徴用工財団は日本が参加するまで出発しないバスなのか
日本企業が参加するまでは、財団は自称元徴用工らへの賠償を猶予するかもしれない――。こんな話が出てきました。報じたのは韓国紙ですが、もしこれが事実なら、2015年の「ＡＩＩＢ騒動」、つまり「バスに乗り遅れるな」理論を思い出してしまいます。もちろん、日本企業としてはこんな話、相手にする価値はまったくありません。それどころか、そろそろ日本全体が韓国に対し、何らかのペナルティを科すべきときが来ているのです。
目次
発車せずチラ見してくるバス
ＡＩＩＢという組織があります。
これは2015年に発足した中国が主導する国際開発銀行ですが、日米両国が参加していないことでも知られています。このＡＩＩＢは日本の隣国である韓国に加え、英国、フランス、ドイツといった「日米以外のＧ７諸国」も参加するなど、幅広く出資国を集めているにも関わらず、です。
これに関し、当時のメディアを眺めると、「日本がＡＩＩＢに出資しないことで、日本企業はアジアのインフラ金融からのけ者にされてしまう」、「ＡＩＩＢというバスに乗り遅れるな」、などと警告する論考も多々ありました。
あるいは、ＡＩＩＢが発足した直後も、しばらくの間は「まだバスにはギリギリ間に合う」とでもいわんばかりの論調の記事もあったやに記憶しています。いわば、「なかなか発車せず、こちらをチラ見してくるバス」、といったところでしょうか。
しかし、『日本が乗り遅れたＡＩＩＢという「バス」の最新の状況』などでも報告したとおり、現実に日本企業がアジアのインフラ金融から「のけ者にされている」という事実はありません。それどころか、ＡＩＩＢ自体の融資額自体、コロナ特需で多少伸びたにせよ、「鳴かず飛ばず」という状況が続いているのです。
つまり、現実には、ＡＩＩＢというバスはかろうじて発車したものの、「のろのろ運転」が続いており、日米両国がこれに「乗らなかったこと」で具体的な実害が生じているという事実はいっさいありません。
それどころか、ＡＩＩＢの融資案件には、アジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行などとの協調融資案件も多いのが実情です。少し意地悪な言い方をすれば、「世銀やＡＤＢからのおこぼれ」で事業を行っている、というわけです。
さすがに最近でこそ、「ＡＩＩＢというバスは日本や米国が乗るのを待っている」という主張をとんと耳にしなくなりましたが、当時、「日本もＡＩＩＢに参加すべきだ」などと主張していた人たちの、ＡＩＩＢの現状に関する見解をお伺いしてみたいものです。
日本企業をチラ見する財団
中央日報「日本企業の参加まで返済猶予も」
さて、この「バスに乗り遅れるな！」論は、さまざまな場面で目にしますが、もしかすると「日帝強制動員被害者支援財団」もＡＩＩＢと同様、「バスに乗れ！」論の対象となるのかもしれません。
そんなことを思うきっかけになったのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載されていた、こんな記事です。
強制徴用解決案 「法律争い」に向かうのか…日本企業の参加まで「返済猶予」検討（１）
―――2023.01.14 09:30付 中央日報日本語版より
強制徴用解決案 「法律争い」に向かうのか…日本企業の参加まで「返済猶予」検討（２）
―――2023.01.14 09:34付 中央日報日本語版より
記事タイトルにある「強制徴用」とはもちろん自称元徴用工問題の間違いですが、この記事が主題として取り上げているのは、12日に開催された自称元徴用工問題を巡る公開討論会で韓国外交部が打ち出した「基金方式」による解決策です。
中央日報によると、2018年の大法院（※最高裁に相当）の判決に基づき、「強制徴用被害者」に損害賠償を命じられた三菱重工業と新日鐵住金（現在の日本製鉄）などの「日本戦犯企業」が負うべき債務を韓国政府の仲裁下で肩代わりする方式で、「併存的・重畳的債務引受と呼ばれる」、としています。
債権者側の猛反発
このあたり、『27年前の書籍で学ぶ「債務引受」の類型と要件、効果』などでも詳しく紹介したとおり、併存的債務引受には「債権者同意式」と「債務者同意式」の２つのパターンがあるのですが、正直、どちらの方式も非常に困難です。
「債権者同意方式」の場合は債務者（この場合は日本企業）の同意は不要であり、「債務者同意方式」の場合は債権者（この場合は自称元徴用工ら）の同意は不要ですが、正直、債権者と債務者が同意する可能性は、あまりないからです。
じっさい、中央日報の記事によると、問題のひとつが「強制徴用被害者」（※原文ママ）側の激しい反対にあります。
「被害者側は支援財団が基金を募金して賠償金を支給する場合、受領しない計画だ。損害賠償金を支給すべき主体は第三者である財団ではなく日本戦犯企業という理由からだ。被害者側は戦犯企業の基金出捐と日本側の謝罪が前提になってこそ、政府の今回の解決案を受け入れるという立場を固守している」
…。
では、「財団」側の賠償金の肩代わりを自称元徴用工側があくまでも拒絶する場合、いったい何が生じるのでしょうか。
中央日報によると、「結局、裁判所供託手続に帰結する可能性が高い」のだそうです。
具体的には、もしも自称元徴用工側があくまでも賠償金を受け取らない場合には、財団側は賠償金を供託することができるのだそうですが、その一方で自称元徴用工側が「供託無効訴訟」を起こすなど、自称元徴用工問題自体が「解決できないまま別の形態の法律紛争につながるという懸念が強まっている」のだとか。
債務者側の参加は「出ないバス」理論？
なんだかこれも強烈な話ですが、それだけではありません。もうひとつの懸案である「債務者」、すなわち日本企業の参加を巡っても、悶着がありそうなのです。
中央日報によると政府と財団はとりあえず賠償金を準備しつつも、実際に支給するのは日本企業の出捐が確定した後に先延ばしする案を検討しているのだとか。
「被害者側が韓国企業の出捐金を活用した第三者弁済を『屈辱的解決案』と批判する状況を意識した措置だ。こうした案が実現すれば、強制徴用被害者に支給される賠償金の性格は『韓国企業のお金』から『韓国・日本企業が共に出捐したお金』に変わる」。
早い話が、日本企業の「自発的な寄付金」と言いながらも、事実上、日本企業にプレッシャーを与えることで、日本企業からの寄付金をなかば強要するようなものでしょう。あるいは、「出捐金」という「バスに乗り遅れるな」、とでも言いたいのでしょうか。
このあたり、くどいようですが、自称元徴用工問題には論点が２つあります。
ひとつめは「日韓間のあらゆる請求権の問題は1965年の日韓請求権協定により解決済みである」という論点であり、したがって、これを何らかの形で動かすこと自体、韓国による国際法違反であり、日本政府としては絶対に許してはならない、という点でしょう。
2018年10月と11月の判決自体、「すでに解決済み」であるはずの請求権の問題を蒸し返されたという意味において、すでに日本企業の問題ではなく「国家間の問題」に変わっているのです。したがって、外務省が「民間同士の問題」などとしてこの問題を放置することは、絶対に許されません。
ただ、論点はこの請求権の問題にとどまりません。
ふたつめは、自称元徴用工問題を含め、韓国が主張してきているさまざまな「歴史問題」の多くが、本質的には根も葉もない捏造であり、そのことじたい、韓国が日本の名誉と尊厳を不当に傷つけているのとまったく同じだからです。
