連合、参院選で「立憲民主党を支援せず」もあり得るか
連合が立憲民主党を見放しつつあるというのは、本当だったのかもしれません。先日の『支持率低迷の立憲民主に対し連合が突き付けた「警告」』では、「連合が今夏の参院選に向けてまとめた選挙方針で、支持政党を明示しなかった」とする時事通信の報道を取り上げましたが、朝日新聞が昨日、ほぼ同じ趣旨の内容を報じました。異なるメディアが報じたということは、やはりこの報道は事実である、という可能性が濃厚です。
目次
野党勢力に「地殻変動」
最近、わが国の野党勢力に「地殻変動」が生じつつあるのかもしれません。最大野党である立憲民主党が、最近、なりふり構わぬ姿勢を示し始めているように思えてならないからです。
立憲民主党といえば、昨年10月の衆院選で「惨敗」した責任を取って辞任した枝野幸男・前代表の後継者として、11月の代表選で泉健太氏が新代表に選ばれました。その「泉新体制」が発足して、まだ３ヵ月も経過していませんが、さっそく、さまざまな不祥事が発生または発覚しています。
先日の『無責任な「泉健太体制」立憲民主党は漂流の末に瓦解か』あたりでも詳しく触れたとおり、「ブルージャパン」なる会社を通じてメディアに資金が渡っていたとされる問題や、菅直人元首相が日本維新の会などに対し「ヒトラー」呼ばわりしたツイートを発した問題など、本当に「もりだくさん」です。
こうしたなかで、『一般読者から「ブーメラン政党」と指摘される立憲民主』などでも指摘したとおり、いくつかのメディアが実施する世論調査では、立憲民主党の政党支持率、今夏の参院選で投票先として立憲民主党を選んだ人の割合などが、「２番手」の野党である日本維新の会と逆転し始めています。
立憲ｖｓ連合
共産を取るか連合を取るか
さらに困った話が、現実の選挙戦です。
立憲民主党にとって重要な支持基盤のひとつである連合は、日本共産党との選挙協力に否定的であり、立憲民主党に対し、日本共産党との選挙協力を控えるよう、数回にわたって強く警告を発しています。
ただ、その一方で、昨年の衆院選で立憲民主党が100議席を割り込んだとはいえ、辛うじて96議席を確保できた背景には、日本共産党、社民党などとの「野党連合」による選挙協力の効果も大きい、といった分析を述べる人もいます。
これに加えて朝日新聞系のスポーツ紙『日刊スポーツ』が今月３日、ちょっと気になる話題を報じています。
「32選挙区すべてに立てる権利を持っている」立民泉代表の連携白紙発言を共産党がけん制
―――2022/2/3 20:00付 Yahoo!ニュースより【日刊スポーツ配信】
日刊スポーツによると、日本共産党の志位和夫委員長は３日、「私たちは32（の１人区）すべてについて、（候補者を）立てる権利を持っている」としたうえで、今夏の参院選に向け「連携を白紙にする」などとした泉氏を牽制したのだとか。
そうなると、立憲民主党にとっては、日本共産党などとの選挙協力を進めれば、連合からの支持が得られなくなる可能性があり、連合の支持をつなぎとめるために日本共産党との選挙協力を見直せば、今夏の参院選で「野党共倒れ」になってしまうリスクもある、というわけです。
大変ですね。
「連合が立憲を支持せず」に続報
こうしたなか、連合と立憲民主党の関係については、『支持率低迷の立憲民主に対し連合が突き付けた「警告」』などでも触れたとおり、時事通信が１月31日付で、こんな記事を報じていたことを思い出しておく必要があります。
立民・連合、揺らぐ協力関係 参院選支援方針案が波紋
―――2022年01月31日07時05分付 時事通信より
時事通信によると、連合が21日にまとめた参院選基本方針の改定案で、「支援政党を明記せず、共産党と連携する候補は推薦しない」とする方針を打ち出したことが「波紋を広げている」のだとか。
ただ、その後も連合のウェブサイトなどをチェックしても、時事通信が報じた「参院選基本方針の改定案」なるものが確認できなかったのですが、この「連合の支援方針」を巡っては、昨日、「続報」がありました。報じたのは、朝日新聞です。
「民主王国」で始まった労組の「与党シフト」 連合新方針の底流
―――2022年2月12日 5時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より
（※「有料会員限定記事」であり、「有料会員」でない場合には、読める範囲が限られているのですが、本稿では無料公開されている範囲に限り、要点を紹介したいと思います。）
