国際的な裁判手続が無法国家・ロシアの「外堀」埋める

ロシアの常任理事国解任議論のキッカケにできる…かも？

国連安保理の常任理事国でもあるロシアを国際社会が制裁するのは難しいというのが実情です。しかし、その「外堀」を埋める動きがいくつか出て来ました。ひとつは国際司法裁判所（ＩＣＪ）がロシアに対し、ウクライナでの軍事作戦の停止を命じたとする話題、もうひとつは国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がウクライナ事態を巡り、戦争犯罪や人道に対する罪などでの捜査を開始したとする話題です。

国際司法裁判所、ロシアに即時停戦を命令

国際司法裁判所（ＩＣＪ）は現地時間の16日、ロシアに対しウクライナからの即時停戦を命じる暫定的な命令を発したようです。

ALLEGATIONS OF GENOCIDE UNDER THE CONVENTION ON THE PREVENTION AND PUNISHMENT OF THE CRIME OF GENOCIDE (UKRAINE v. RUSSIAN FEDERATION)【※ＰＤＦファイル】

―――2022/03/16付　国際司法裁判所ウェブサイトより

リンク先のファイルはＡ４サイズで22ページに達する長文ですが、結論部分（17ページ）のうちの第81校には、次のような記述があるのが確認できます。

The Court considers that, with regard to the situation described above, the Russian Federation must, pending the final decision in the case, suspend the military operations that it commenced on 24 February 2022 in the territory of Ukraine. In addition, recalling the statement of the Permanent Representative of the Russian Federation to the United Nations that the “Donetsk People’s Republic” and the “Lugansk People’s Republic” had turned to the Russian Federation with a request to grant military support, the Court considers that the Russian Federation must also ensure that any military or irregular armed units which may be directed or supported by it, as well as any organizations and persons which may be subject to its control or direction, take no steps in furtherance of these military operations.

要約すると、次のような記述でしょう。

• ロシア連邦は本裁判所の最終決定を待つ間、2022年２月24日にウクライナの領土で開始した軍事作戦を停止しなければならない
• ロシア連邦はまた、ロシア連邦によって指示ないし支援される可能性のある軍事行動、あるいは不規則な武装部隊、その支配または指示の対象となる可能性のある組織および人が、これらの軍事作戦を促進するための措置を講じないようにする必要がある

【参考】オランダ・ハーグのＩＣＪ

（【出所】ＩＣＪ）

ＩＣＣでもロシアへの聴取の動き

これに加えて国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の方にも動きがあったようです。

ICC prosecutor issues official request to Russia to discuss situation in Ukraine

―――2022/03/17 08:39付　タス通信英語版より

ロシアのタス通信によると、ＩＣＣのカリム・カーン検察官は水曜、「ウクライナの状況について話し合うため」として、関連機関の代表者との会合をロシア政府に対し正式に要請したのだとか。

また、タス通信によると、ウクライナ自身はＩＣＣの正式メンバーではないものの、2013年11月21日以降、同国の領土で行われた可能性がある犯罪に関連し、ＩＣＣの管轄権を認めるよう求める２通の申請書を出した、などとしています。

このあたり、ロシア側がＩＣＣへの付託を拒絶しているようですが、その一方でウクライナ事態をＩＣＣに付託する国も増えているそうです。たとえば外務省の次のページによると、３月９日までに日本政府もウクライナ事態をＩＣＣに付託すると発表しています。

ウクライナの事態に関する国際刑事裁判所（ICC）への付託

―――2022/03/09付　外務省ＨＰより

ＩＣＪやＩＣＣを通じたロシアへの圧力

もっとも、ロシアに対して何らかの判決が出たとしても、それを強制執行する力はありません。

たとえば、ロシアに即時停戦を命じたＩＣＪの判決にロシアが従わなかったとしても、ＩＣＪ自身がロシアに何らかの制裁を加えるということはできません。当たり前の話ですが、ＩＣＪが何らかの軍事力、警察力などを持っているわけではないからです。

ただ、一般にＩＣＪの決定には法的拘束力があります。もしもロシアが今回のＩＣＪの軍事作戦停止命令に従わず、戦闘を継続した場合は、国際的には、ロシアが「ＩＣＪの判決にも従わない無法国家」である、ということになりそうです。

これに加え、ＩＣＣでもウラジミル・プーチン大統領自身を訴追する動きなどが出てくれば、これ自体、ロシアに対する隠然たる圧力として機能しそうです。

ロシアが国連安保理の常任理事国であり、拒否権も持っているため、ロシアを国連安保理の制裁対象とすることが難しいという事情を踏まえるならば、ＩＣＪやＩＣＣなどを使い、こうやって一歩ずつ「外堀」を埋めていく作業も、地道ながらも重要ではないでしょうか。

なにより、ＩＣＪなどの判決を「形式的なもの」と見るべきではありません。うまく活用すれば、国際社会がさらなるステップを踏むうえでの大義名分となり得ます。

たとえば、「ロシアの国連常任理事国からの解任」といった議論を国際的な世論にしていくこともできるかもしれません（※もっとも、それが可能なのかどうかは現時点ではよくわかりませんが…）。

いずれにせよ、ウクライナの人々の無事を祈らざるを得ないと思う次第です。