自称元徴用工問題を巡っても、日本政府はこの「問題自体が韓国による捏造である」という点をあまり強く主張しているフシはありません。自称元徴用工の多くは応募工であったり、あるいは労働した事実が証明できなかったりするケースもありますので、やはり日本の対応が不十分であると言わざるを得ないでしょう。
日本政府が「現実的代案」と評価＝共同通信
ところで、中央日報の記事には、こんな記述もあります。
「日本側は韓国政府が推進中の強制徴用解決案を『現実的な代案』と評価する雰囲気だ」。
これは、「韓国の財団が肩代わりした賠償金の日本企業に対する求償権を放棄する場合、日本企業による財団への寄付を容認する案が日本政府内で浮上している」とする共同通信の12日の報道を引用したくだりで出て来る記述です。
この「肩代わりした賠償金の求償権を放棄する」とは、一般には「併存的債務引受」ではなく、「免責的債務引受」を意味します。
このあたり、当ウェブサイトでは以前からしばしば提示してきたとおり、債務引受には大きく４つの類型があります。つまり、「債務引受の種類は免責か併存か」という軸と、「同意するのは債権者側か債務者側か」という軸で分類したものです。
債務引受の４類型
- ①債権者の契約に基づく免責的債務引受
- ②債務者の契約に基づく免責的債務引受
- ③債権者の契約に基づく併存的債務引受
- ④債務者の契約に基づく併存的債務引受
（【出所】著者作成）
ちなみに日本法や通説に基づけば、②のパターンでは債権者（＝自称元徴用工ら）の同意が必要だとする解釈が一般的ですが、債務引受を行い、ただちに代位弁済に踏み切れば、なし崩し的に債務引受行為自体は成立する、という解釈はあり得るでしょう。
また、④のパターンだと、2020年改正民法以前の日本法であれば、債権者の同意は不要である、といった解釈もあったようですが、現在の日本の民法では「債権者が引受人となる者に対して承諾をした時点で」効力が生じるとされています（民法第470条第３項後段）。
このように考えていくと、上記①～④のどのパターンを取るにせよ、基本的に債権者の承諾が必要であり、逆に言えば、韓国のように法令解釈が国民情緒によって大きくぶれるような国の場合、債権者の承諾がない債務引受に対し日本企業が賛同することは極めてリスクが高い行為でもあるのです。
それに、2015年12月の日韓慰安婦合意の例もありますので、おそらく政権が代われば財団が強制的に解散させられ、日本側がカネを出し、謝罪させられたという事実が残るだけで、問題はいっさい解決しないままで先送りされるのでしょう。
正直、まともに相手にする価値があるものではありません。
ゼロ対100理論を思い出しておくべき
こうしたなか、日本国内の論調を眺めていて少々気になるのが、「ゼロ対100理論」の罠に嵌っている人が少なくない割合で生じていることです。
『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』でも取り上げたとおり、「ゼロ対100理論」とは「自分たちに100％の過失がある場合であっても、屁理屈を駆使し、過失割合を50対50、あわよくば100対ゼロに持っていく手法」のことです。
この方法は無法国家（中国、ロシア、北朝鮮など）が好むやり方ですが、残念ながら韓国でもこの無法な屁理屈が頻繁に主張されています。
自称元徴用工問題に関しても、国際法に違反する非常識で違法な判決を下したのは韓国の裁判所ですので、それを是正する責任は韓国の国家権力に存在します。
どうやって判決を無効にするのか――特別法を制定して2018年の判決を無効にするのか、判決を下した判事を拘束するのか――については知りませんが（というか、それを考える責任も韓国側にあります）、とにかく国際法違反の判決をどうにかすることを真っ先に考えねばならないのです。
今回、韓国側が出してきた「解決」案に、この違法判決をどうするかという論点が一切含まれていない時点で、とうてい及第点とは言えません。敢えて採点するとしたら、「債権者合意方式に基づく免責的債務引受」ならば、100点満点中の５点、といったところでしょうか。
ただ、先ほど引用した中央日報の記事にあった「日本政府内で現実的な代案と評価する雰囲気」という記述も、もしかしたら「100点満点中５点だ」、という意味なのかもしれませんが、逆に言えば、95点分は日本が損をしているわけです。
韓国を許してはならないのは、ロシアを許してはならないのと同じ
そして、無法国家の行動の共通点は、とにかく１ミリでも良いから譲歩させ、そこを足掛かりに、問題をことさらに強調し、国際社会で大騒ぎしてさらなる譲歩を引き出すことにあります。
ウクライナを侵略中のロシアの行動など、その典型例でしょう。ドンバス地域やクリミア半島などの割譲を条件に停戦に応じるようなことがあれば、結果的に国際法に反した侵略戦争により、領土を無法国家が拡張することを許してしまいます。
ロシアに対してはそれこそ、ウクライナから奪った領土を最後の１㎡に至るまで返還させるだけでなく、「眼に見える損害」（たとえば国連安保理常任理事国からの追放、核兵器の没収、ウラジミル・プーチンを国際軍事法廷で裁くことなどでしょうか？）を与える方策を考えるべきです。
韓国に関してもこれと全く同じことで、国際法に反した判決をそのままにした状態で、問題の「解決」もなにもあったものではありません。
もっとも、『「韓国の友好的な態度に日本も呼応せよ」＝韓国紙社説』あたりでも取り上げたとおり、日本企業――少なくとも日本製鉄と三菱重工業――の側は、現時点で冷静な反応を示しているようです。
該当する記事を再掲しておきましょう。
日本企業、両国交渉を注視 韓国案の評価避ける―元徴用工問題
―――2023年01月13日00時12分付 時事通信より
時事通信によると、両社の社長は昨年12月の会見やインタビューの場で、それぞれ、「すでに日韓請求権協定のなかで解決されている」（三菱重工の泉沢清次社長）、「これは国の問題だ。ひっくり返らないような解決をしてほしい」（日本製鉄の橋本英二社長）などと述べたのだそうです。
どちらもまったくの正論というほかありません。とくにこれは「国の問題」であり、「ひっくり返らないような解決」をする義務は、この場合は韓国政府にあり、日本政府には韓国政府に対し、問題を根本から解決するように要求する義務があるのです。
そろそろ「次のステップ」を！
ただ、日本経済という次元では、無法国家からはある程度距離を置く、というのが、そろそろ現実的な選択肢となるべきでしょう。
また、『韓国がなくても日本経済はまったく心配はない』でも論じたとおり、そろそろ日本としては韓国に対し、さまざまなかたちでの制裁を実行していくべき局面にあります。
この点、残念ながら、現行の日本法だと経済制裁に関する規定が十分ではありませんが、それでも今すぐできる措置はいくつかあります。そのうちのひとつが、「韓国国民に対する入国ビザの制限措置」ではないかと思います。
現在だとノービザで90日までの滞在が認められていますが、この扱いに変更を加える（たとえば「ノービザでの滞在期間を15日程度にまで短縮する」）などの措置を講じても良いのではないでしょうか。
いずれにせよ、今回の「財団方式」でわかったとおり、韓国側にこの問題を解決するだけの意思も能力もありません。そうであるならば、日本の側としても、韓国の扱いを無法国家に相応するものに徐々に変えていくべきなのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
この件は、ＡＩＩＢの時の様な「バスに乗り遅れるな」の合唱が出てくるか？と言うと、
個人的には割と懐疑的です。第二次安倍政権をどうやっても終わらせられなかった事実が