朝日新聞によると、今年１月、連合今後の政治方針を決める会議で配られた「厳秘」と書かれた参院基本方針には、「支援政党が明記されていなかった」のだそうです。
やはり連合と立憲の関係が怪しくなってきた！
この「支援政党が明記されていなかった」とする内容は、時事通信の報道とほぼ同じです。
これについて朝日新聞は、こう報じています。
- 1989年結成の連合は、＜中略＞93年の細川政権や2009年の民主党政権では非自民勢力の結集を後押しした。民主党を源流にする政党の支援を明確にしてきたが、これまでとは明らかに違う異例の対応だ
- さらには「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と、共産党との連携・協力に歯止めとなる一文も盛り込まれていた
…。
報じたメディアがメディアだけに、普段であれば「スルー」するところですが、ただ、それと同時に、記事の内容自体は先日の時事通信の記事と整合しています。通常、２社以上の異なるメディアから情報が出てくれば、その情報の信憑性は増します。
そして、朝日新聞によると、この基本方針案については「とくに紛糾することもなく、大筋で了承」。ただし、最後の最後で民間産別の幹部が「自民党を支持するというように受け取られないよう、メディアに説明してくださいね」と求めた、などとしています。
何だか、連合と立憲民主党の関係の雲行きが、本当に怪しくなってきたようです。
干上がりつつある左派勢力
連合自体が労働者のための組織なのかは別問題
もっとも、連合が「労働者の代理人」として、賃上げにどこまで努力してきたのかと問われれば、そこはまた微妙でしょう。というよりも、著者自身、「連合」が「労働者のための利益団体である」とする見解に否定的な理由は、連合こそが労働者の賃上げを阻んでいたフシがあるからです。
たとえば、安倍政権下では安倍晋三総理大臣自身が経団連に対し、賃上げを直接要請し続けていた、という事実があります。
首相が7年連続賃上げ要請、数値目標は触れず 経団連会合
―――2019年12月26日 13:45付 日本経済新聞電子版より
しかも、このうちの2013年の賃上げ要請では、政府・与党側の賃上げ要請に対し、連合がなぜか「不快感」を示した、などと報じられています。
連合が、政府・与党の賃上げ要請に「不快感」 経団連は前向きで労使の立場、なぜか逆転
―――2013年09月27日18時53分付 Ｊ－ＣＡＳＴニュースより
連合が賃上げに反対した理由はよくわかりませんが、邪推するに、経営者が政府の要望を受け、賃上げに踏み切ってしまうならば、連合の立場がなくなってしまうとでも思ったからではないでしょうか。
この点、歴史的な経緯などもあって、連合と日本共産党の仲が悪いのは間違いないにせよ、正直、連合の側も組織率の低下に悩んでおり、「ジリ貧」という意味では、日本共産党を含めた左派政党界隈とあまり事情は変わらないのかもしれません。
その意味では、『国民民主党「自衛隊違憲と主張する勢力とは組めない」』などでも触れたとおり、国民民主党のように、これから支持層が干上がっていくことがわかっている「ゴリゴリの左派」からは距離を置く、という発想の方が、生き残り戦略としては自然でしょう。
限られたパイを奪い合う
ところで、立憲民主党が今後直面するのは、「連合・日本共産党」問題だけではありません。
『辻元清美氏の比例擁立で福島瑞穂氏の当選はどうなる？』などでも取り上げましたが、左派政党同士が限られたパイを奪い合う、といった「仁義なき戦い」は、むしろこれから本格化していく可能性があるでしょう。
ひと昔前であれば、辻元清美氏と福島瑞穂氏が同じ選挙で争う、といった展開は、あまり考えられませんでしたし、もしそのようなことがあったとしても、２人ともかなり余裕をもって当選することができていたかもしれません。
これに加えてそもそも論ですが、辻元清美氏が今夏の参院選で立候補することになった理由が、同氏が昨年の衆院選で、日本維新の会の候補者に敗北し、小選挙区で落選したからであり、また、比例復活もならなかったからです。
それに、参院選の比例は、「非拘束名簿式比例代表制」といって、有権者が政党名、候補者個人名のいずれかに投票し、各政党の議席数は政党名と個人名の合計に応じて配分され、当選者は個人名の得票数が多い順に決まる、という仕組みです。
したがって、辻元氏が当選するためには、「立憲民主党」と書いてくれる有権者、「辻元清美」と書いてくれる有権者が一定以上必要ですし、福島氏が当選するためには、「社民党」と書いてくれる有権者、「福島瑞穂」と書いてくれる有権者が一定以上必要です。
