日本に移った／外交が韓国司法から主導権を奪い返せるか
―――2023/01/23 04:30付 東洋経済ＯＮＬＩＮＥより
この記事では、財団方式を巡って「この解決策が実現すれば、日韓間で最大の懸念となっている日本企業の資産の現金化を回避できるだけでなく、李明博（イ・ミョンバク）大統領の時から続く日韓関係の「停滞の10年」を終わらせることも期待できるだろう」などと絶賛。次のように述べるのです。
「韓国政府がこれだけ積極的に動いている一方で、日本側がなにもしなくて済むのだろうか」。
これに対する答えは明白です。
「日本側は何もしなくても良いし、何かをしてはならない」。
そもそも論ですが、李明博（り・めいはく）政権下で日韓関係が「悪化」したのも、韓国側が一方的に自称元慰安婦問題を蒸し返してきたことが原因です。
日本の側は、欧州債務危機の余波を受け、韓国で資金流出懸念が高まっていたなかで、当時の野田佳彦首相が日韓通貨スワップの規模を700億ドルに増額するなど、むしろ日本が韓国を積極的に金融支援する決定を下した側です。
しかも、李明博大統領自身が2012年８月に、韓国が不法占拠中の日本領・島根県竹島に不法上陸し、当時の天皇陛下（現在の上皇陛下）を侮辱する発言をしたのです。つまり、李明博政権は、いわば日韓通貨スワップという巨大な恩を「仇で返した」のです。
また、これに続く朴槿恵（ぼく・きんけい）政権下では、安倍晋三総理大臣の日韓首脳会談の呼びかけを無視し、「歴史問題があるがために、日韓・日米韓防衛協力に応じられない」などと突っぱね続けました。
2015年12月の日韓慰安婦合意も、米国のバラク・オバマ政権下のジョー・バイデン副大統領（現在の大統領）が韓国の態度に業を煮やし、日韓両国を仲介したという側面がありますし、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で韓国がそれを一方的に破ったというオマケまでつきました。
したがって、正直、現在の日本政府にとって、韓国との関係を「改善」するための手段は、もう何もありません。当時の安倍晋三政権が保守層からの反発を覚悟で取り交わした合意を韓国が破った時点で、正直、韓国との合意には国民的合意が得られないようになってしまったからです。
それに、そもそも自称元徴用工問題を巡っては日本の側に債務自体が存在しないのに、「ボールが韓国から日本に移った」といわれても困ります。
というよりも『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも説明したとおり、「韓国がいわれのないウソをついて日本企業に不当な損害を与えている」というのが自称元徴用工問題の本質であり、「財団方式」で「はい、おしまい」、とはならないのです。
なお、例によって一般読者の反応が知りたければ、『Yahoo!ニュース』に転載された次のリンクなども参考になるかもしれません。
元徴用工問題で外交が韓国司法から主導権を奪い返せるかーボールは韓国から日本に移った
―――2023/01/23 04:31付 Yahoo!ニュースより【東洋経済オンライン配信】
読者コメントは現時点で900件前後付されていますが、最初の１ページ目で表示されているコメントのなかで、「ボールは日本に移った」論を擁護する意見が皆無だというのは、本当に興味深いところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
この記事、自分も読んで酷いと思いました。
こんな内容無いような記事をかく教授て。
元朝日記者で納得。
記事内には、慰安婦合意の結果を受けて日本政府が韓国を信じられなーいのもわかると言ってるのですが、それでもなお日本に譲歩を求めるスパイ疑惑。
なんか、結果（韓国への譲歩）ありきの記事でした。
被害者が債務があるって言ってるんだから、債務がないって言うんなら日本が債務がない証拠をださないといけないのかもしれません？？？
匿名殿
私は10年前にあなたに100万円を詐取されました。返還を要求します。拒否するのであれば、そのようなことがない証拠を出してください。
それって悪魔の証明を求めてますか？
これ以上言う事はありませんが…。
私の解釈なり認識に違いがあった申し訳ありません。
『ない証拠を出せ』とか小学生がコメントしてるのでしょうか？
そのうち『何時何分何秒に給料を払ったんだ』とか言い出しそうですね。
本当にこの記事には驚いた。
日韓関係を理解しているとは全く思えない。
解決済みの案件を国際法も守らずに勝手に蒸し返した
のだから蒸し返した国が解決するのが当たり前だろう。
日本は何もする必要はない。また絶対にしてはならないい。
>解決済みの案件を国際法も守らずに勝手に蒸し返した
て、ことは韓国の与太話では無く事実があったって事ですね。
詭弁だな
相手するに値しない
そうですね。全く値しませんな。
この朝日新聞記者あがりの酷いセンセイと言い、元駐韓特命全権大使の某・武藤 正敏（仮名）氏と言い、「韓国尹政権の意欲と誠意に応えよ」「日本側の相応の呼応が期待される」などと叫ぶ人々は、ストレートに韓国の利益のために工作をしているという姿を晒すことを百も承知でやっていますよね。