全てのマスコミのトラウマになっており、あれ以降「突っ込み所が多すぎる主張」は
炎上上等の個人やマイナー雑誌に書かせているパターンが多い気がします。
昨今のＣｏｌａｂｏ問題と同様に、「分が悪すぎる」と判断した件では
ひたすら「報道しない自由」に頼り続けるだけかと。
あ たしかに (^^)/
雪だんごさまご指摘のとおりと
気付かされました。
ＡＩＩＢの「バスに乗り遅れるな」（？笑）
・・・にしても、
将軍様と文ちゃんの打ち立てる
「韓民族の偉大な”カヤ”（笑）」に
頭下げて金出して入れてもらえ！
・・・・にしても
中韓傀儡先頭で進軍ラッパ吹いていた
朝日新聞とかがおとなしくなった
と感じます。
その分、雪だんごさまおっしゃるように
どぶサヨ鉄砲玉さんの
沖縄タイムズ記者兼活動家阿部岳氏や
裸猿石井の爺さん等とかがゲリラ戦に打って出て
犬死になさってみえるかのように映ります。
「記事・社説・天声人語」の「どぶサヨ三連砲」で、
日本に艦砲射撃の威力を誇った戦艦朝日新聞さんは
長年の発射の反動で巡洋艦モスクワよろしく
左に傾きすぎて沈没の危機のようです。
この財団引き受け型式が日本からの案だという情報があります。
もし、それが本当なら こんな中途半端なやり方でなく“日本企業の責務をなくし、財団が全てを丸かぶり”する案が元々日本が提案した最低限の案だと憶測します。
しかるに、日本の責務を残す形を出してくる事から、
1 日本から永遠にタカるためにあえて残してる。
2 日本企業の責任を書かないと、空中分解するから。
3 いきなり日本企業の責任をなくすと韓国人の理解が追いつかず、日本の反対をもって少しづつ日本企業の責務がなくなる方へ持ってくため。
今迄の韓国の行動から1しかない様に思えますが、今回の大統領は ナムルの家の責任者を逮捕したりして3の方向に持っていってる様にもみえます。
ただ、日本政府が応じるか応じないかの話なので、日本政府が馬鹿な事しないように騙されるなと情報発信するのが大事なのかもしれません。
>財団引き受け型式が日本からの案
↑
これ 韓国側が 「日本政府が そう言っていた」という話ですよね
皆様もご存じの通り
韓国人の話はウソや妄想だらけだという事実に即せば
これもウソだという気がしてならないのです
oink様の言うとおり、韓国の嘘の可能性大です。
昔自分もその嘘を信じて騙された口です。
ただ、日本企業の責務をなくし韓国が肩代わりするのが最低限と言うのは 外務省が言いそうで妙にリアルです。
それを責務を残したままいったれと強引に出して拒否され、少しづつどこまで行けば日本企業の免責なく日本が受け入れるのか出してる様にも見えます。
尹錫悦政権のこれまでの動きを見る限り、3の方向を意図しているようには見えます。元検事総長である尹大統領に、いきなり「そもそもの大法院判決が間違っていた」とは言えないでしょうし、国民情緒的に、いきなり「日本側に一切の責任はない」とも言い出せないでしょう。現状の案ですら、すでに従北左派を中心とした猛反発が巻き起こっているようですから(2の方向性ですね)、これ以上に踏み込んだ案を出すことは難しいだろうと思います。少なくとも、韓国政府は日本に対して「求償権を行使することはけしてない。でも残存しているように書いておかないと、国民が絶対に納得しない」といった説明をしているのだろうと想像されます。
とは言え、河野談話という先例がありますので、韓国側の「求償権を行使しない」という説明をどこまで信用できるかというと、甚だ疑問と言わざるを得ません。たとえ尹大統領の在任中は行使しないとしても、後任がどうするかなんて信用できないからです。
なお、細かいことを言えば、「請求権協定違反」は現時点ではあくまでも日本政府の主張であって、未だ確定した事実とは言えません。と言うのも、韓国政府が日本政府の指摘に対して、一切応えてないからです。日本政府が進めた、協定に明記された紛争解決手続きについても、韓国政府は何の反応も示していません。従って、日本側が「請求権協定に違反している」と見做し、その主張に基づいて動くことには十分な妥当性があると思いますが、現状ではあくまでも当事者間の見解の相違でしかありません。「確定した事実」とするためには、国際司法裁判所で勝訴するなり、あるいはせめてG7諸国の諒解を受けることが必要だろうと思います。
あるいは、どこかの時点で、公開記者会見などの場で「日本政府が指摘する請求権協定違反について、韓国政府はどのような見解を持っているのか」と問いだしても良いかもしれません。まともな回答があるとは到底思えませんし、韓国政府をそこまで追い詰めることについて、政治的にどのように判断するかは、また別の問題でしょうが。
龍様の見方は可能性大です。
ただ、日本は内々で企業からタカらないからこれでと言われても絶対に書類に残し証拠がなければ受け入れないでしょう。
ユン大統領がきちんとしてても次の大統領がマトモかどうかはわかりませんし、慰安婦もそれでやられました。
ただ、韓国を追い詰めるのではなく、こちらからスワップやホワイト国などエサを与えなければそれで良しというスタンスの様に見えます。
文書にしてあっても、「政権が変わったから」でチャラにできると思い込んでいる国ですからねえ。まあ、ないよりはマシ、というか、我が国が譲歩しない根拠にはできるでしょうね。
韓国の言うことは徹底的に無視してればよろしい
どうせたいしたことは言っていない
私は、今回の「解決案」を一応評価しますが、「悪魔は細部に宿る」ので、今後の事務的な詰めが重要と考えます。
まずは、韓国国内の世論の動向を見守ることで良いでしょう。韓国政府が発表した解決案が、国内の反発で撤回に追い込まれる期待は4割くらいあるでしょう。そうなったら、ベストシナリオと考えます。
一方、残念ながら韓国民・自称徴用工の多数が、本「解決策」を容認するリスクが6割くらいあると思います。その過程で「国内の反発が強いので、日本にもう一声譲歩して欲しい」といういつもの韓国パターンが生ずることが、一番想定されるリスクです。「被告企業も財団に出資すべき」「財団への日韓の出資目処を決めよう」「日本側の出資は日本の経団連が声掛けして欲しい」「村山談話のみならず、小渕・金大中宣言も言及して欲しい」とかの声に耳を傾けてはなりません。外務官僚としてここまできたものを仕上げたい誘惑にかられるとは思いますが、断ち切ってください。逆に、日本企業の自発的な出資の条件となる予定の「財団の日本企業への求償権放棄」についての法律・実務上の詰め、将来左派政権が誕生しても覆らない仕組みをしっかり構築して貰いたい。
ユンソンニョル政権が突然前向きになり、日本がムンジェイン政権時に示唆した案をほぼ丸呑みした背景は、米国からの圧力、本問題に解決の道筋を付けない限り、訪米が許されないのではないか、と推測しています。従って、訪米後はまた国内情勢を理由にのらりくらりの対応になると覚悟しておくべきです。
タラレバの話で恐縮ですが、仮に本「解決策」で最終的に決着したとしても、韓国が「国と国との約束を守る」「議論は事実に基づいて行う」国になったわけではありませんので、日韓関係は従来通り、①日米韓②安保③対中国のみ協力するが、基本は段階的縮小方針で臨むべき、と考えます。
taku さん
相変わらず「日本政府が日本企業を見捨てた事」を軽視あるいは無視しているようで。。。
旧統一教会からの選挙ボランティアその他を得る為に、旧統一教会問題の被害者を見捨て続けてきた安倍晋三氏と一緒じゃないですかね？
何はともあれ、日本にとって100点の解決がなされても政権が変わった韓国はまた問題にしてくるでしょうから、韓国が約束を守ると考えるのは間違いであり、「丁寧な無視」をし続けるのが正解です。