ただ、これまでであれば社民党や福島氏に票を投じていた層が、今回の辻元氏の立候補に伴い、福島氏に対してではなく、辻元氏に対して投票する、といった可能性もあります。
このため、著者自身は、今夏の参院選では、たとえば福島氏が長年守ってきた自身の比例議席を失い、辻元氏も十分な票を得ることができず、両者が「共倒れ」となる、という展開も、十分にあり得ると見ています。
大物議員の皆さまはどうなるのか
いずれにせよ、社会のインターネット化が、進むことはあっても戻ることはあり得ないのと同様、左派政党全体のパイも縮小することはあっても拡大することはない、というのが著者自身の予想です。
とくに、今夏の参院選では、村田蓮舫（※）氏や小西洋之氏、有田芳生氏ら「大物（？）」議員が相次いで任期満了を迎えられるようです。
（※なお、村田氏は自身を「蓮舫」、あるいは「蓮」と「舫」の間にスペースを空けて「蓮 舫」などと名乗っておられますが、離婚したためか、最近では参議院公式ホームページ上の本名は「齊藤蓮舫」であり、ツイッター上では「謝蓮舫」を連想させる「renho_sha」を名乗っておられます。）
こうした面々が、今夏の参院選で難なく再選するのか、それとも苦戦／落選するのかについても、個人的には注目したいと考えている次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
『非自民勢力の結集を後押しした。』とありますが
連合はその結果、非自民政権において本当に労働者の利益になったのでしょうか？
企業側への賃上げの要請と実現、完全雇用に近い失業率の低下、等々労働者の利益を真剣に考え実行したのは自民政権だったのではありませんか？労働者の利益のためには非自民政権が本当に必要なのか？悪夢のような民主党政権の再来で良いのか？労働組合が選挙活動を行う意味と意義をそろそろ本当に真剣に考える時期ではありませんか？と思います。
立民の選択肢はふたつ。
A.連合との協賛
B.共産との連合
＊おそらくは、個々が旗色を見て二手に分かれ選挙後にくっつく懲りない面々・・。
連合が、本当に労働者の利益を目的にしているのなら、自民党を支持した方が良いのでは無いでしょうか？
医師会などのように自民党への圧力団体になる方が、アテにならない変な野党を応援するより余程効果があると思うのですが。
本当は、労働者の利益など目的にしていないのかも知れませんね。
連合が自民党支持に舵を切れなければ、下部組織、個々の企業の労組、そして組合員（というか従業員）のほうが先に見切りをつけていくことでしょう。
数年前からサビ残は勿論、残業時間の上限管理が厳格になりましたが、これを労働運動の成果として捉えている人はどの位いることでしょう…….
かつての日本社会党は、総評系労組幹部のために上がりポストを提供してくれるハコでした。同様に、民社党は同盟系労組幹部のためのハコでした。そして、現在連合が左派系政党に期待しているのは、確実に上がりポストを確保してくれるような政党であって、それ以外のことはなんでも構わないのじゃないかと思います。そもそも日本社会党の頃から、政策らしい政策など一度も打ち出したことはありませんから。
そして、日本の労組が労働者のためになっているのかという点についても、戦後すぐのころはともかく、高度成長期以降はだいぶ怪しくなっており、労働者のためというよりは、労組幹部のために存在していたかのようにすら見えます。それでもまだ、社会主義は正しいと信じられていた頃であれば、年に一度インターナショナルを歌って気勢を上げるというお祭りくらいはありましたが、最近はどうなんでしょう？今でもメーデーではインターナショナルが謳われているのでしょうか？
まあ、個人的には、組合員だったのはほんの数か月だったので、最近の組合の内情なり実態なりにはけして詳しくはありません。ただ、傍観していた限りでは、労働者にとってそれほど有益な活動をしていたようには見えませんでした。業種や会社によっても事情は異なるのかもしれませんが。
労働組合は労組幹部の利益を目的にした利権なのでしょうね。
日本の停滞は、あちこちに蔓延る利権に因るものかも知れませんね。
立憲共産党改め新立憲民主党に公約期待したいこと。
執行部刷新したんだしこれくらいはね。勢いでね。
・共産党との決別
・連合との決別
・脱炭素社会目指し火力発電全廃
・もちろん脱原発
・単独過半数をとり与党になる
・いずみけんたが内閣総理大臣になる
すげ〜ばかばかしい