我々日本国民も舐められたもんだと思う一方で、このような輩が性懲りも無く蠢動してくる真の背景って何だろうと思います。
外務省は韓国との関係改善に前のめり、左派の論者は日本と韓国どっちもどっち論で日本側の譲歩を説く･･･。表に顕れている現象としては極めて明白ですが、「なぜなのか」については得心がいく議論がされません。
愚かで近視眼的な首相を騙して（ミスリードなんてシロモノじゃないです）まで韓国に利する動きをする彼の一党のモチベーションは何なのか。
利権？それとも「母国」や「同胞」への支援？
もしも後者であったなら徹底して病根を剔出しないと悔いを百年の後に残します。議論し、調べることすら恐ろしくなりますが、日本の官僚層などに食い入った病毒があるとすれば、蛮勇を揮ってでも退治すべきでしょう。
自分なりの仮説がない訳ではありませんが、碩学・論客が揃った当サイトですら「何故に彼らはそのような行動に出る、或いは出られる」のかについて突っ込んだ議論が少ないと感じ、いま少しの間、様子を見たいなと思っています
ことの本質は、「歴史問題（日本の債務）の有無」を問う問題。
そして尹政権が提示したのは、”呼応すれば悪者確定”の解決策。
彼らは、『日本に非を認めさせるための努力』しかしてません。
｢呼応すること自体が適切ではない｣としか呼応できないですね。
＊彼らは、無責任に放り捨てたボールを『日本に拾え！』と言ってるのです。
> 彼らは、無責任に放り捨てたボールを『日本に拾え！』と言ってるのです。
サッカーの日韓戦。日本が韓国ゴールに迫った時、韓国代表のKがピッチに倒れ込んだ。
K「さっき日本に蹴られた足が痛い！レッドカードを要求する！」
審判「いや、ファール取って再開したでしょ」
K「あのファールは不当だった！イエローにしておいてやるから謝罪しろ！」
日本「あの、そもそも足は当たってなかったんですけど…」
K「反省が足りない！ファールで許してやるから韓国ボールにしろ！」
日本「えぇ…」
K「特別に日本のスローインにしてやる！早く試合を始めろ！」
解説の薬師寺何某「ここまで譲歩してくれたんだからボールを拾うべきですね」
…こんな中継見る訳ない。
>”呼応すれば悪者確定”の解決策。
その通りですね。
この掲示板でも解決済みとの発言をする人が少なからずいますが悪手です。
言いたいことは分かりますが言葉が足りません。
与太話で日本企業に迷惑かけるな、慰謝料払ういわれはない。
仮に事実だとしても日韓請求権協定で新たな請求は出来ない事になっている、味噌汁で顔を洗って出直してこい。
と言うべきです。
日本が動かなければ
韓国は詰む
それだけの話や
＞外交が韓国司法から主導権を奪い返せるか
国家を対外的に代表する行政府には国家責任を解除する義務がありますから、韓国政府が韓国司法から主導権を奪い返せばいいと思いますよ。
司法権の独立だけが際立つ韓国の三権分立のあり方がそもそもおかしいですしね。
大法院判決で生じた日韓請求権協定違反の状態を是正する案を提示できる段階になったら、そのとき改めて日本に声をかけて下さい。
zakzakから
https://www.zakzak.co.jp/article/20230122-QZTVX323PZLFBIEINMDEQKANTY/
外交部会で、ヒゲの隊長が肩代わりに呼応を 解決済みと非難。
こちらでは、ヒゲの隊長へ口だけ隊長と悪評判ですが 正論を声高に言う事は無駄でないと自分は思います。
外交部会で誰も正論を言わず、この東洋経済の記事みたいに、今回の伊大統領は違う。今のうちに譲歩して解決させるべきなどと声高に叫ぶよりかはマシだと思います。
また、日本人全員がこちらの識者の様に韓国の実態を知ってる訳ではないので、正論がニュースに載るだけで いいのではないかと思うわけです。
追加
日本から、肩代わりという言葉は不適切で受け入れられない くらいの要望はだすべきか？
それとも、韓国の問題なんで日本は無視を決め込むのか。
日本は韓国が出した解決策に合否判定するだけで、協議とか要望を出すとかは必要ないと 自分は思います。
まあ朝毎東やサンモニ（それにしても青木理はひどい）のような主張をする方々は、かってのように多数派ではなくなったとはいえ、まだまだ日本にいますよね。インチキ論説のような社説を掲げられた新聞社もありましたもん。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2748ddf24e10a9cbb974bc370b75d7c735ba37c0
まあ無視で良いと思いますよ。岸田首相も自民党もそこまで馬鹿ではないでしょう。
ただ責任ある方は、勢い余って「一切妥協の余地はない」とか発言して、米国に「日韓和解の障害は日本にあるのか」と思わせないように、注意してください。「日本政府は、国内世論の反発を恐れず、ギリギリの妥協案を提示しているのに、韓国政府が、韓国世論を説得できない」だけですから。