＞まずは、韓国国内の世論の動向を見守ることで良いでしょう。韓国政府が発表した解決案が、国内の反発で撤回に追い込まれる期待は4割くらいあるでしょう。そうなったら、ベストシナリオと考えます。
静観も悪くはないですが、これまでにも何度か代位弁済案が持ち上がってはお流れになっているわけで、今後もこういったことが繰り返されるのは正直鬱陶しいですね。
日本にとっては、日本企業の賠償責任を認めた確定判決自体が日韓請求権協定上の法益を侵害するものですから、韓国政府がこの点に踏み込むことなく解決できると認識しているなら、いい加減その誤りを正しておくべきじゃないかと個人的に思います。
もちろん韓国が国家責任を解除するにあたり、日韓請求権協定違反の確定判決をどう扱うかについては国内問題ですから、日本が具体的にコメントすることではないでしょう。
日本政府はこれまで「国際法違反の状態を是正しなさい」と韓国政府に求めてきましたが、より具体的に、韓国司法の判決そのものが日本の法益を侵害する国際違法行為にあたること、そこから韓国には国家責任が生じること、そして韓国政府はそれを解除する義務を負っていることなど、はっきり主張してみるのはどうでしょうかね。
まあそのときの韓国国内の反応は「三権分立が～」となるのが目に見えますが、解決にならない解決案を持ち出して日本の顔色を窺う、そんな韓国の政治ショーを見せられる機会は減るかもしれません。
前回と似たような趣旨の投稿ですが，この問題はアメリカの顔色を伺いながら動いている気がします。また米韓合同訓練が始まりますが，徴用工問題も，アメリカの影の力によって連鎖していると思います。アメリカから見ると背景には，対中国，対ロシア政策があって，その延長線上に対北朝鮮政策があります。米韓関係はそれを背景として動いていて，そのおまけとして，徴用工問題や慰安婦問題が扱われているようです。徴用工問題だけ取り出して独立に議論するのは難しいでしょう。韓国国民にとっては，対北朝鮮問題と反日の問題で，親米派と親北朝鮮派の力比べになると思います。
古いほうの愛読者 さん
＞韓国国民にとっては，対北朝鮮問題と反日の問題で，親米派と親北朝鮮派の力比べになると思います。
韓国の親米派と言っても用日派と反日派でほとんどだろうから、日本からすると親米派も親北派も相手にしないのが正解なんですけどね笑
＞韓国を許してはならないのは、ロシアを許してはならないのと同じ
先日話題となった防衛三文書の一つ、国家防衛戦略には日本の「国益」が定義されています。
概要 https://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/gaiyou.html
https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/pdf/security_strategy.pdf
PDFの7枚目：Ⅱ我が国の国益
自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を維持・擁護する。特に、我が国が位置するインド太平洋地域において、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させる。
閣議決定したんですし、日本政府は有言実行でやってほしいもんです。
のっけから間違いが。
国家防衛戦略→国家安全保障戦略
でした。
ちなみに上に入れた2つのURLは、防衛省の原文と内閣府の概要です。
原文にある「インド太平洋」の文言は、概要ページからは消えています。
ま、一応。
今日の日曜報道PRIMEで自民党の佐藤正久議員が「条約や協定をしっかり韓国が守れという立場を貫くべきだ」と述べたということですが、この議員は外交部会長時代にさんざん保守派をあおることを言って人気取りをし、さらに韓国制裁検討ＷＴを立ち上げ、昨年夏には中間報告するといっておきながら、無責任にも途中で投げ出しています。私は、この議員は保守派に人気がありますが、こうやって威勢の良いことを並べて保守派のガス抜きをしながら時間稼ぎし、岸田政権の売国政策を後押ししているのではないかと疑っています。耳障りの良いことばかり並べて動かない議員は要注意だと思います。
その説、ラスボスは岸田氏ということですか？
キシダは共犯者じゃないですかね？
外務省に圧力をかけているフリをするだけでなく、具体的に法整備を検討してほしいですよね。それが、立法府である国会議員の仕事であるはずです。
ジロウ様へ
先日、菅義偉前総理が「岸田首相が首相就任後も派閥の長の地位に留まっているのは問題だ」と批判し、河野太郎氏や石破茂氏が共感を示しました。菅義偉前総理は「少子化対策の財源として消費税増税は全く考えていない。」とも発言しています。
仮に、こうした菅義偉前総理の発言が「近い将来の岸田降ろし」を睨んだものであれば、今回の「自称元徴用工問題の韓国政府解決案」に対して、日本政府が「財団への幅広い日本企業の自主的寄付」を認めるかどうかは、岸田首相も軽々に判断できる問題ではなく、下手をすれば「岸田降ろし」に直結しかねない極めて大きな問題だと思います。
仮に、菅前総理が「財団への日本企業の幅広い寄付は、『日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決した』とする従来からの政府方針に反し、絶対に認めてはならない。」と発言し、河野太郎議員や高市早苗議員が共感を示せば、岸田首相に「財団への幅広い日本企業の自主的寄付」を承認する度胸や根性は無いと思います。
菅前総理の発言に大いに期待したいと思います。
佐藤参院議員はTV出演やツイートなどで情報発信してるからこそ、こちらもあーだこーだと言えるのです。
日頃の情報発信をしていない議員に対してはそれすらできないので、まだマシじゃないかと思います。
佐藤参院議員のツイートを見てると、その時その時の話題に注力してて取っ散らかってる感じが強いのが微妙なんですけどね。
甲茶が飲みたい様
ありがとうございます。
＞佐藤参院議員のツイートを見てると、その時その時の話題に注力してて取っ散らかってる感じが強いのが微妙なんですけどね。
話題性の高いネタにダボハゼのように食いつき、ワーキングチームやＰＴを乱立し、散らかしっぱなしで何も解決できていないのが実態ではないかと思います。もちろん、簡単な問題ではないものばかりなので、逆手に取って目立とうとしているだけではと思っています。
日頃の発信については、やらないよりマシかも知れないですが、言った以上は着手しろよってのが思いです。
＞④のパターンだと、2020年改正民法以前の日本法であれば、債権者の同意は不要である、といった解釈もあった
ことの発端が。2018年の韓国司法判断に起因することから、日本法であっても｢法の不遡及｣の余地があり得そうな気もします。
・・・・・
＞実際に支給するのは日本企業の出捐が確定した後に先延ばしする案を検討
＊発車しようにも彼らのバスには、運転席とハンドルしかないんですものね｡
＞④のパターンだと、2020年改正民法以前の日本法であれば、債権者の同意は不要である、といった解釈もあった
ことの発端が。2018年の韓国司法判断に起因することから、日本法であっても｢法の不遡及｣の余地があるのかも・・？
・・・・・
＞実際に支給するのは日本企業の出捐が確定した後に先延ばしする案を検討
＊発車しようにも彼らのバスには、運転席とハンドルしかないんですものね｡
(反映されなかったので再投稿。ﾅｾﾞ?)