ブログ主様が取り上げられておられる、今回の「連合」問題と、自民党と公明党（創価学会）との
絶縁寸前状態と、なにか関連があるのでしょうか？
組合活動が果たす役割が、一般労働者からみて殆ど解らない。
組合は会社側と労使交渉するといっても、組合員自体が会社社員の一員であり
組合側の行動が賃上げ交渉時点しか活動がみえない状況に陥りつつある。
まして、組合の上部団体の連合なんて、そもそも何の役に立っているのであろうか？
メーデーで集会・行進する姿をマスコミが報じるが、それが何の役に立ったのだ？
連合は各組合からの上納金を貰うだけの組織であり、立憲共産党に資金を提供する
だけの資金マシーンとしか機能していない。
それで、社員の老後問題等を振り返る事すらしない。
立憲は一時の快楽のために性悪女（共産）に手を出してしまい、「どうしてくれるのよ」とせっつかれているといったところか。
2016年の参議院選挙の当時民進党の比例代表当選者です。
https://www.nhk.or.jp/senkyo/archives/sangiin/2016/#!hmb_02
得票数は11,751,015で、得票率は21.0で11人当選。
2019年は得票数7,917,720、得票率15.8%で8人当選。
2016年当選議員が任期切れになりますが、上位当選議員の中には、労働団体系代表が散見されます。
個人的に予想する立憲の当選者は5〜6名で、辻本元議員が当選する事になると、有田議員は当選して白議員が落選、連合系議員は現状の6人から3〜4名の当選になります。
連合系候補者が国民に移籍して選挙となると、2019年の国民の得票数は348万票で3人当選ですので、3名以上の連合系当選者を出す可能性は有ります。
という事で、国民が立憲の代わりになる事は可能なので、連合が泥舟に乗り続ける理由は、無いだろうと思います。
いま時点でも連合のなかで支持政党が分かれており、「支持政党は国民民主党」をうたう下部組織は”乗換済”というか、もともと国民組です。また立憲支持の下部組織も、組織内候補を当選させる力が有るうちは政党乗換えの必要性に乏しいでしょう。
では国民民主党が磐石かというと、下部組織を構成する労組の組合員が、機関紙や掲示での呼び掛けに応じて素直に国民民主党の候補に投票するかなぁ….
>正直、連合の側も組織率の低下に悩んでおり、「ジリ貧」という意味では、日本共産党を含めた左派政党界隈とあまり事情は変わらないのかもしれません。
これは公明党もそう。
公明党婦人部の高齢化と減少により以前のような集票が期待できなくなっているとのこと。
婦人部が女性部と名を変えたのも既婚女性だけでは部が成り立たず未婚女性も加えたため。
いずれにせよ公明党も共産党と似た党勢の退潮が予想される。
自民党が相互推薦をしなかったのはある意味で賢明と言えそう。
韓国では労働組合の力が強すぎて企業経営が圧迫されているらしい
連合700万組合員・・・とはいっても
それって労組利権で組合費
巻き上げられてる人の人数で
実際選挙で票になるのは
専従でおまんまの少数です。
立憲民主党さんもそれだから
確実にそんなこんなの人たちの
票を掻き集められる
立憲共産党路線をとったのでしょう。
ただ、
立憲民主党・・というか
民主党残党の人たちは、
ハリボテとはいえ連合の支持を失うと
残るは海の外ゆかりの団体さんの
韓流政党であるという
コアな姿が露わになってしまい、
いくら頑張って不実に
労働者ガア～国民ガあ～とか言っての手法で
無党派票をせしめてきたのが
使えなくなってしまいます。
まあ、
偏向マスコミの力を借りて
これまでそれが通用してきたのが
そもそもおかしな話であり、
日本は少数でおかしな主張でも
聞いてあげる肝要な社会です。
たとえ多数は国民良識層には眉を顰められても
これからは誠実正直に
鳩ぽっぽ菅直人政治を踏襲する
韓流政党立憲民主党として
虚飾をはらず堂々と主張なされば
いいのですとアドバイスして差し上げます。
是非とも辻元と福島が共倒れになり、小西や有田、そして福山らが落選するのが望ましい処ではありますが、先の衆院選では菅直人や岡山の柚木が生き残ったようにまだ油断はできません。
ただし特定悪質野党を取り巻く状況は衆院選後明らかに悪化しているのは周知の事実なので、このモチベを今夏の参院選まで保って欲しいものです。
他ならぬ岸田文雄が持ち前の優柔不断さによってその機運に水を差しそうなのが懸念されますが。
今朝の森本毅郎のラジオでは時事通信の頭がおかしい記者と一緒に、自公連立の崩れについて声高に主張しておりましたね。