振返ってみると、ムンジェイン政権は、「日韓が長期にわたり（永遠？）疎遠になる原因を、誰にでも判るように作ってくれた」という意味では、功労者と評価できるのではないでしょうか？
わかります。
岸田擁護ではないですが
「徴用工問題に一切妥協の余地はない」 みたいに
常識的に事言えるわけないです
総理が決定的な発言をしていないから心配だ！という理由で
岸田を叩くのは理不尽すぎると思います
責任ある与党が立場的に言えないなら
野党は自由に発言できる立場を利用してズバリ発言して、人気票を稼ぐ
本来の野党はこうあるべきだと思うのですが
野党・・・ダメすぎます
相当、韓国のロビーイングが効いてるんでしょうね。この手の韓国シンパの人っておそらく日常的に韓国大使館の外交官や韓国記者、学者などと意見交換して、宴会して仲を深めて、その過程で韓国プロパガンダを吹き込まれていると思います。だから多くの国民の感覚とズレたことを平気で言えるのではないでしょうか。
私も慰安婦合意破りは日本人の対韓国認識を劇的に変える決定打だったように思います。その意味では文在寅はいい仕事をしました。尹大統領は韓国内では北朝鮮のシンパをけっこう頑張って叩いていると思いますが、支持率が低いので次は左派、そして次の李在明が日韓関係に原爆を落としてくれるような気がします。
＞しかし、韓国の次期大統領選（2027年予定）までにすべてを決着させてしまえば、政権交代を気にする必要はなくなる。韓国企業とともに日本企業が自発的に財団に寄付し、係争中の元徴用工に渡すような対応が実現すれば、政権交代で反故にすることもできなくなる。
ヤクシージの此処の文章、朴槿恵政権での合意を文在寅政権が反故にしたのを繰り返される事は無いって言いんたいんでしょうけど、そもそも日韓基本条約とその付随協約で全てを決着させたのに韓国が反故にした事を理解出来てないですね。
やはりアサヒ系はクズですねぇ…。
外務省の北東アジア第一課は、現在任期2年の臨時職員を募集しています。
外務省HPによると、その職務内容は…
韓国関連分野に関して、アジア大洋州局北東アジア第一課（日韓請求権関連問題対策室兼任）にて以下の業務を行います。
（1）日韓関係、韓国情勢に関する各種調査・分析業務
（2）日韓関係、韓国情勢に関する渉外・調整に係る業務（関係者との調整、折衝等）
（3）その他の北東アジア第一課及び日韓請求権関連問題対策室の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、北東アジア第一課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
また、応募資格は…
（1）大学を卒業又は同等の学歴を有すること。
（2）十分な英語の語学力（特にリーディング及びライティング）を有すること。
（3）民間企業、国際機関、研究機関等において、国際法、日韓関係ないしは朝鮮半島に関する実務又は研究の経験を通算4年程度（国際機関については3年程度）経験していること。
（4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
（5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。
この期に即戦力のある職員が早急に必要な理由は、何？ 応募資格に韓国語能力がないのは、母国語なみの韓国語使用者が前提だから？
とうに、ゲームは終わっているので、韓国がボールを渡すような相手は居ないのです。
古来から、人間社会には争い事が絶えず、当事者双方とも「自分が正しい」と主張するケースが多く、長い年月を掛けて構成員が納得する公平な解決策として人類が築き上げてきたのが「法律」で、人類の英知の結晶とも言うべき「財産」です。
国家間の争い事も同様で、古くは戦争によって解決していたものを、平和的解決を目指す多くの国家の長年の努力により様々な「国際法」が形成されてきました。
こうした人類の努力にもかかわらず、現代においても「国際法」を無視する国家が存在します。
このような「無法国家」も、形式的には「法治国家」の体裁を整えていますが、実際には全ての法律の上位に『国民情緒法』、『独裁者情緒法』、『首領様情緒法』などの民主的手続きを経ずに定められた不文法があり、国民は法律の恣意的な解釈を強いられた生活を余儀なくされています。
こうした「無法国家」との争い事を解決するための国際法も整備されてきており、武力攻撃に対しては「個別的自衛権」や「集団的自衛権」などであり、国際条約違反に対しては「対抗措置」などです。
要するに、「無法国家」との間では「国際法」に基づく紛争解決など最初から不可能な訳ですから、国際法で認められた手段により対抗するしか解決策は無いというのが実際であり、こうした「無法国家」に譲歩すればどのような結果を招くか、人類の歴史が証明していると思います。
こんな教授に教えられる学生はどんな考えを持つんだろう？
疑いなく信じるんだろうか？
そもそも朝日崩れを教授にする時点で終わってる。
これが良く聞くF欄大学？かな
文部科学省もそろそろ大学の整理をすべき時でしょう
遊びだけの大学生を量産するのは止めにしましょう。
税金の無駄そのもの