＞中央日報によると政府と財団はとりあえず賠償金を準備しつつも、実際に支給するのは日本企業の出捐が確定した後に先延ばしする案を検討しているのだとか。
韓国としては、「自称徴用工に対する賠償が『日本』の金によって行われる」という実績が欲しいのでしょうから、「案を検討」もなにも、実質的には「日本企業（から）の出捐（寄付）の確定」が前提になるでしょうね。
本来であれば、国であろうが企業であろうが、また、賠償であろうが寄付であろうが、本件で「日本」が韓国に金を払う道理など全くないわけですから、「日本企業の出捐」などということが行われてしまったら、「払う道理がない金を日本が韓国に払う」新たな前例を韓国に提供することになってしまいます。これが今後、韓国による日本に対する強請りタカリの手段を正当化する理由づけに用いられることは、もう確定でしょう。
日本にとっては、「韓国に対して、いわれのない金を払うスキームを容認する」という行為そのものが、日本の国益を損ねるものなのです。新聞情報などで、「（日本政府は、）幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討している」といった不穏な話も取りざたされておりますが、こんなことを容認するのは、国益毀損行為そのものであり、日本政府（外務省）が日本企業に責任を擦り付けて逃げる行為そのものです。
自分は先日来から、日本の外務省が韓国外交部と結託し、目先の揉め事を有耶無耶にするために、「民間企業ベースで納得ずくで進めるなら別にいいじゃん」という理屈で、日本企業による寄付方式を容認し、外務省が日本企業に責任を擦り付けて逃げる形で出来レースを仕込む可能性について、ずっと危惧してきました。外務省が、目先の揉め事を有耶無耶にするために国益毀損行為を躊躇なくとることがあるのは、ユネスコの例をみても明らかであり、今回も、外務省による国益毀損行為が実行される可能性は非常に高いのではないでしょうか。
日本企業の寄付による金で韓国の自称徴用工に賠償することは、目先の日本企業資産現金化を回避することにしかならず、韓国による国際法違反判決や、日韓請求権協定違反の状態は何ら解決されません。ここで日本政府（外務省）が「日本企業による寄付」方式を容認してしまえば、本質的な問題解決は全く図られないまま、韓国が日本に対して強請りタカリを行うための新たな手段を提供するだけになってしまいます。
日本政府（外務省）のこうした国益毀損行為が実行に移されることは、絶対に容認してはならないと思います。
＞そして、無法国家の行動の共通点は、とにかく１ミリでも良いから譲歩させ、そこを足掛かりに、問題をことさらに強調し、国際社会で大騒ぎしてさらなる譲歩を引き出すことにあります。
此れの良い例が自称元日本軍慰安婦問題ですね。
日本側は宮沢総理の訪韓を穏便に済ませる為もあり、韓国側の「歴史的事実を無視したいわゆる日本軍慰安婦問題を日本政府が事実だと認め、謝罪したと解釈出来る余地のある玉虫色の談話を出してくれ。出してくれれば韓国内は韓国政府が責任を持って説得し、これ以上の問題化はさせないから」との言葉に応じて河野談話を出しました。
でも、河野談話を出しても問題は解決もせず、それどころか韓国側は国際社会にて河野談話を証拠に用いて対日ヘイトの扇動活動を行いました。
結果、世界各地の基地周辺にある売春街の存在や各地での「女性に飢えた荒くれ者」っぷりををロクに顧みない“鬼畜米帝”の対日批判決議が出たりした後、最終的には慰安婦合意に至りました。
「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
2013年5月27日 14:38
https://www.afpbb.com/articles/-/2946474
そして、慰安婦合意後も韓国側は機会ある毎に再燃化を狙っています。
自称元徴用工問題での日本側の譲歩は、自称元日本軍慰安婦問題と同じ事の繰り返しになる可能性が非常に高いので、自称元徴用工問題に関して日本側は一切の譲歩をしてはならないと確信しています。
韓国の言って来る事は、何も信用できません。今言った事も嘘で、1時間後に言う事も嘘です。では何が本当なのかというと、日本人や先進国民の思う「本当のこと」が本当では無く、一番自分らに都合の良い嘘が「本当」なんです(分かりにくいな笑)。
韓国が言って来た「財団引き受け型式」が日本からの案だという噂が？そんな悪手をいくら馬鹿者集団・外務省でもやるはずがない。南朝鮮政府のマスメディアへのニセ情報でしょう。「併存的・重畳的債務引受」なんぞ、てんで日本は受け入れられない。韓国内でカネのやり取りしてろ！韓国人しか乗ってないバスに日本人に乗れと？危険過ぎるわ。乗っているだけで無賃乗車者・極悪日本人にされる。
韓国政府の解決案「併存的・重畳的債務引受」が、日本の「併存的債務引受（民法第470条）」と同じ内容と仮定した場合、引受人（財団）は
➀債権者（自称元徴用工）と契約 または
➁債務者（被告日本企業）と契約＋債権者（自称元徴用工）の承諾〔＝効力発生要件〕
のいずれかが必要ですが、自称元徴用工は➀の契約も➁の承諾もしない方針ですから、債務引受契約は有効に成立しません。
また、日本政府が必須要件としている「求償権放棄」が「免責的債務引受」（民法第472条）を意味するとすれば、引受人（財団）は、
➂債権者（自称元徴用工）と契約＋債権者（自称元徴用工）が債務者（被告日本企業）に通知〔＝効力発生要件〕 または
➃債務者（被告日本企業）と契約＋債権者（自称元徴用工）が債務引受を承諾〔＝効力発生要件〕
のいずれかが必要ですが、自称元徴用工は➂の契約も➃の承諾もしない方針ですから、免責的債務引受も有効に成立しません。
以上のように、併存的債務引受契約（免責的債務引受契約）が有効に成立する見込みが無いにもかかわらず、中央日報の記事によれば、その後「財団が自称元徴用工に賠償金を支給」→「自称元徴用工が受領拒否」→「財団が賠償金を裁判所へ供託」→「自称元徴用工が供託無効確認訴訟提起」と進行していくことが当然のように記載されています。
以下は私の想像ですが、韓国の判例で認められている「併存的・重畳的債務引受」とは、日本の「併存的債務引受（民法第470条）」ではなく「第三者弁済（民法第474条）」と同じなのではないかと思います。
仮に、「第三者弁済（民法第474条）」と同じと仮定すれば、財団（第三者）が「正当な利益」を有する者であれば、債権者（自称元徴用工）と債務者（被告日本企業）のいずれの意思に反した場合でも弁済をすることが可能で、中央日報の記事のように進行していくことが可能だからです。
また、この論考に引用されている中央日報の記事にも、今月12日付論考「自称元徴用工問題で並存的債務引受を公式化＝韓国政府」に引用されている聯合ニュースの記事にも「第三者弁済」または「第三者の弁済」という言葉が出てくることも、そのように考える理由です。
このままずっと未解決でいい
というかそれしかないだろ
AIIBの件は、私も自称徴用工問題の ”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 解決案に関し、先日プライムニュースで陳某が最後の提言フリップで Last Chance と書いているのを見たときに思い出しました。
『ああ！？ 詐欺師の手口そのもの』だと。
＞日米両国がこれに「乗らなかったこと」で具体的な実害が生じているという事実はいっさいありません。
それどころか、大事な国民の血税を詐欺師に騙し取られなくて良かった。
同様に、日本政府は本件についてはスルーすべきと思います。
何らかの評価を下すことも詐欺師の手口に乗ることになる。
強いて論評するなら、”誤った判決が取り消されることを望む”と担当課長がコメントする程度。
”安全保障、特に対中ロ北対策で日韓関係改善が必要”と、主張される方もいらっしゃいますが、
丸腰の哨戒機に引き金に手をかけて脅す輩と安全保障協力しようという神経が判らない。
安全保障の為の日韓関係改善を言うなら、『火器管制レーダー照射事件』に関し、”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国 からの”謝罪・責任者の処罰・再発防止策の報告”を見て、敵ではなく、友軍と考えても良いと思えてからにすべき。
現状は、そこで何をしていたかを含め、敵国認定すべき輩。
また、友軍となっても、かの国は実効的に我国には何の役にも立たない。
役に立つ例が有ったら示してほしい。
日本の支援（米軍の出撃許可含む）は喉から手が出るほど欲しいだろうが。
余談ですが、判決に対して”三権分立”等というもう言を吐いた時点で、
相互のカウンターパートを
外務次官文大統領
局長 外交部長官
課長 大使他
格下げしてやるのが、ならず者には適切だったと思う。
『火器管制レーダー照射事件』に関し、
伊大統領が”謝罪・責任者の処罰・再発防止策の報告”をやり、褒美をやるのなら
外相 伊大統領
外務次官外交部長官
局長 大使
課長 他
とする程度。
この程度のことが ”条約・合意を守らない、嘘つき、コソ泥推奨” 国に対して出来ない様では外交をしているとは言えない。単なる宴会芸要員。
今日の「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」で橋下徹氏が、本問題につき、「個人の請求権は残る」として「法的な強制力のない責任自体はある」と意味不明な発言をしていました。
韓国民の個人請求権は、もともと日本が支払うといったものを、韓国政府が「俺の方で払うからこちらに寄越せ」といって受領しておきながら、別の事（経済インフラの整備等）に使ったものです。そして韓国もそのことを認めて、自称徴用工に一部賠償していた事実もあります。
公共の電波を使って、こういう発言は、控えてもらいたいと考えます。
taku 様
御意見に同意いたします。
橋本氏には弁護士という肩書きがあるので、法律的解釈についての発言は影響力があるので、慎重な発言をお願いしたいです。
同番組を当方も見ましたが、橋本氏は話術が上手い。声質、滑舌、言葉が伝わる。
佐藤正久参議院議員の発言内容は拍手物だったけど、話術が下手なのか、伝わらない、という印象でした。
安倍元総理と菅元総理の差も話術と思います。政権運営では、菅元総理は素晴らしい仕事をしていたと思います。
岸田総理。話術はまあまあだが、政権運営には疑問符だらけ、です。
「バスに乗り遅れるな」論は、戦前の大政翼賛会結成や三国同盟締結の頃の論調を思い出させます。近衛首相としては「大政翼賛会 vs 民政党」という構図を考えていたのに、民政党までそそくさと解党してしまったので目を白黒させていたなんて話も伝わってますし、三国同盟もヒトラーの勢いに幻惑された推進派が盛んに煽った結果でした。そしてその結果については、皆様よくご存じの通りです。
個人的には、「乗り遅れるな」論を唱える人たちというのは、所詮はただの機会主義者であり、何も考えてないに等しいと断じて良いと思っています。AIIBの件にしても、イギリスのように「利権になる(かもしれない)から、いっちょ噛みしておこう」というのであれば、意図の善悪はともかく、まだ理解できなくもないのですが、当時「乗り遅れるな」論を積極的に唱えていた人たちは、私の知る限り、その程度の腹黒さすら持ち合わせていないようでした。
なので、ことがなんであれ、「乗り遅れるな」論を唱える人を一切信用しません。
悪意に満ちた補足:
あくまでも個人的な印象ですが、「乗り遅れるな」論を唱えがちな人の言説から「(愚民どもにはわからんだろうが)オレこそは真に国の将来を憂えているのだ」という自意識がうっすらと見え隠れしているように感じてしまいます。
私はその手の自己陶酔型バ〇が大嫌いです。
国の将来を憂えて、国を大安売りされてはかないませんね。この事案に限りませんが。
・・・無人バスで出発して、ずっと回送状態でいいのよ。何もしてないわけではないというアリバイ作ってる方がいいよ。
どうせ韓国なんだから、何かを解決したつもりでも、すぐに蒸し返してひっくり返して、なかったことにするだけなんだから。大好きな歴史とやらがその事実を証明しているでしょう？
誰かに力で無理やり従わせられない限り、永遠にまとまらず、決断ができず、家族や仲間（ウリ）以外は信用できない国なのが韓国なのよ。おわかり？
「（韓国）政府と支援財団は被害者側との法律紛争などを懸念し、ひとまず賠償金は準備しておくものの、実際の支給は日本企業の出捐が確定した後に先延ばしする案を検討している。」（中央日報）
⇒これは、自分の都合しか考えていません。
「日本企業の出捐」とは「幅広い日本企業による財団への自主的な寄付」を意味するのでしょう。
「日本企業の出捐」などということは、あってはならないのですが、仮に億が一あったとしても、「財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確化する」ことが大前提になります。
しかし、財団が「日本企業の出捐」前に被告企業への求償権放棄を明確化すれば、自称元徴用工は受取拒否の態度を硬化することは間違いありません。「被害者側は戦犯企業の基金出捐と日本側の謝罪が前提になってこそ、政府の今回の解決案を受け入れるという立場を固守している」からです。
しかし、日本政府にとっては、韓国政府から「求償権の放棄は、日本企業の出捐後にしかできない。」と言われても、「日本企業の出捐」後に自称元徴用工が賠償金の受取拒否を貫徹すれば、政権交代後に日韓慰安婦合意と同じ運命を辿る可能性が高いだけではなく、被告企業に対する求償権が残ったままということになりかねないため、了解できる訳がありません。日本企業も同じだと思います。
以上、あってはならないと強調した上での話ですが、仮に「日本企業の出捐」が内定しても、財団と日本企業が「お先にどうぞ」と美しい譲り合いを繰り広げることになるだけではないでしょうか。
AIIBが本当に優れていたのならば、日米の参加を未練がましく待つどころか、日米が「魅力的だ参加させてくれ」と言ってもむしろ阻止してバスを出し、ADBを駆逐していたのでは。マスコミ様が「乗り遅れたら終わりだ！」って仰ってたのだから、そういうことのはずですよね。
徴用工財団のやりくちも同様、正義があって法にも則っていて絶対に勝てると思っているのならば、こんな口を開けた雛鳥のごとくピーチク言わなくていいはずなのです。
「こんな戦略」は最初から「私は勝ち筋がありません」と自白しているような戦略なのです。乗せられてきた日本も大概ではあるのですが、「うっわ哀れだなコイツしょーがないな……」みたいな面もあるので。
最近はすっかり「哀れなものを見る目」ではなく「汚物を見る目」になってしまったかな。
質問とオピニオンリーダーへの要望です。
【質問】primitiveな質問で申し訳ありません。1965年に結ばれた日韓請求権協定において日本が韓国に対して行った５億ドルの経済支援についてですが、当時の５億ドルは、現在（2023年）の貨幣価値でいくらぐらいでしょうか？（元応募工の原告・弁護士が、「日本は、たった５億ドルしか払っていないではないか」と主張しているので・・・）。
【要望】勝手な要望で申し訳ありません。新宿会計士さんを始めとしたオピニオンリーダーの方たちには、「５億ドルの経済支援」という表現ではなく、「５億ドル（2023年現在の貨幣価値で、約○○兆円・約○○億ドル・約○○○兆ウォン）の経済支援」と明示・周知して頂きたいと存じます。
以上、勝手ばかり言って申し訳ありませんが、宜しくご教示・ご高配下さい。
稀にコメントさせてもらってるだけの身ですが参考情報だけ置いておきます。
国家予算との比較で規模の大きさを感じられると思います。
日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（wikipedia）より
「経済協力金」とその使途
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような現物供与及び融資をおこなった。
3億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 無償（1965年）(当時1ドル＝約360円)
2億ドル相当の日本国の生産物及び日本人の役務 有償（1965年）
3億ドル以上 民間借款（1965年）
計約11億ドルにも登るものであった[35]。なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
今こそ韓国側のおかしな主張を､「丁寧に無視」することが重要かと思います。
そもそもこの問題にしても慰安婦問題にしても，韓国側のありもしない自作自演に基づく誇大妄想劇からスタートしたもので､日本側には韓国の虚偽の告発にうっかり乗っかってしまったという失態以外に大きな過誤はありませんでした。無論一部の政治家や外務官僚にはそれなりの責任は当然ありますが，それはこの際脇に置いておきます．
韓国側がこれ以上日本を巻き込もうとするなら，この問題は韓国側の嘘の告発から生じたものであり､日本としてはこれ以上この問題に関与する義理も責任もないと考える､とはっきり表明すればいいだけです。
支那朝鮮ニ接スルノ法モ隣國ナルガ故ニトテ特別ノ會釋ニ及バズ
正ニ西洋人ガ之ニ接スルノ風ニ從テ處分ス可キノミ
惡友ヲ親シム者ハ共ニ惡名ヲ免カル可ラズ
我レハ心ニ於テ亞細亞東方ノ惡友ヲ謝絶スルモノナリ
このバスはもともと出発できないのす。
『韓日友好方面行き』と書いた
バスの入口のように見えますが
乗ったら最後走り出すどころか
鉄格子が降りてきて逃げ出せず
嘘捏造認めて謝罪して金払え
というバス風の罠だと映ります。
騙されてうっかり乗ってしまったら
隣国メディアは
「よし!やっとかかったニダ」と
大喜び。
日本でも鳩ぽっぽ飛び
テロに小躍りした
天声人語元どぶサヨライター
栗田亘氏らがはしゃぎ回るだろうと
想像します。
日韓の相互不信が前提にあるのですから、日本企業が自発的であれ関与することを前提とする方式を韓国が選択するのであれば透明性が必要であると考えます。そのためには、「日帝強制動員被害者支援財団」は寄付した日本企業名、金額を公開すべきと考えます。また、日本企業の定義も明確にしておく必要があるでしょう。韓国企業が日本企業を名乗って寄付し、「多くの日本企業が賛同している」等々の発表がなされる可能性があります。
透明性がない解決策は相互の不信感を増幅するだけではないでしょうか。
売国奴の政治家・元外交官や橋下が韓国のための工作を頑張ってますね。
あとは自民党内に佐藤正久氏みたいな真っ当な政治家がどれだけいるかにかかってます。
私は野党にも期待してますが、どうなりますか。
えーと、今回の大統領、ユン大統領は法律家らしく自分達が間違っているのを理解し、ソフトランディングしようと 少しづつ日本企業の責任をなくし、韓国が代位弁済する様にしむけてる様に見えます。
だから、ユン大統領を助けるために日本から歩み寄るべきだ と言いたい訳ではありません。
マネーワンに面白い記事があります。
https://money1.jp/archives/97757
ユン大統領のやり方に、李在明や伊美香が文句言ってる記事です。
それに対してユン大統領は、彼等を逮捕したり 税金を吸ってるNPOに捜査の手を入れたりしてます。
一見マトモな事をしてます。
しかし、朝鮮半島の歴史をみると 単なる政争ともみえます。
敵対者、この場合敵対者を追い落とす為に、文元大統領一派と反対の政策を行ってる様にも見えます。
だからこそ、彼らの行動に一喜一憂するのでなく、条約にのっとり 守るならそのままで破るなら制裁と 淡々と最低限の付き合いだけで留める事が正解だと思われます。
>「返済猶予」検討
やっぱりｗ
債務を引き受けると言ったが弁済するとは言ってない、とか言い出したｗ
>バスに乗り遅れるな
そういえば読売新聞編集委員の唐突な「（日本が）韓国側に授けた」「すごい歴史的な日」と猛烈プッシュもその流れなのね。
しかしよくよく考えるとやっぱり「唯一受け入れ可能性を検討できる案」はウソか悪質なミスリードだね。
他にもいくらでもあるだろ。
韓国が「はい。請求権協定を遵守できるよう立法措置をとります」と言えばいい。
韓国が「はい。請求権協定を履行して行政府が国庫から支払います」と言えばいい。
どこが「唯一」なのか。
誰にとっての「唯一」なのか。
どんな母集団のなかの「唯一」なのか。
「
（韓国の虫の良い自分勝手な主張ばかりのなかしびれを切らした外務省が『
立法府も行政府も動きたくないならしょーがねーから知恵を授けてやる。
〝もし〟財界と債権者と国民を納得させられ〝れば〟民間による債務引き受けもあるぞ
』と、韓国と日本が）唯一受け入れ可能性を検討できる（修正）案として韓国側に授けた
」
のだとしたら日テレと読売新聞はずいぶん大胆な切りぬきをしたもんだ（呆
そしてこちらが「唯一」と言っても「日本企業の参加と謝罪！」とハードルを上げる愚かさよ。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
徴用工訴訟問題のキモは2つです。
韓国が「歴史的不法行為」に対する損害賠償請求を日本が時効がない形で認める。
官民双方が1945年以前の請求権を放棄する文章が実例によって「もはや無効である。」
前者は当方が理解する気のない論理ですが、日本の売国省公認で押し通すようです。
後は後者です。
これは民間企業でも一円でも払えば成立すると思われます。
そうすれば、次のステップが以下の可能と思いますよ。
今上天皇個人に対する従一位関白平朝臣秀吉が天皇家の権威に対する16世紀の朝鮮半島に対する出兵という「歴史的不法行為」に対して天文学的賠償金を支払う様に訴訟する。
請求は日本政府ではないので主権免除からは外れますし、徴用工訴訟の法理を適用すると韓国では原告勝訴でしょう。
払わない行動には半島国家お得意の外交政策である
「他国を巻き込む」一手です。仲裁は米国中国ロシアを依頼されると日本有利の決定はあり得ません。
他国が責任を以て負債を取り立てるでしょう。
どうします?
賠償金を税金で払います?
国家の象徴を破産させます?
皇室制度を廃止して頬っかむりする最悪の行動を取ります?
先読みで対策を出していただけるとありがたいです。
以上です。駄文失礼しました。
誤:
天皇家の権威に対する16世紀の朝鮮半島に対する出兵
正:
天皇家の権威に基づいて李氏朝鮮に対する16世紀の朝鮮半島への出兵
誤字失礼しました。
ならば、元寇の際に我が国が被った損害に対する賠償を請求すれば良いのです。高麗は「主犯」ではなかったと抗弁するかもしれませんが、最低限に見積もっても「主要な従犯」ですので、全く責任がなかったという論は成立しません。
そもそも、フビライに日本征討を進言したのは高麗の忠烈王だったという資料が残っているので、十分に責任を問えるはずです。
龍様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
模範的回答ありがとうございます。
外交ゲームはこれくらいは返せる必要がありますね(笑)。
高麗の歴史的不法行為と日本の歴史的不法行為は決定的に違いがあります。
前者は国家滅亡で政治的権威が断絶しています。
しかし後者は政治的権威が継続中です。
向こうに言わせると「極右自体が万世一系と認めているではないか」と詭弁可能ですよ。
この伏線のために「従一位」「平」を書きました(笑)。
従一位で天皇という権威のシステムであり、
「平」という姓で彼が天皇の子孫であるという
二重の不法行為
が証明サレテいるではないかと当方が韓国人ならば詭弁しますね(笑)。
で天皇の当主たる今上天皇陛下に主権免除えおすり抜けて「民事」で勝訴するのです。
自称徴用工と秀吉の出兵は天皇が権威でトップであることは変わりません。
前者勝訴で時効がないならば後者も勝訴です(笑)。
論理ゲームの続きはあるならば夕方以降にしますが、故にこの徴用工訴訟は日本が金銭上で一切関わってはダメなのです。
以上です。駄文失礼しました。
誤:
天皇の当主
正:
皇統の当主
正しい用語でなくてすみませんでした。
＞韓国が「歴史的不法行為」に対する損害賠償請求を日本が時効がない形で認める
「時効がない」のではなく、日韓請求権協定により個人請求権は行使が不可能になったとの誤解が韓国国内に存在→時効障害事由により消滅時効の完成がずれ込む→被告の消滅時効完成の援用は認められないという論旨ですね。
韓国国内の事情なんて知らんがなと言いたくなりますが、さすがのトンデモ大法院判決でも、歴史を際限なく遡った請求を可能にするような法理は採用されてないです。
むしろ問題は、時効よりも大法院の日韓請求権協定の解釈でしょうか。
日韓請求権協定を条約法条約が言うように用語の通常の意味に従い解釈すれば、一定期間内の事由に基づくあらゆる請求権について解決を図った内容ですから、「賠償的性格を持たない日韓請求権協定で解決された請求権には、不法行為責任から生じる慰謝料請求権は含まれていない」なんてトンデモ解釈は本来成り立たないはずなんですけどね。
＞請求は日本政府ではないので主権免除からは外れます
主権免除の原則とはまた別の要因から請求はあり得ないかと。
例えば、外交官には外交特権と呼ばれる特権・免除が認められ、外国の裁判権が及ばないわけですが、この種の特権・免除は外交官より上位の外交の長や国家元首にも当然認められます。
天皇陛下はある意味国家元首以上の日本国の象徴ですから、外国司法が日本国に裁判権を及ぼそうとするのと同等のあり得ない行為になるでしょうね。
参考までに、かつて「君主はその行為について責任を負わない」という君主無答責という考え方がありまして、それが「国家は公権力の行使について責任を負わない」という国家無答責の考え方へと繋がり、国内的な国家無答責という考え方が国際的な主権国家の並列関係に類推適用された結果、「国家は主権的行為について外国の裁判権に服さない」という主権免除の原則へと繋がっていったわけでして、主権免除という原則が形成されるに至った歴史的経緯からも、外国司法が天皇陛下に裁判権を及ぼすことのあり得なさが窺えると思います。
まあどんなにあり得なかろうと、悪い意味でのミラクルを起こすのが韓国司法ですから、主権免除だろうが、他の特権・免除だろうが、いざとなったらお構いなしな点に変りはないでしょうが。
とおる様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
日本人や西欧プロテスタンティズムの影響を受けた文化では人間同士は絶対的平等観に基く相対的不平等下での競争と行き過ぎが発生した場合は是正する前提で、社会構成員が同一解釈の下で個人的・社会的な様々な契約に基く行動をすることで秩序と活力の両立する社会が構成されます。
しかし上下秩序を規定し上の指示を下が「上の都合が良い様に奉仕する」ことが「善悪的に正しい社会」ではそうではありません。
ハングルの様な同音異義語でのコミュニケーションをごく普通に行う社会では意味を規定する上の立場と規定されることに従う下の立場が自然に分離されます。
彼らが下と見なした立場が「不可逆的解決」とか「完全な解決」ととり決めてどれだけ文章にしても無価値です。双方の影響力が等価でないからです。
彼らに取っては上の立場が変われば下が「何て書いていようが上に従うのは義務」なのです。
だから「詭弁」でかきまわし、日米の勢力が落ちれば良い勢力を巻き込んでどさくさ紛れに日本のカネをむしり取ることを目的にする行動を次は取ると考えています。
日本を、いや外交の基本である外交官への特権たるモノを韓国が少しでも理解尊重するならば日本大使館前にウィーン条約違反の自称売春婦の反米像をそもそも置きませんよ。
このサイトで当方が多用する言葉があります。
「約束は守らせるモノ」
です。
彼らは自らが「上」と思う限り無限大にムービングゴールポストを行います。
お人好し日本が「約束は守るモノで守らせるモノと考えない」からです。
約束を守らされると彼らが考える状況で上から厳しく中身を吟味しないと彼らとの契約履行は担保できないのです。
対策は彼らが約束を履行させる環境にする方法を考えるか彼らが日本に付け入る隙を見せないかのどちらかと思いますよ。
日本のリーダーたる岸田文雄はどちらも落第点と思いますが(笑)。
以上です。駄文失礼しました。